鈴木直道が夕張市長時代にマウントレースイを2億3000万で大元に売った

中国系航空会社が10億で買うと
言ってるのに会おうとしなかった。
それで内部告発もうけている
大元は2年後
すぐに香港企業が13億で売った
10億も儲けさせる

ただのミスなのか怪しい😡 December 12, 2025

@sakurahanagreen 内部告発がほしいですね。 December 12, 2025

ね？
立花孝志が #NHKをぶっ壊す と言い続けてきた事は間違ってなかったでしょ？

もうNHKは立花さんが内部告発した20年前からおかしかったのよ

NHK受信料の訪問徴収を止めたのは誰？

ジャニーズ問題を公にしたのはガーシー！立憲民主じゃなくNHK党だよ

兵庫県問題のクーデターや偏向報道を明るみにしたのもNHK党

メディアの左傾化も国民に気付かせたのもNHK党だよ

本当に国民の為に動いてるのは誰？
仕組みを変えようとしてたのは、どこの政党？
浜田聡がNHK党にいるのは何故？？

立花は嫌い！じゃなく、しっかりと政治家が何をやってるか
報道を鵜呑みにするんじゃなく、結果をみて判断しようよ

立花さんが20年種まきし続けた事が
ようやく芽が出て、花開くよ〜😊🌸

https://t.co/OW4tCiiXtV December 12, 2025

米国および世界各地で巻き起こっているカラー革命、不正選挙、そしてCIA、USAID、NEDの役割を暴く。

これは政権転覆の青写真であり、憂慮すべき現実を露呈している。従来は海外で展開されてきたカラー革命のメカニズムが、今や米国自身に向けられているのだ。

これは単なる理論ではなく、CIA、全米民主主義基金（NED）、USAID、そしてNGOやメディアのネットワークといった主要プレーヤーが関与する、文書化された戦略である。

米国がウクライナ、ジョージア、キルギスタンといった国々で歴史的に実行してきたカラー革命は、組織的な抗議活動、メディア操作、そして政府を不安定化させるための戦略的資金提供を特徴としている。

CIA、USAID、NEDは長年にわたり、しばしば民主主義の推進を装いながら、これらの作戦の最前線に立ってきた。しかし、これらの作戦は現在、国内で展開されている。

さらに、これらの怪しげなNGOや政府機関は、偽造ID、偽造投票用紙、投票機、そしてベネズエラの情報機関員の内部告発によって暴露された、世界中のどこからでも操作可能なソフトウェアなど、様々な方法で選挙を不正に操作することで、我が国をはじめとする多くの国の転覆を助長しています。

100か国以上がこうした影響を受け、同じ政権転覆を狙うカラー革命戦術に手を染めています。ブラジル、韓国、オーストラリア、イギリス、カナダなど、多くの国がこれに該当します。

- USAIDと国務省は、NEDのような組織に資金を投入し、NEDは様々なNGOに資金を分配しています。

- NEDの関連組織である全米民主研究所（NDI）や国際共和党研究所（IRI）は、活動家の訓練や活動の調整を行っています。

- Facebook、Instagram、X、TikTok、ニューヨーク・タイムズ、MSNBC、BBC、CNN、ABC、ニューヨーク・ポスト、ロイター、ガーディアンといったメディアやソーシャルメディアは、様々な情報を拡散させ、世論を形作っています。

- ジョージ・ソロス率いるオープン・ソサエティ財団などの資金提供者や、その他の裕福な寄付者は、アメリカの納税者のお金を吸い上げる怪しげなNGOを通じて必要な資金を提供しています。

USAID職員は、トランプ政権から活動を隠すため、内部通信を暗号化していました。これは、カラー革命の戦略に典型的な秘密主義と隠蔽工作を反映しています。

この暗号化は、プライバシー保護のためだけではありません。彼らの活動の範囲を露呈する可能性のある文書記録を隠蔽するためでもありました。

さらに、裁判所命令にもかかわらずこれらのファイルの提出を拒否したことは、より深刻な問題を浮き彫りにしています。それは、我が国国内で活動する影のネットワークの定着です。

アメリカの納税者によって資金提供されているこのネットワークは、自らが守ると主張する民主主義のプロセスそのものを、積極的に破壊しようとしています。

その影響は甚大です。もしこのカラー革命的な戦術をここで成功させれば、私たちの共和国は管理国家へと変貌し、選挙は形骸化し、真の権力は選挙で選ばれていない官僚機構とそのグローバリスト同盟に握られる危険性があります。

CIA、USAID、NEDは、本来は外国の脅威に対抗するために設立されましたが、今では国内の転覆工作の道具となっています。

今こそ、透明性、説明責任、そして憲法に基づく統治への回帰を要求する時です。戦うべきは外国の敵対勢力だけではありません。共和国を内部から解体しようとする内部勢力とも戦うべきなのです。

