汚職の匂いが…

内部留保と万博予算で22億払って随意契約？

それで万博未払い？

公共工事で与信調査せず630億の仕事受注出来る？

さらに帝国データバンクで会社状況見た？

受注資格すらない企業に契約…

だから東京、愛知、大阪府知事は隠蔽する為に頑なに行政処分下さず紛争審査会の案内？ https://t.co/FzE4HY2oiu November 11, 2025

倭国の「失われた◯年」は、実はまだ現在進行形だ。

実質賃金は下がり続け、中間層は縮小。
企業は史上最高の内部留保を抱えながら、投資も賃上げも十分に進まない。
結果、社会全体の生産性は上がらず、格差だけが静かに拡大していく。

これは国民の“努力不足”ではなく、構造が機能していない証拠だ。
成長の果実が循環せず、未来への投資も弱く、若い世代が希望を持ちにくい。

いま必要なのは、働く人への適切な再分配と、生産性を高める投資を同時に行うこと。
「現状維持」のままでは、失われた時間はこれからも増え続ける。

https://t.co/y67KZWC3ZS November 11, 2025

経済崩壊の引き金か　”倭国債券の異常事態”

倭国の債券市場で異常事態が起こっています。
株式市場のクラッシュ、円安加速のトリガーに成り兼ねません。

実経済への影響にも波及しています。

トレーダーにとても大切な情報になるので
ブックマーク、いいねで必ず保存下さい。

結論、倭国の長期利回りが30年で過去最高水準の3.3%となっています。

〈30年債券利回り週足チャート〉

〈2025年30年債券利回り日足チャート〉

2025年だけで見ても100bp以上の上昇。

倭国債券は世界の債券市場で3番目に取引が多い商品です。

そんな倭国の債券が新興国並みのボラティリティとなっているのが異常事態そのものを物語っています。

ではなぜ、長期利回りの急上昇にわざわざ時間をかけてまで本ポストを作成したのか。

伝えたいことは大きく分けて3つあります。
①倭国の財政負担の増加
②投資家が抱えるリスクの拡大
③実体経済への影響

①倭国の財政負担の増加
利回りの上昇＝国の債券発行利払い費用の増加。
社会保障や公共事業など他予算資金の制限で財政を圧迫。
財政維持の懸念が高まり、利回りの更なる上昇圧力になりかねません。

②銀行が抱えるリスクの拡大
調べると今期約9,500億ドルを超える融資額が満期を迎えます。これは歴史的水準で見ても3倍の金額。

満期を迎えると借入先には3つほど選択肢があります。
1.一括返済　2.期限延長申請　3.新たに借換する

企業はなるべく内部留保を確保したいため2か3の選択肢を取るのがごく自然です。しかし、金融エクスポージャー(抱えるリスクを数値化したもの)が300%を超える銀行は約60行弱あり、これは極めて危険水域です

