内部留保 トレンド
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2025.11.27
:0% :0% （40代／男性）
人気のポスト ※表示されているRP数は特定時点のものです
汚職の匂いが…
内部留保と万博予算で22億払って随意契約？
それで万博未払い？
公共工事で与信調査せず630億の仕事受注出来る？
さらに帝国データバンクで会社状況見た？
受注資格すらない企業に契約…
だから東京、愛知、大阪府知事は隠蔽する為に頑なに行政処分下さず紛争審査会の案内？ https://t.co/FzE4HY2oiu November 11, 2025
757RP
高市政権の経済対策について会見で述べました。
経済対策を打ち出したら、円安や長期金利の上昇が進み、経済が不安定になるのはなぜか。
物価高対策は、限定的・一時的、その財源は国債。しかも暮らしや経済とは無縁の軍事費(防衛費)に補正予算で１兆円以上積みます、という。これでは、「無責任なバラマキ」ではないのか。
アベノミクスを懐かしみ、今は「成長」だと言って、「最低賃金時給1500円」の目標も取り下げた。消費税減税は拒否。
アベノミクスからの13年で、大企業の内部留保と超富裕層の資産は激増。
働く人に富が回ってこない。この歪みの是正に踏み出すことこそ必要。
2025.11.27 https://t.co/rtoqAGbT4M @YouTubeより November 11, 2025
222RP
自民党税調で税制改正の議論が始まりました。国民の負担軽減、未来への投資につながる税制改正となるよう取り組んでいきます。特に民間企業は約300兆円もの現預金の内部留保を有しており、①賃上げ、②未来への投資、③調達価格の引上げ(適切な価格転嫁)を大胆に実行してもらいたいと思います。
民間企業には、国に頼ることなく、アニマル・スピリッツ(大胆な挑戦心)を発揮して未来を切り拓いて欲しいと考えています。 November 11, 2025
38RP
この動画150万再生されてます
元JPモルガン大西つねきさんと初コラボしました
そうなんですよね
今年、倭国は史上最高税収75兆円
日経平均も史上初の50000円超え
上場企業の内部留保は670兆円
個人金融資産だけで中国を抑えて2200兆円
実は史上最高の好景気
原資もある、財源もある
全法人の99.7％を占める336万社の中小零細企業を冷え込ませてるだけ
市場経済に金が回らないようにしてるだけ
実はガソリンも1ﾘｯﾄﾙあたり53.8円が税金
タバコは61.7％が税金
ビールも26.4％が税金
ここに更に消費税が二重課税で加算されます
なので試しに実験的に消費税をカット
周辺税を合わせて15％〜20％カットして
15％〜20％割引セールを行います
来年の年末までと期限を決めます
温泉宿も海外旅行も新幹線も飛行機も生鮮食品売場も車も家も全て15％〜20％オフセール
駆け込み需要が起きます
そして政府は良い意味で国民を裏切れば良いのです
「実験が成功したので3ヶ月延長します」
3月31日になったらまた国民を裏切れば良いのです
「さらに3ヶ月延長します」
これを何回か繰り返す事により市場に金が流れます
給料も上がってボーナスも上がって財布の紐が緩んで
「習い事を一つ増やそうかな」
「家族で外食しようかな」
「もう一軒行くかー！」と
雪だるま式に相乗効果を生んで経済が良くなるのです
高市早苗総理は言われました
「全世代総力結集で頑張らないと立て直せませんよ」
「馬車馬のように働いて貰います」
全て嘘です
立て直す必要なんか無いのです
史上最高税収で株価も史上最高
上場企業の内部留保も史上最高で
個人金融資産だけで2200兆円
倭国は今、史上最高に金がある
あとは市場に金を回す施策が必要なだけ
要するに政治が悪いだけなのです