私たち市民は、真実を武器に、これらのネットワークを暴き、主権を守らなければなりません。私たちにはたった一度のチャンスしかなく、今がまさにその機会なのです。 December 12, 2025

当時の経緯をちゃんと並べてみると、「今回フローレンスを守ろうと必死になっている人たちが、なぜ不信感を持たれているか」は一般の人にもかなり分かりやすくなると思います。

2023年8月に発覚したのは、渋谷区の澤田前副区長が、庁内のTeams（職員用チャット）上で、特定の女性区議を「桑ブタ」などと呼び、さらに非公表だった自宅住所まで書き込んでいた、という件でした。これは内部告発で明るみに出て、全国ニュースにもなり、最終的に長谷部区長が謝罪し、澤田氏は辞職しています。

ここで区民から見て違和感を招いたのは、その後の議会の一部の動きです。本来なら「女性区議への誹謗中傷」と「住所という個人情報の共有」はどちらも重い問題のはずなのに、長谷部区長を支える側の区議からは「住所を見せたこと自体は問題ない」「大したことではない」といった擁護の声が上がり、SNS上で当該議員を改めて揶揄するような投稿まで見られた、と指摘されています。

今回のフローレンス擁護の流れが重ねて見られてしまうのは、「長谷部区長や、その周辺と近い団体を批判すると、個人情報を握られたり、公式・非公式に攻撃されるのではないか」という恐怖感を、一度区民と議会に刻みつけてしまったからだと思います。与党側の中にも疑問を持つ人はいるのに、公然と批判しづらい空気がある——という指摘は、決して誇張ではないでしょう。

一方で、その後渋谷区議会は「議員によるハラスメント防止条例」をつくり、ハラスメントを重大な人権侵害と位置付け、外部窓口への相談制度も整えました。 本来は、今回のように権力側の振る舞いに不安を感じる区民や議員を守るための仕組みのはずです。

だからこそ今、問われているのは
・長谷部区長や区執行部に近い側のハラスメント疑惑にも、同じ物差しで向き合えるのか
・行政と特定NPO、特定会派との距離が近くなりすぎていないか
というガバナンスの根本だと思います。

「フローレンスを擁護するか／叩くか」という二択ではなく、
・過去の副区長問題で何が起きたのか
・その後のハラスメント防止の仕組みが本当に機能しているのか
を一度フラットに振り返ることが、渋谷区への信頼を取り戻す一歩になるのではないでしょうか。 December 12, 2025

@Prince_Ootsu 教授が言ってた綺麗な見本。
「内部告発をした人は大抵あることないことを織り交ぜ誇張された人格攻撃にさらされる。」
まさにこれ！
権力者の暴走を止めただけ。止めた側が非難し、権力を振りかざした権力者側を支持するっておかしな人らがいるのにビックリ December 12, 2025

■ 今の倭国で起きている“政治の問題”をまとめて見える化

国民の生活悪化、不正、情報隠し、自由の制限——一連の問題はすべて繋がっている

⸻

① 国民生活が悪化しているのに政治が向き合わない
•物価高・円安・実質賃金の長期マイナス
•可処分所得が減少、エンゲル係数上昇
•食品値上げは毎月のように継続
•ガソリン、光熱費の高騰

→ 国民は苦しくなっているのに、政治は“株価が上がった”“企業業績が良い”と現実をすり替える。

⸻

② 都合のよい数字だけ使い“景気回復の演出”をする政治
•名目賃金だけ強調し、実質賃金を語らない
•世帯年収は平均だけ公表し、中央値を出さない
•GDPの国際比較は出さない
•統計不正が実際に複数起きた（厚労省など）

→ 国民が正しく判断できないように、データを恣意的に提示している。

⸻

③ 司法・行政・メディアが政治の監視役として機能していない
•検察は政治家の不正に甘く“不起訴”が多い
•放送法文書問題に見られる、政治からメディアへの圧力
•政治家とメディア幹部の会食慣行
•行政官僚は政治家に逆らえず、内部告発が潰されやすい

→ 本来政治を監視する側が政治に従属し、国民の知る権利が損なわれている。

⸻

④ 政治家の倫理・誠実・潔白が著しく欠けている

本来、政治家に必要な資質は
誠実・説明責任・透明性・公正・公平・倫理観・国民の利益優先
だが、現実は真逆。

具体例：
•裏金事件（派閥ぐるみのパーティー券キックバック）
•政治資金の不記載・私的流用
•統一教会問題の説明拒否
•「記憶にない」「秘書がやった」で責任回避
•裁かれないまま居座る議員
•国民に嘘をつく説明（意図的な情報操作）

