汚職の匂いが…

内部留保と万博予算で22億払って随意契約？

それで万博未払い？

公共工事で与信調査せず630億の仕事受注出来る？

さらに帝国データバンクで会社状況見た？

受注資格すらない企業に契約…

だから東京、愛知、大阪府知事は隠蔽する為に頑なに行政処分下さず紛争審査会の案内？ https://t.co/FzE4HY2oiu November 11, 2025

自民党税調で税制改正の議論が始まりました。国民の負担軽減、未来への投資につながる税制改正となるよう取り組んでいきます。特に民間企業は約300兆円もの現預金の内部留保を有しており、①賃上げ、②未来への投資、③調達価格の引上げ(適切な価格転嫁)を大胆に実行してもらいたいと思います。
民間企業には、国に頼ることなく、アニマル・スピリッツ(大胆な挑戦心)を発揮して未来を切り拓いて欲しいと考えています。 November 11, 2025

倭国の「失われた◯年」は、実はまだ現在進行形だ。

実質賃金は下がり続け、中間層は縮小。
企業は史上最高の内部留保を抱えながら、投資も賃上げも十分に進まない。
結果、社会全体の生産性は上がらず、格差だけが静かに拡大していく。

これは国民の“努力不足”ではなく、構造が機能していない証拠だ。
成長の果実が循環せず、未来への投資も弱く、若い世代が希望を持ちにくい。

いま必要なのは、働く人への適切な再分配と、生産性を高める投資を同時に行うこと。
「現状維持」のままでは、失われた時間はこれからも増え続ける。

https://t.co/y67KZWC3ZS November 11, 2025

https://t.co/IooFB1JH2N
🚨倭国は税金を0にできる🚨
🇸🇦サウジより金を持ってる。
今年、倭国は史上最高税収75兆円
日経平均も史上初の50000円超え
上場企業の内部留保は670兆円
個人金融資産だけで中国を抑えて2200兆円
実は史上最高の好景気
原資もある、財源もある
全法人の99.7％を占める336万社の中小零細企業を冷え込ませてるだけ November 11, 2025

「AIで“倭国は税理士がいなくなるのでは？”」
最近、このフレーズを本当によく耳にします。
しかし、このテーマを考える上で最も示唆的なのは
電子国家エストニアの“実態” です。

エストニアでは、そもそも税理士という国家資格が存在しません。
なぜ成り立つのか。理由は3つあります。

■ 1. 税制そのものが極端にシンプル
法人税：内部留保は非課税、分配時のみ課税
→ 仕組み自体が簡素。

■ 2. 申告作業が“自動化前提”で設計されている
個人申告はほぼ自動
会計データは行政とリアルタイム連携
→ 手続き負荷がほぼゼロ。

■ 3. 税務代理は“資格による独占業務”にしていない
だから、Big4のような専門家が普通に税務サービスを提供しています。
言い換えると：「税務の外注はあるが、税理士という独占資格がない」。

では、倭国はどうでしょうか。
「エストニア化する部分」と「絶対にしない部分」が共存します。

■ 倭国でも確実に自動化が進む領域
記帳、年末調整、法定調書、単純な申告などの“作業系”は
AI × 自動連携で確実に縮小します。

■ しかし、倭国の制度構造はエストニアと決定的に違う
累進税率
社会保険との二重構造
地方税（47都道府県＋1,700自治体）
膨大な特例・控除
行政ITの分断・遅れ

これらは
複雑性そのものが制度の一部になっている領域であり、
“自動化すれば解消する”性質のものではありません。

そのため現時点では、
「税理士資格がいずれ消える」
という見方と、
「資格は残るが、業務内容が大きく変わるだけだ」
という見方の“両論が並存する”のは自然なことです。

ただひとつ確かなのは、

AIが奪うのは “作業”。
AIが奪えないのは “判断”。
税務リスクの評価、
グレーゾーンの許容範囲、
事業モデルを税務に翻訳する力、
制度の本質を読み解く力。

これらは依然として“人間の領域”です。

あなたはどう考えますか？
ぜひリプで意見を聞かせてください。 November 11, 2025

倭国は法人数全体の99%・就労者の７割が中小企業らしいじゃないですか。一方で内部留保600兆円のうち500兆円は大企業のものだと。国の税収も過去最高を更新し続けてますよね。私企業はともかく国家権力が実体経済から非効率的に吸い上げてどうするんですか、誰が儲かってるんですかという話ですよ。 November 11, 2025

それはその通りだが、円高の為には増税が必要。財源の裏付けのない放漫財政と市場が見てるから円安になっている。
大企業への租税特別措置廃止は勿論、金融所得への課税強化、更には内部留保への課税も良し。経済成長したって、大企業が守銭奴になって給与を上げなければ意味がないのだから。 https://t.co/rS2mtmpe50 November 11, 2025