30年前の国民平均所得は470万円
ビッグマックの値段は２倍になったのに
昨年の国民平均所得は458万円
国民がサボったのですか？
違います
戦後の倭国弱体化政策をDSの命により自民党がやらされてきただけ
衆議院で過半数取って倭国国民による倭国国民の為の政治を取り戻すしかないのです
大西つねきさんとのコラボ動画を見て下さい
↓↓↓↓↓↓↓↓↓
https://t.co/ew5bHFFxeP November 11, 2025
11RP
ウケ狙いの指摘ばかりして、その税の穴埋めについて語らないヤバさ
穴埋めに大企業の内部留保や所得税の逆累進性是正等、庶民が豊かになる大問題には触れない
免税著しい自動車企業とツーカーだもんね！
超富裕層と大企業の番犬
控除の壁⇔コンビニ・スーパー・流通業界の要望 https://t.co/qjiLC89sX0 November 11, 2025
8RP
倭国の「失われた◯年」は、実はまだ現在進行形だ。
実質賃金は下がり続け、中間層は縮小。
企業は史上最高の内部留保を抱えながら、投資も賃上げも十分に進まない。
結果、社会全体の生産性は上がらず、格差だけが静かに拡大していく。
これは国民の“努力不足”ではなく、構造が機能していない証拠だ。
成長の果実が循環せず、未来への投資も弱く、若い世代が希望を持ちにくい。
いま必要なのは、働く人への適切な再分配と、生産性を高める投資を同時に行うこと。
「現状維持」のままでは、失われた時間はこれからも増え続ける。
https://t.co/y67KZWC3ZS November 11, 2025
8RP
@NEO111777 悲しい一覧表、、
世帯所得下がり、農家も減り、、
お米、ガソリン、光熱費、税収、企業内部留保は上がり続け、円安も進んでる、、
この一覧表見るだけで自民党が何処に優遇して政治して来たかわかる一覧表ですね。 November 11, 2025
5RP
@moukon_genius その通り。現実がこれ。
↓
「売上上げました！」
「他部門が足を引っ張ったせいで業績悪いからボーナスカットな」
「売上上げました」
「グループ連結で業績悪いからボーナスカットな」
「売上上げました」
「コロナとか社会情勢不安定だから内部留保するんでボーナスカットな」 November 11, 2025
4RP
経済学者トマ・ピケティ氏は、過去約300年間の先進諸国のデータ分析に基づき、長期的には資本収益率 r が経済成長率 g を上回る傾向があることを実証しました。 r > g この式は資産（資本）を持つ富裕層ほど、労働による所得増加よりも速いペースで富を増やすことができる構造を示しており格差拡大の要因として指摘されます。
その背景として企業の収益が株主配当や内部留保に優先される傾向や、多額の資本を持つ者ほど高度な運用・投機が可能になる側面等が示されます。
（相続税について） この r>g の構造下では、相続税は世代を超えた資本の集中を抑制し社会の流動性を保つ役割を一定程度果たしています。相続税を廃止する場合、以下のような懸念が生じます。 ●格差の固定化の助長 r>g の構造下で生じた格差を次世代に継承させることになり、格差の固定化を進める可能性があります。 ●資本の寡占 巨額の資本が市場でより優位に立ち、他が実質的に参入困難となり経済活動が一部の層に独占されやすくなるリスクがあります。
一方で、現行の相続税制度には、中間層への負担や文化的な側面での問題も存在します。 ●中間層への過剰な負担 基礎控除額が比較的低い水準にあるため、都心部のマイホームなどの資産を持つ必ずしもそれほど所得の高くない中間層も課税対象となり、納税のために消費を抑制したり生活に苦しんだりするケースがあります。 ●文化財の保護困難 相続税の納付のために貴重な文化財や美術品が売却され散逸する問題もあります（現行制度にも一定の猶予措置はあるが実効性は限定的）。