→ 国民に模範となるべき政治家が、社会で最も不誠実な集団になっている。

⸻

⑤ 政策が「国民のため」ではなく「自分たちに都合が良い方向」に進む

●議員定数削減の問題
•政治家は「身を切る改革」とアピール
•実際は“小さな政党・新人・地方代表が減る”
•結果：大政党（与党）がますます有利になり、国民の声が反映されにくくなる

→ 国民の代表を減らすことは、民主主義の縮小。

⸻

⑥ 国民の主権・表現の自由を制限する方向の法律が進められている

●スパイ防止法
•本来は「スパイ防止」だが、内容次第では
「政府に不都合な情報を発信した人が処罰対象」になり得る
•ジャーナリスト、市民活動家、内部告発者が萎縮
•政府批判がしにくくなる可能性

●緊急事態条項
•内閣に“国会を飛ばして”法律と同等の命令を出す権限が付与される
•選挙延期、財産権制限、移動制限、言論規制が可能になる懸念
•歯止めが弱いまま導入されると国民の主権が大幅に減る

→ 権力が暴走し始めたとき、止める仕組みがなくなる。
民主主義国家では最も危険な動き。

⸻

⑦ 世論誘導・SNS操作の外注
•クラウドワークスなどで「政治家を褒める投稿」や「対立候補を攻撃する投稿」を依頼した例が存在
•政党関係者が匿名アカウントで印象操作

→ 国民の“自分の意見”だと思っていたものが、実は操作された世論の可能性がある。

⸻

⑧ 国民に重要な情報が届かないことが、最も深刻な悪循環を生む
•実質賃金のニュースが少ない
•生活苦のデータが報じられない
•不祥事は説明なしで幕引き
•メディアが政権批判を避ける

その結果：

●国民は

「なぜ苦しいのか」が分からない
「誰が責任か」が分からない
「どう改善できるか」が分からない

●政治は

責任を取らなくて済む
不正を続けてもバレにくい
国民が怒らないのでやりたい放題

⸻

■ 全体まとめ（国民に最も伝わる形）

**“今の政治の本当の問題”は、生活悪化でも税金でもなく

『国民が真実を知らされないことで、政治の暴走を止められなくなっていること』**

そして政治家は
•誠実さも、
•説明責任も、
•公正さも、
•国民の利益を守る覚悟も失っており、

そのうえで
•議員定数削減で代表を減らし、
•スパイ防止法で表現の自由を弱め、
•緊急事態条項で国民の主権を制限しようとしている。 December 12, 2025

米国および世界各地で巻き起こっているカラー革命、不正選挙、そしてCIA、USAID、NEDの役割を暴く。

これは政権転覆の青写真であり、憂慮すべき現実を孕んでいる。従来は海外で展開されてきたカラー革命のメカニズムが、今や米国自身に向けられつつある。

これは単なる理論ではなく、CIA、全米民主主義基金（NED）、USAID、そしてNGOやメディアのネットワークといった主要プレーヤーが関与する、文書化された戦略である。

米国がウクライナ、ジョージア、キルギスタンといった国々で歴史的に実行してきたカラー革命は、組織的な抗議活動、メディア操作、そして政府を不安定化させるための戦略的資金提供を特徴としている。

CIA、USAID、NEDは長年にわたり、しばしば民主主義の推進を装い、これらの作戦の最前線に立ってきた。しかし、これらの作戦は現在、国内で展開されている。

さらに、これらの怪しげなNGOや政府機関は、偽造ID、偽造投票用紙、投票機、そしてベネズエラの情報機関員の内部告発によって暴露された、世界中のどこからでも操作可能なソフトウェアなど、様々な方法で選挙を不正に操作することで、我が国をはじめとする多くの国の転覆を助長しています。

100か国以上がこうした影響を受け、同じ政権転覆を狙うカラー革命戦術に手を染めています。ブラジル、韓国、オーストラリア、イギリス、カナダなど、多くの国がこれに該当します。

- USAIDと国務省は、NEDのような組織に資金を投入し、NEDは様々なNGOに資金を分配しています。

- NEDの関連組織である全米民主研究所（NDI）や国際共和党研究所（IRI）は、活動家の訓練や活動の調整を行っています。

- Facebook、Instagram、X、TikTok、ニューヨーク・タイムズ、MSNBC、BBC、CNN、ABC、ニューヨーク・ポスト、ロイター、ガーディアンといったメディアやソーシャルメディアは、様々な情報を拡散させ、世論を形作っています。

- ジョージ・ソロス率いるオープン・ソサエティ財団などの資金提供者や、その他の裕福な寄付者は、アメリカの納税者のお金を吸い上げる怪しげなNGOを通じて必要な資金を提供しています。