金融機関のデフォルトや倒産が相次げば金融不安から株式市場の急落。
資金充当のため、金融機関が保有する株式、ETFの売却。

株式マーケットから、資金が高利回りへの新発物債券へ流入することも下落要因。
まさに売りが売りを呼ぶフェーズに突入する可能性もあります。

③実体経済への影響
個人に波及する影響として一番大きいのは住宅ローン金利の上昇による支払額の増加になります。

また、倒産企業も年間700件に迫ってきており、コロナ禍を上回る水準になっています。

企業の借入コストや社債発行コストが大きくなり設備投資などの低下にも繋がり、経済成長の鈍化に繋がります。

長期金利の上昇は経済正常化やデフレ抑制などメリットもありますが、現在の倭国のインフレ、財政圧迫を考えると懸念点の方が多く残ります。

実際に長期債の利回りが急上昇した2022~2023年にかけても
円が売られて円安が年比113%も進行しています。

中国が国債保有額を年々減らし、金の保有額を11ヶ月連続増加。

日経平均5万円、ビットコイン12万ドル到達、金歴史的高値...
この動きの裏にはそれ相応のリスクも潜んでいることを忘れてはいけません。

最後に言いたいこととしては、
時期的な節目にも近づいてきてますので、ご自身のポートフォリオの見直しをすること。

過去のアノマリーからみても今のドル円は円安の初動に過ぎないかもしれないということを頭の片隅に入れること。

異常事態が起きている倭国の長期国債からの考察でした。

長くなりましたが、これからも皆さんの為になるような相場情報の発信を行なっていきますので、フォローやポストの確認のほどよろしくお願いします😄

ご自身の資産運用に活かす知識となれば嬉しいです。 November 11, 2025

この動画150万再生されてます

元JPモルガン大西つねきさんと初コラボしました

そうなんですよね

今年、倭国は史上最高税収75兆円

日経平均も史上初の50000円超え

上場企業の内部留保は670兆円

個人金融資産だけで中国を抑えて2200兆円

実は史上最高の好景気

原資もある、財源もある

全法人の99.7％を占める336万社の中小零細企業を冷え込ませてるだけ

市場経済に金が回らないようにしてるだけ

実はガソリンも1ﾘｯﾄﾙあたり53.8円が税金

タバコは61.7％が税金

ビールも26.4％が税金

ここに更に消費税が二重課税で加算されます

なので試しに実験的に消費税をカット

周辺税を合わせて15％〜20％カットして

15％〜20％割引セールを行います

来年の年末までと期限を決めます

温泉宿も海外旅行も新幹線も飛行機も生鮮食品売場も車も家も全て15％〜20％オフセール

駆け込み需要が起きます

そして政府は良い意味で国民を裏切れば良いのです

「実験が成功したので3ヶ月延長します」

3月31日になったらまた国民を裏切れば良いのです

「さらに3ヶ月延長します」

これを何回か繰り返す事により市場に金が流れます

給料も上がってボーナスも上がって財布の紐が緩んで

「習い事を一つ増やそうかな」

「家族で外食しようかな」

「もう一軒行くかー！」と

雪だるま式に相乗効果を生んで経済が良くなるのです

高市早苗総理は言われました

「全世代総力結集で頑張らないと立て直せませんよ」

「馬車馬のように働いて貰います」

全て嘘です

立て直す必要なんか無いのです

史上最高税収で株価も史上最高

上場企業の内部留保も史上最高で

個人金融資産だけで2200兆円

倭国は今、史上最高に金がある

あとは市場に金を回す施策が必要なだけ

要するに政治が悪いだけなのです

30年前の国民平均所得は470万円

ビッグマックの値段は２倍になったのに

昨年の国民平均所得は458万円

国民がサボったのですか？

違います

戦後の倭国弱体化政策をDSの命により自民党がやらされてきただけ

衆議院で過半数取って倭国国民による倭国国民の為の政治を取り戻すしかないのです

大西つねきさんとのコラボ動画を見て下さい
↓↓↓↓↓↓↓↓↓
https://t.co/ew5bHFFxeP November 11, 2025

『ダイナミック・サステナビリティ』
キラーチャート①
成長投資先見出せず、免罪符的に株主還元へ奔る上場企業の4割は実質無借金。内部留保は政府純債務を上回る。
『ダイナミック・サステナビリティ』
https://t.co/o8VGGIjhnW
Xビジネス書籍のランキング
https://t.co/0JL5YvNA7c
後藤英樹 https://t.co/frjYD8VnWb November 11, 2025

自民党税調で税制改正の議論が始まりました。国民の負担軽減、未来への投資につながる税制改正となるよう取り組んでいきます。特に民間企業は約300兆円もの現預金の内部留保を有しており、①賃上げ、②未来への投資、③調達価格の引上げ(適切な価格転嫁)を大胆に実行してもらいたいと思います。
民間企業には、国に頼ることなく、アニマル・スピリッツ(大胆な挑戦心)を発揮して未来を切り拓いて欲しいと考えています。 November 11, 2025

ウケ狙いの指摘ばかりして、その税の穴埋めについて語らないヤバさ
穴埋めに大企業の内部留保や所得税の逆累進性是正等、庶民が豊かになる大問題には触れない
免税著しい自動車企業とツーカーだもんね！
超富裕層と大企業の番犬
控除の壁⇔コンビニ・スーパー・流通業界の要望 https://t.co/qjiLC89sX0 November 11, 2025

標準価格の内の2千500円前後はJAのマネーゲームや大手コメ卸業の企業買収資金や内部留保に使われているのである。
JAやコメ卸業者を通さない、令和版『楽市楽座』が必要である。
信長の方が21世紀より新しい考えを持っているという事は今の政官業は恥ずかしく感じた方が良い。 November 11, 2025