こうしたことから、中間層への配慮と文化財保護を可能としつつ、格差是正の機能を強化するような相続税の改革が求められます。
●基礎控除額の大幅引き上げ（中間層を課税対象から外す）。
●巨額の資産を相続する超富裕層に対する最高税率を強化（資本逃避のリスクに対応するため国際的な租税回避対策、国外転出時課税制度の改善などによる補完も必要）。
●文化財の保護
歴史的な旧家や建造物、美術品など公益性の高い文化財の相続に対する非課税措置強化、評価減や納税猶予制度の拡充
なお、r>gという構造に対処するという観点では、相続税が中心的な役割を果たすわけではないので、生前の資本所得への課税の見直しも必要です。
●金融所得課税の累進化：現行の一律分離課税から一定額以上について累進課税に移行
●キャピタルゲイン課税の実効性向上：株式譲渡益への課税を強化し、相続時の含み益（時価と取得価額の差額）への課税も検討
●教育・機会の平等への投資：低所得層向け奨学金の拡充や就職支援等
このようにピケティ氏の指摘する資本主義の構造的な問題に対処しつつ、倭国における税制の運用上の歪みを是正することが妥当かと考えられます。 November 11, 2025
4RP
@knife900 トランプから怒られて早々に答弁を撤回する高市さん。
倭国企業の内部留保に言及しつつ、そこから何もしそうに無いのが高市さん。
６年連続過去最高の税収にも関わらず更なる増税を打ち出そうとしている高市さん。
いやマジでこの人なんなの？ November 11, 2025
3RP
現在、ロシアで使用されている
教科書(プーチン史観)を見たら、当然、ゴルバチョフが、悪く描かれていました(私はロシア語は出来ないので、生成AIを使いました)。
改革の加速→一党独裁崩壊→民族独立→クーデター→連邦解体と言った流れですね。
ソ連が、崩壊した理由の一つが、
軍事的要請(軍事拡大)と現実の経済(低生産性/貧困)の大幅な乖離でしたね。
軍事産業/軍隊が、経済を圧迫、食い潰していった。国民生活を、犠牲にしてまで、軍隊組織が自己目的化/物神化していった。結果、国家が、持続不可能になったというのが、私の理解です。
ソ連社会主義は、西側資本主義諸国よりも政治/軍事/経済/生産性が優れている事が、ソ連がソ連であり続けるナショナル・アイデンティティでした。
だから、世界革命を起こせる。当然、目的が、達成出来ないとわかったら、ソ連的社会主義体制は、
あっという間に瓦解していった。
今の倭国と崩壊前の旧ソ連が、似ているのは、自己目的化した組織(官僚機構や大企業の優先事項、例 :内部留保拡大)に、国民生活が完全に犠牲になっている事です。
それでも、国民は現政権を支持する。支持率が高い。特に若い世代が。権威主義が、加速していますね。かなり危ない兆候だと感じます。 November 11, 2025
3RP
「AIで“倭国は税理士がいなくなるのでは？”」
最近、このフレーズを本当によく耳にします。
しかし、このテーマを考える上で最も示唆的なのは
電子国家エストニアの“実態” です。
エストニアでは、そもそも税理士という国家資格が存在しません。
なぜ成り立つのか。理由は3つあります。
■ 1. 税制そのものが極端にシンプル
法人税：内部留保は非課税、分配時のみ課税
→ 仕組み自体が簡素。
■ 2. 申告作業が“自動化前提”で設計されている
個人申告はほぼ自動
会計データは行政とリアルタイム連携
→ 手続き負荷がほぼゼロ。
■ 3. 税務代理は“資格による独占業務”にしていない
だから、Big4のような専門家が普通に税務サービスを提供しています。
言い換えると：「税務の外注はあるが、税理士という独占資格がない」。
では、倭国はどうでしょうか。
「エストニア化する部分」と「絶対にしない部分」が共存します。