USAID職員は、トランプ政権から活動を隠すため、内部通信を暗号化していました。これは、カラー革命の戦略に典型的な秘密主義と隠蔽工作を反映しています。

この暗号化は、プライバシー保護のためだけではありません。彼らの活動の範囲を露呈する可能性のある文書記録を隠蔽するためでもありました。

さらに、裁判所命令にもかかわらずこれらのファイルの提出を拒否したことは、より深刻な問題を浮き彫りにしています。それは、我が国国内で活動する影のネットワークの定着です。

アメリカの納税者によって資金提供されているこのネットワークは、自らが守ると主張する民主主義のプロセスそのものを、積極的に破壊しようとしています。

その影響は甚大です。もしこのカラー革命的な戦術をここで成功させれば、私たちの共和国は管理国家へと変貌し、選挙は形骸化し、真の権力は選挙で選ばれていない官僚機構とそのグローバリスト同盟に握られる危険性があります。

CIA、USAID、NEDは、本来は外国の脅威に対抗するために設立されましたが、今では国内の転覆工作の道具となっています。

今こそ、透明性、説明責任、そして憲法に基づく統治への回帰を要求する時です。戦うべきは外国の敵対勢力だけではありません。共和国を内部から解体しようとする内部勢力とも戦うべきなのです。

私たち市民は、真実を武器に、これらのネットワークを暴き、主権を守らなければなりません。私たちにはたった一度のチャンスしかなく、今がまさにその機会なのです。 December 12, 2025

■ 今の倭国で起きている“政治の問題”をまとめて見える化

国民の生活悪化、不正、情報隠し、自由の制限——一連の問題はすべて繋がっている

⸻

① 国民生活が悪化しているのに政治が向き合わない
•物価高・円安・実質賃金の長期マイナス
•可処分所得が減少、エンゲル係数上昇
•食品値上げは毎月のように継続
•ガソリン、光熱費の高騰

→ 国民は苦しくなっているのに、政治は“株価が上がった”“企業業績が良い”と現実をすり替える。

⸻

② 都合のよい数字だけ使い“景気回復の演出”をする政治
•名目賃金だけ強調し、実質賃金を語らない
•世帯年収は平均だけ公表し、中央値を出さない
•GDPの国際比較は出さない
•統計不正が実際に複数起きた（厚労省など）

→ 国民が正しく判断できないように、データを恣意的に提示している。

⸻

③ 司法・行政・メディアが政治の監視役として機能していない
•検察は政治家の不正に甘く“不起訴”が多い
•放送法文書問題に見られる、政治からメディアへの圧力
•政治家とメディア幹部の会食慣行
•行政官僚は政治家に逆らえず、内部告発が潰されやすい

→ 本来政治を監視する側が政治に従属し、国民の知る権利が損なわれている。

⸻

④ 政治家の倫理・誠実・潔白が著しく欠けている

本来、政治家に必要な資質は
誠実・説明責任・透明性・公正・公平・倫理観・国民の利益優先
だが、現実は真逆。

具体例：
•裏金事件（派閥ぐるみのパーティー券キックバック）
•政治資金の不記載・私的流用
•統一教会問題の説明拒否
•「記憶にない」「秘書がやった」で責任回避
•裁かれないまま居座る議員
•国民に嘘をつく説明（意図的な情報操作）

→ 国民に模範となるべき政治家が、社会で最も不誠実な集団になっている。

⸻

⑤ 政策が「国民のため」ではなく「自分たちに都合が良い方向」に進む

●議員定数削減の問題
•政治家は「身を切る改革」とアピール
•実際は“小さな政党・新人・地方代表が減る”
•結果：大政党（与党）がますます有利になり、国民の声が反映されにくくなる

→ 国民の代表を減らすことは、民主主義の縮小。

⸻

⑥ 国民の主権・表現の自由を制限する方向の法律が進められている

●スパイ防止法
•本来は「スパイ防止」だが、内容次第では
「政府に不都合な情報を発信した人が処罰対象」になり得る
•ジャーナリスト、市民活動家、内部告発者が萎縮
•政府批判がしにくくなる可能性

●緊急事態条項
•内閣に“国会を飛ばして”法律と同等の命令を出す権限が付与される
•選挙延期、財産権制限、移動制限、言論規制が可能になる懸念
•歯止めが弱いまま導入されると国民の主権が大幅に減る

→ 権力が暴走し始めたとき、止める仕組みがなくなる。
民主主義国家では最も危険な動き。

⸻

⑦ 世論誘導・SNS操作の外注
•クラウドワークスなどで「政治家を褒める投稿」や「対立候補を攻撃する投稿」を依頼した例が存在
•政党関係者が匿名アカウントで印象操作

→ 国民の“自分の意見”だと思っていたものが、実は操作された世論の可能性がある。

⸻

⑧ 国民に重要な情報が届かないことが、最も深刻な悪循環を生む
•実質賃金のニュースが少ない
•生活苦のデータが報じられない
•不祥事は説明なしで幕引き
•メディアが政権批判を避ける

その結果：

●国民は

「なぜ苦しいのか」が分からない
「誰が責任か」が分からない
「どう改善できるか」が分からない

●政治は

責任を取らなくて済む
不正を続けてもバレにくい
国民が怒らないのでやりたい放題

⸻

■ 全体まとめ（国民に最も伝わる形）

**“今の政治の本当の問題”は、生活悪化でも税金でもなく

『国民が真実を知らされないことで、政治の暴走を止められなくなっていること』**

そして政治家は
•誠実さも、
•説明責任も、
•公正さも、
•国民の利益を守る覚悟も失っており、

そのうえで
•議員定数削減で代表を減らし、
•スパイ防止法で表現の自由を弱め、
•緊急事態条項で国民の主権を制限しようとしている。 December 12, 2025

@JINKOUZOUKA_jp まさに利益相反の構図が見て取れます。事実を捻じ曲げワクを推進した者は未必の故意による大量虐殺者であり、関係者はいづれ逮捕されるでしょう。推進者の中にも、疑念を持ちつつも立場的に反対出来ない人も居るはずで、良心の呵責に耐えられず内部告発によって事件は明らかになるでしょう！💉😡 December 12, 2025

内部告発も考えていたのですが名誉毀損でこちらが訴えられる危険があるとの事。　
悪いことしてんのヤツなのに告発も出来ないってやったもん勝ちじゃないんですか？納得いかないです。 December 12, 2025

■東京地裁は丸尾牧さんに関する《虚偽動画　削除を命じる判決》。(サンテレビ)【丸尾県議に関するYouTube虚偽動画　削除を命じる判決】《兵庫県の斎藤知事らへの内部告発文書問題を巡っては、調査を行った県議会百条委員会の委員を務めた議員への誹謗中傷が相次ぎました》（https://t.co/OlXRLVUM33） December 12, 2025

テレビ朝日 様

【ふかわりょう・大橋未歩による、ストーカー、窃盗行為など犯罪行為も複数含む、悪質なハラスメント行為について】

難ありタレントのふかわりょうは、TOKYO МX等で同局を解雇された大橋未歩と、自身の所属事務所の知名度を利用した脅しや、パワハラ・セクハラ・当方が発送した他人宛て宅配便を盗む窃盗・当方へのストーカー、付きまとい行為・個人情報漏洩、人権侵害行為等を行い続けています。

ふかわりょうと大橋未歩こそ、報道されるべき悪質な危険人物です。

https://t.co/v99LWw0HTv

↑2025年7月には、こうして遠野なぎこ氏を精神的に追い詰めて病状悪化させ、ついに死者まで出しました。

皆様、お気を付け下さい。

■ふかわりょう、大橋未歩の本性、TOKYO МXテレビへのパワハラ・嫌がらせ行為について

TOKYO МXテレビでは、ふかわりょう、既に同局を解雇された、元テレ東の大橋未歩によるパワハラや、人権侵害などの嫌がらせ行為が行われています。

ふかわと大橋も、質の悪いハラスメント行為など日常茶飯事です。

МXの演者や当方らは数年間に渡り、精神的苦痛を受け続けております。

大橋未歩はその人間性からМXを解雇されましたが、一切反省をせずにМXを逆恨みし、ふかわりょうの手を借りて嫌がらせ行為をし続けています。

(テレ東等も似たような理由で解雇されたものと見られる)

解雇時に大橋未歩は「アメリカへ移住するため」と、解雇された事実を隠すために嘘の発表し、年中倭国へ帰国しては、未だに自分を「МXに出演させろ」とパワハラ行為を行っています。