■ 倭国でも確実に自動化が進む領域
記帳、年末調整、法定調書、単純な申告などの“作業系”は
AI × 自動連携で確実に縮小します。
■ しかし、倭国の制度構造はエストニアと決定的に違う
累進税率
社会保険との二重構造
地方税（47都道府県＋1,700自治体）
膨大な特例・控除
行政ITの分断・遅れ
これらは
複雑性そのものが制度の一部になっている領域であり、
“自動化すれば解消する”性質のものではありません。
そのため現時点では、
「税理士資格がいずれ消える」
という見方と、
「資格は残るが、業務内容が大きく変わるだけだ」
という見方の“両論が並存する”のは自然なことです。
ただひとつ確かなのは、
AIが奪うのは “作業”。
AIが奪えないのは “判断”。
税務リスクの評価、
グレーゾーンの許容範囲、
事業モデルを税務に翻訳する力、
制度の本質を読み解く力。
これらは依然として“人間の領域”です。
あなたはどう考えますか？
ぜひリプで意見を聞かせてください。 November 11, 2025
3RP
経済崩壊の引き金か ”倭国債券の異常事態”
倭国の債券市場で異常事態が起こっています。
株式市場のクラッシュ、円安加速のトリガーに成り兼ねません。
実経済への影響にも波及しています。
トレーダーにとても大切な情報になるので
ブックマーク、いいねで必ず保存下さい。
結論、倭国の長期利回りが30年で過去最高水準の3.3%となっています。
〈30年債券利回り週足チャート〉
〈2025年30年債券利回り日足チャート〉
2025年だけで見ても100bp以上の上昇。
倭国債券は世界の債券市場で3番目に取引が多い商品です。
そんな倭国の債券が新興国並みのボラティリティとなっているのが異常事態そのものを物語っています。
ではなぜ、長期利回りの急上昇にわざわざ時間をかけてまで本ポストを作成したのか。
伝えたいことは大きく分けて3つあります。
①倭国の財政負担の増加
②投資家が抱えるリスクの拡大
③実体経済への影響
①倭国の財政負担の増加
利回りの上昇＝国の債券発行利払い費用の増加。
社会保障や公共事業など他予算資金の制限で財政を圧迫。
財政維持の懸念が高まり、利回りの更なる上昇圧力になりかねません。
②銀行が抱えるリスクの拡大
調べると今期約9,500億ドルを超える融資額が満期を迎えます。これは歴史的水準で見ても3倍の金額。
満期を迎えると借入先には3つほど選択肢があります。
1.一括返済 2.期限延長申請 3.新たに借換する
企業はなるべく内部留保を確保したいため2か3の選択肢を取るのがごく自然です。しかし、金融エクスポージャー(抱えるリスクを数値化したもの)が300%を超える銀行は約60行弱あり、これは極めて危険水域です
金融機関のデフォルトや倒産が相次げば金融不安から株式市場の急落。
資金充当のため、金融機関が保有する株式、ETFの売却。
株式マーケットから、資金が高利回りへの新発物債券へ流入することも下落要因。
まさに売りが売りを呼ぶフェーズに突入する可能性もあります。
③実体経済への影響
個人に波及する影響として一番大きいのは住宅ローン金利の上昇による支払額の増加になります。
また、倒産企業も年間700件に迫ってきており、コロナ禍を上回る水準になっています。
企業の借入コストや社債発行コストが大きくなり設備投資などの低下にも繋がり、経済成長の鈍化に繋がります。
長期金利の上昇は経済正常化やデフレ抑制などメリットもありますが、現在の倭国のインフレ、財政圧迫を考えると懸念点の方が多く残ります。
実際に長期債の利回りが急上昇した2022~2023年にかけても
円が売られて円安が年比113%も進行しています。
中国が国債保有額を年々減らし、金の保有額を11ヶ月連続増加。
日経平均5万円、ビットコイン12万ドル到達、金歴史的高値...
この動きの裏にはそれ相応のリスクも潜んでいることを忘れてはいけません。
最後に言いたいこととしては、
時期的な節目にも近づいてきてますので、ご自身のポートフォリオの見直しをすること。
過去のアノマリーからみても今のドル円は円安の初動に過ぎないかもしれないということを頭の片隅に入れること。
異常事態が起きている倭国の長期国債からの考察でした。
長くなりましたが、これからも皆さんの為になるような相場情報の発信を行なっていきますので、フォローやポストの確認のほどよろしくお願いします😄
ご自身の資産運用に活かす知識となれば嬉しいです。 November 11, 2025
2RP
世界最強のステークホルダー、日銀
日銀が保有する倭国株（ETF）の時価総額は約85兆円。
これは東証プライム市場全体の約7～8％に相当すると推計されている。
中央銀行が自国の株式を買い支えるという「異常事態」が常態化して久しいが、それは一旦置いておくとして、最大の問題点は「日銀は物言わぬ株主」であるという点だ。
四季報などの大株主欄でよく見る「倭国マスタートラスト信託銀行」や「倭国カストディ銀行」。
この信託口の背後にいる巨大な真の所有者こそが日銀だ。
彼らのスタンスを大雑把に言えば「経営に口も出さなければ、株も売らない安定株主」ということになる。
経営陣からすれば、これほど都合の良い（チョロい）株主は他にいないだろう。
だが、もし日銀が株式を手放せば、その株は巡り巡って機関投資家や個人投資家の手に渡る。
その中には当然、アクティビスト（物言う株主）も含まれるはずだ。
そうなれば、これまでぬくぬくと内部留保を溜め込み、成長投資も株主還元もしないような「ダメ企業」も、襟を正さざるを得なくなる。
プレッシャーによって資本効率とガバナンスへの意識が高まり、企業が本気で成長投資を行えば、それは別の企業の売上となり、誰かの給与へと変わる。
給与が上がれば余裕資金が生まれ、また株式市場に還流してくるだろう。
株主還元においてもそうだ。
企業が配当金として内部留保を放出すれば、その配当金を受け取った投資家は再投資をするか、余剰資金として消費に回すだろう。
これこそが健全な株式市場の姿であり、資本主義における「良い経済循環」だ。
日銀のETF売却（出口戦略）は、こうした新陳代謝を生む可能性を秘めている。
もっとも、その巨大さゆえに「市場を壊さずに売る」ことは、口で言うほど簡単ではない。
仮にもし日銀総裁が定例会見で、「明日から少しずつ85兆円分の株を市場で売却します」と高らかに宣言したとしよう。
その瞬間、何が起きるか。
日経平均は、間違いなく暴落する。
理由は単純な「需給」の問題だけではない。もっと恐ろしいのは、投資家心理（センチメント）の崩壊だ。
市場参加者は皆、こう考える。
「日銀という超巨大な売り手が現れるなら、今の価格は維持できない。だったら、日銀が売りボタンを押すその前に、自分が先に逃げなければならない」
世界中の機関投資家、ファンド、そしてAIアルゴリズムが一斉に「先回り売り」を仕掛け、買い手不在の中で売りが売りを呼ぶパニック相場となる。
出口に殺到した群衆によって、市場は圧死してしまう。
つまり現在日銀は売らぬも悪、売るも悪という最悪な状況に立たされているわけだ。
【結論】暴落するから売らないで☺️ November 11, 2025
1RP
倭国は法人数全体の99%・就労者の７割が中小企業らしいじゃないですか。一方で内部留保600兆円のうち500兆円は大企業のものだと。国の税収も過去最高を更新し続けてますよね。私企業はともかく国家権力が実体経済から非効率的に吸い上げてどうするんですか、誰が儲かってるんですかという話ですよ。 November 11, 2025
1RP
ご指摘の問題意識は共有しつつも、いくつか事実関係と評価がかなり一面的だと感じます。