また、これも大橋が隠していることですが、現在の夫とは不倫からの再婚であったことが事実です。

そして既に数年前から、現在の夫に離婚を要求されていますが、これも隠して、さも仲の良い夫婦に思われるよう夫に無理矢理やらせの写真を撮らせるなどしています。

他人だけではなく、夫にすらも人権侵害行為を行う危険人物です。

大橋未歩は大変な見栄っ張りであり、非常に問題の多い人間性のため、金・仕事・信用は一切ありません。

借金癖がなおらず、見栄を張るための借金を繰り返し、現在は借金地獄生活です。

また、ふかわりょうはパワハラ行為等により、2度もМXの番組を解雇されています(5時に夢中、バラいろダンディ)。

バラいろダンディは、ふかわりょうと大橋未歩によるパワハラや嫌がらせ行為が、5時に夢中以上に酷くなったため、МXはやむを得ず番組終了としました。

ふかわりょうをМXから追放することが目的でした。

それでもふかわはしつこくTOKYO МXに執着し、嫌がらせ行為を続け、МX内の他人へ届いた宅配便を、勝手に盗むといった犯罪行為も局内で確認されております。

ふかわとの共演を嫌がり、途中で自主降板、出演回数が激減した演者も複数いました。

ふかわりょうのパワハラ行為はМXだけでなく、文化放送にまで及んでおり、非常に悪質です。

表向きは代打ということで、2月9日の文化放送に出演したふかわでしたが、パワハラ問題で報道された生島ヒロシ氏を擁護する発言をしていました。

自分もTOKYO МXや文化放送で、生島氏以上のパワハラを行っているためです。

2月に開催されたR-1グランプリにふかわりょうが出場しましたが、R-1主催側はふかわのTOKYO МXでのパワハラ行為等を知っていたため、ふかわを決勝進出させず、敗退させました。

ふかわはこういった都合の悪い事実を全てひた隠しにし、視聴者を騙しています。

報道されないことをいいことに、他にも多数の問題を現在もМX内で起こしており、一切反省などしていません。

ふかわりょうと大橋未歩こそ、報道されるべき非常に悪質な危険人物として、業界では有名です。

TOKYO МXも当方も、非常に迷惑しております。

ついには人を死に追いやり、ふかわと大橋の責任は計り知れず、重大です。

全てのメディアに出してはならない人物でしかありません。

この2名によるパワハラや嫌がらせ行為等には、今後ともくれぐれもご注意下さい。

当方はふかわりょう・大橋未歩に対し、刑事告訴、訴訟も検討しております。

このような大勢に危害を加える非常に悪質極まりない人物が存在していることを、多くの方に知って頂きたく思います。

#ふかわりょう #大橋未歩 #TOKYOМX #パワハラ #フジテレビ #ジャンクション #gojimu #TBS #ひるおび #R1 #R1グランプリ #FMヨコハマ #秋田県 #大館市 #とんぶり #アポロの歌 #激論サミット #倭国テレビ #日テレ #TBSラジオ #内部告発 #文化放送 #テレビ東京 #テレ東 #テレビ朝日 #週刊文春 #日刊ゲンダイDIGITAL #おとなりさんラジオ #無名の人生 #ワタナベお笑い #社会課題にアンサーを #XPROJECT #ソフトバンクニュース #jwave #マーキー813 #THE夜会 #NHK #東京新聞 #遠野なぎこ December 12, 2025

EU🇪🇺 × ロックフェラー国連 ×ゼレンスキー＋マネロン(ꐦ°᷄-°᷅)💢

アメリカ合衆国および世界各地におけるCOLOR REVOLUTIONの正体を暴く：盗まれた選挙とCIA、USAID、NEDの役割。

これは政権交代の青写真であり、衝撃的な現実を明らかにする。伝統的に海外で展開されてきたカラーレボリューションの仕組みが、今やアメリカ合衆国そのものに向けられて内部から攻撃されている。

これは単なる理論ではない。CIA、国家民主主義基金（NED）、USAID、そしてNGOやメディアのネットワークといった主要なプレーヤーを巻き込んだ、記録された戦略である。

ウクライナ、ジョージア、キルギス共和国などの国々でアメリカが歴史的に実行したカラーレボリューションは、組織された抗議活動、メディア操作、戦略的な資金提供によって政府を不安定化させるのが特徴である。

CIA、USAID、NEDは長年にわたり、これらの作戦の最前線に立ってきた。しばしば民主主義の推進を装って。しかし、これらの作戦は今や国内に適用されている。

さらに、これらの怪しげなNGOや政府機関は、偽造ID、偽造投票用紙、現場または世界のどこからでも遠隔操作可能な投票機とソフトウェアなど、さまざまな方法を通じて選挙を盗む手助けをし、本国をはじめ多くの国々を転覆させている。これはベネズエラの情報将校による内部告発によって暴露されたばかりだ。

100カ国以上がこれらの影響を受け、同じ政権交代のカラーレボリューション戦術にさらされている。これにはブラジル、韓国、オーストラリア、英国、カナダなどが含まれる。

- USAIDと国務省は、NEDのような組織に資源を注ぎ込み、そこからさまざまなNGOに資金を分配する。

- NEDの関連団体、例えば国家民主主義研究所（NDI）や国際共和党研究所（IRI）は、活動家を訓練し、努力を調整する。

- Facebook、Instagram、X、TikTok、NY Times、MSNBC、BBC、CNN、ABC、NY Post、Reuters、The Guardianなどのメディアとソーシャルメディアは、物語を増幅し、公衆の認識を形成する。