今回の総合経済対策は、国費ベース21.3兆円のうち、物価高対策が約11.7兆円、成長投資が約7.2兆円、安全保障分は約1.7兆円、予備費0.7兆円という構成です。中身を見ると、エネルギー価格や生活必需品への支援、中小企業の賃上げ支援や設備投資が柱で、防衛関連はあくまで全体の一部にすぎません。それを切り取って「暮らしと無縁の軍事費のバラマキ」と決めつけるのは、実態から離れたレッテル貼りではないでしょうか。
財源面でも、補正後の新規国債発行額は前年度を下回る見通しで、規模を求めつつも財政規律に一定の配慮をした設計になっています。IMFの専務理事も「財政リスクは手当てされている」とコメントしており、「無責任なバラマキ」と世界から見なされている状況ではありません。円安や金利上昇も、米欧との金利差や世界的なインフレ・資金移動という要因が大きく、高市政権の経済対策だけを戦犯にするのはさすがに乱暴です。
最低賃金についても、「1500円目標を取り下げた」と批判されますが、現実には全国加重平均で1121円まで来ており、ここ数年は過去最大クラスの引き上げが続いています。加えて、春闘では3年連続で5％前後の賃上げが実現し、実質賃金もマイナス幅が大きく縮小してきました。問題は「賃上げが足りない」ことより、急激な人件費増で中小企業が倒れれば元も子もないという点であり、賃上げ支援や価格転嫁、税制優遇をセットで進める今のやり方は、持続可能性という意味では一定の合理性があります。
大企業の内部留保と超富裕層の資産が膨らんできたのは事実です。ただし、そこにメスを入れるために、内部留保や現預金の使途に説明責任を求めるガバナンス改革や、人的投資・賃上げに資金を振り向ける税制・金融政策を組み合わせる議論がようやく本格化しつつあります。高市政権も、キャッシュが滞留したままになっている大企業に対する働きかけを強める姿勢を示しており、「格差是正に背を向けている」と一刀両断するのは早計だと思います。
消費税減税は、一見すると分かりやすい「庶民減税」に見えますが、高所得層ほど消費額が大きいため恩恵も大きく、将来の社会保障財源を細らせるという大きな副作用もあります。だからこそ、今回のように燃料や電気・ガス料金、子育て・低所得世帯への重点的な支援と、最低賃金・賃上げの底上げを組み合わせるアプローチは、「誰のための政策か」という観点ではむしろ筋が通っていると評価できます。
アベノミクス期に生じたゆがみをどう是正するかは、まさにこれから本格的にやるべき宿題です。ただ、その答えは「ひたすらバラマキをやめろ」か「消費税だけ下げろ」ではなく、企業の内部留保を賃金と投資に回すガバナンス改革と、生産性を高める成長投資、そして防衛・経済安全保障を含めたリスク対策を、バランスよく組み合わせることだと考えます。
高市政権の経済対策には、もちろん改善の余地もありますが、「無責任なバラマキ」と決めつけるだけでは、せっかく始まりつつある賃上げと投資の流れを途切れさせてしまいかねません。今必要なのは、批判のための批判ではなく、数字と現実を踏まえた建設的な修正提案だと思います。 November 11, 2025
1RP
@knife900 教訓を言うならナイフが今すぐにするべき事。
１、先の大戦の長文での反省謝罪投稿
２、ナイフの勤め先の内部留保保有禁止の実行
３、連合と一切の協力を拒否宣言と実行
４、海外移住
５、ナイフの嘘に関する説明責任
６、ナイフの勤め先の商品サービスの大幅値下 November 11, 2025
1RP
倭国の会社が内部留保ばかりするからでは?
まぁそんなこと言ったら経団連とか徒党を組んで最低賃金上げるの渋りまくってたんですよ
バブル崩壊後安定し始めた経済状況でも
だから政治が賃金上げるの交渉してるわけで https://t.co/268qcheJ7n November 11, 2025
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