- ジョージ・ソロスのオープン・ソサエティ財団や他の富裕な寄付者などの資金提供者は、怪しげなNGOを通じてアメリカの納税者の税金を吸い上げ、必要な資本を提供する。

USAID当局者は、トランプ政権から活動を隠すために内部通信を暗号化していた。これはカラーレボリューション戦略の典型的な秘密主義と策略を反映した動きだ。

この暗号化は単なるプライバシーではなく、彼らの作戦の規模を暴露する可能性のある紙の痕跡を隠すためのものだった。

さらに、裁判所の命令にもかかわらずこれらのファイルを引き渡すことを拒否したことは、より深い問題を浮き彫りにする。私たちの国境内で活動する影のネットワークの根深さだ。

アメリカの納税者によって資金提供されるこのネットワークは、それが守ると主張する民主的なプロセスそのものを積極的に損なうために働いている。

その含意は深刻だ。もしこれらのカラーレボリューション戦術をここで成功させてしまえば、私たちの共和国は選挙が単なる見せかけとなり、真の権力が非選挙の官僚機構とそのグローバリストの同盟者に握られる管理国家へと変貌するリスクを負う。

CIA、USAID、NEDは、本来外国の脅威に対抗するために設計されたが、内部転覆の道具と化してしまった。

透明性、説明責任、そして憲法に基づく統治への回帰を求める時が来た。この闘いは外国の敵に対するものだけではない。内部から共和国を解体しようとする者たちに対するものだ。

市民として、私たちは真実で武装し、これらのネットワークを暴露し、主権を守らなければならない。私たちには一度きりのチャンスしかない。そしてその機会は今だ。 December 12, 2025

デイリー新潮 様

【ふかわりょう・大橋未歩による、ストーカー、窃盗行為など犯罪行為も複数含む、悪質なハラスメント行為について】

難ありタレントのふかわりょうは、TOKYO МX等で同局を解雇された大橋未歩と、自身の所属事務所の知名度を利用した脅しや、パワハラ・セクハラ・当方が発送した他人宛て宅配便を盗む窃盗・当方へのストーカー、付きまとい行為・個人情報漏洩、人権侵害行為等を行い続けています。

ふかわりょうと大橋未歩こそ、報道されるべき悪質な危険人物です。

https://t.co/v99LWw0a3X

↑2025年7月には、こうして遠野なぎこ氏を精神的に追い詰めて病状悪化させ、ついに死者まで出しました。

皆様、お気を付け下さい。

■ふかわりょう、大橋未歩の本性、TOKYO МXテレビへのパワハラ・嫌がらせ行為について

TOKYO МXテレビでは、ふかわりょう、既に同局を解雇された、元テレ東の大橋未歩によるパワハラや、人権侵害などの嫌がらせ行為が行われています。

ふかわと大橋も、質の悪いハラスメント行為など日常茶飯事です。

МXの演者や当方らは数年間に渡り、精神的苦痛を受け続けております。

大橋未歩はその人間性からМXを解雇されましたが、一切反省をせずにМXを逆恨みし、ふかわりょうの手を借りて嫌がらせ行為をし続けています。

(テレ東等も似たような理由で解雇されたものと見られる)

解雇時に大橋未歩は「アメリカへ移住するため」と、解雇された事実を隠すために嘘の発表し、年中倭国へ帰国しては、未だに自分を「МXに出演させろ」とパワハラ行為を行っています。

また、これも大橋が隠していることですが、現在の夫とは不倫からの再婚であったことが事実です。

そして既に数年前から、現在の夫に離婚を要求されていますが、これも隠して、さも仲の良い夫婦に思われるよう夫に無理矢理やらせの写真を撮らせるなどしています。

他人だけではなく、夫にすらも人権侵害行為を行う危険人物です。

大橋未歩は大変な見栄っ張りであり、非常に問題の多い人間性のため、金・仕事・信用は一切ありません。

借金癖がなおらず、見栄を張るための借金を繰り返し、現在は借金地獄生活です。

また、ふかわりょうはパワハラ行為等により、2度もМXの番組を解雇されています(5時に夢中、バラいろダンディ)。

バラいろダンディは、ふかわりょうと大橋未歩によるパワハラや嫌がらせ行為が、5時に夢中以上に酷くなったため、МXはやむを得ず番組終了としました。

ふかわりょうをМXから追放することが目的でした。

それでもふかわはしつこくTOKYO МXに執着し、嫌がらせ行為を続け、МX内の他人へ届いた宅配便を、勝手に盗むといった犯罪行為も局内で確認されております。

ふかわとの共演を嫌がり、途中で自主降板、出演回数が激減した演者も複数いました。

ふかわりょうのパワハラ行為はМXだけでなく、文化放送にまで及んでおり、非常に悪質です。

表向きは代打ということで、2月9日の文化放送に出演したふかわでしたが、パワハラ問題で報道された生島ヒロシ氏を擁護する発言をしていました。

自分もTOKYO МXや文化放送で、生島氏以上のパワハラを行っているためです。

2月に開催されたR-1グランプリにふかわりょうが出場しましたが、R-1主催側はふかわのTOKYO МXでのパワハラ行為等を知っていたため、ふかわを決勝進出させず、敗退させました。

ふかわはこういった都合の悪い事実を全てひた隠しにし、視聴者を騙しています。

報道されないことをいいことに、他にも多数の問題を現在もМX内で起こしており、一切反省などしていません。

ふかわりょうと大橋未歩こそ、報道されるべき非常に悪質な危険人物として、業界では有名です。

TOKYO МXも当方も、非常に迷惑しております。

ついには人を死に追いやり、ふかわと大橋の責任は計り知れず、重大です。

全てのメディアに出してはならない人物でしかありません。

この2名によるパワハラや嫌がらせ行為等には、今後ともくれぐれもご注意下さい。

当方はふかわりょう・大橋未歩に対し、刑事告訴、訴訟も検討しております。

このような大勢に危害を加える非常に悪質極まりない人物が存在していることを、多くの方に知って頂きたく思います。

取材・報道のご検討を下さいますと幸いです。

#ふかわりょう #大橋未歩 #TOKYOМX #パワハラ #フジテレビ #ジャンクション #gojimu #TBS #ひるおび #R1 #R1グランプリ #FMヨコハマ #秋田県 #大館市 #とんぶり #アポロの歌 #激論サミット #倭国テレビ #日テレ #TBSラジオ #内部告発 #文化放送 #テレビ東京 #テレ東 #テレビ朝日 #週刊文春 #日刊ゲンダイDIGITAL #おとなりさんラジオ #無名の人生 #ワタナベお笑い #社会課題にアンサーを #XPROJECT #ソフトバンクニュース #jwave #マーキー813 #THE夜会 #NHK #東京新聞 #遠野なぎこ December 12, 2025

@t_nihonmatsu 倭国の国民が「自由なんて結局面倒」「政府が決めてくれればいい」と思うようになれば、
それこそが中国共産党が世界に示したい“成功の証”になります。
だからこそ、報道の自由と内部告発の権利を守ることは、単なるジャーナリズムの問題ではなく、国防の一部なのです。 December 12, 2025

@shinganjoju ライラックさん
昨日はご賛同頂きありがとうございました🙇
遅くなり申し訳ありませんが今朝やっと適切な動画が見つかりました
後で貼りますね

斎藤県政の混乱続いてます
昨年、内部告発関連でお亡くなられた方が御二人
それ以外に
阪神優勝パレード関連で御一人
斎藤再選挙関連で御一人
が◯亡です December 12, 2025

■『●…』／「…デマ動画で県議やその家族まで苛烈な誹謗中傷。（サンテレビ）【丸尾県議に関するYouTube虚偽動画　削除を命じる判決】《兵庫県の斎藤知事らへの内部告発文書問題を巡っては、調査を行った県議会百条委員会の委員を務めた議員への誹謗中傷が相次ぎました》」(https://t.co/OlXRLVUM33) December 12, 2025

おっしゃる通りです。
国民が「自由は面倒」「政府が決めればいい」と思うようになった瞬間、それは 民主主義の敗北であり、中国共産党にとっての勝利になります。
だからこそ、報道の自由や内部告発の権利は守られるべきであり、
それは単なるメディア論ではなく国家防衛の一部だと私も考えています。

ただ同時に重要なのは、自由と透明性は無制限ではなく、検証可能な一次情報と責任ある公開を前提としたときに初めて民主主義を支える力として機能するという点です。

情報空間を混乱させ、世論を操作するために検証不能な匿名情報や機密漏洩が悪用される構造は、自由の強化ではなく、民主主義の破壊につながります。

ですから、いま求められているのは
・報道の自由の擁護
・内部告発の制度的保護
・国家機密の不法漏洩に対する防御
・意図的な認知操作の排除
・一次情報と透明性に基づく公共空間の成熟
であり、これは「統制か自由か」という二項対立ではなく、民主主義を守るための高度な国家安全保障戦略だと考えます。
国を守るとは、領土だけではなく 情報の領域と価値観の領域を守ることでもあります。 December 12, 2025

■東京地裁は丸尾牧さんに関する《虚偽動画　削除を命じる判決》。（サンテレビ）【丸尾県議に関するYouTube虚偽動画　削除を命じる判決】《兵庫県の斎藤知事らへの内部告発文書問題を巡っては、調査を行った県議会百条委員会の委員を務めた議員への誹謗中傷が相次ぎました》 https://t.co/UKAr1trYju December 12, 2025