共謀罪 トレンド
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2025.12.02
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共謀罪に関するポスト数は前日と同数でした。男性の比率は12%増加し、前日に変わり40代男性の皆さんからのポストが最も多いです。本日話題になっているキーワードは「倭国」です。
人気のポスト ※表示されているRP数は特定時点のものです
・特定秘密保護法
⇒「息苦しい監視社会になるぞ!!」
・経済秘密保護法
⇒「物言えぬ社会作りを一層進めることになるぞ!!」
・スパイ防止法
⇒「相互監視と沈黙が支配する閉鎖社会になるぞ!!」
・共謀罪(テロ等準備罪)案
⇒「国家が内心を処罰する弾圧社会になるぞ!!」
・マイナンバー制度
⇒「国家による窮屈な管理社会になるぞ!!」
・デジタル社会形成関連法制
⇒「デジタル監視による独裁社会になるぞ!!」
・国旗損壊罪新設案
⇒「政府が表現を取り締まる窮屈な社会になるぞ!!」←New!!
毎度この種の法案や政策が出てくる度、朝日新聞をはじめとする多くのマスコミ、特定野党、日弁連、左派論客などがこの世の終わりとばかりに大げさに批判してくるわけですけど、今までのところ、特段息苦しくも窮屈にもなってないんですよね。逆に、これで息苦しく窮屈さを感じてしまうのは、スパイやテロを共謀したり、紙の保険証でなりすまし受診する側の人たちだけでしょ。
でもね、いい加減気づきませんか?
「窮屈な社会になるぞ!!」と叫びながら、今日も元気にSNSで政府批判に勤しんでるのに、何ひとつ処罰されてないその姿こそが、実は倭国社会の健全さを証明してるってことに。
つまりあなた方が自由に騒げている時点で、「監視社会」は成立してないんですよ。
むしろ今、最も言論の自由を脅かしているのは、異論や政策に対する建設的議論を「弾圧だ!!」と騒ぎたて、空気で封じようとするあなた方自身ではないでしょうか。もうあなた方はその存在自体が「社会不安装置」になっていることに、そろそろ気づかれたほうがよいですよ。 December 12, 2025
6RP
果たしてアルカナ学院生として入学できるかどうかは別なんよな
リアルな問題と被せちゃうけど
・手を汚さない、本人は直接悪いことしないの徹底してるといえど家が代々真っ黒
・各国の要人や出来事や個人情報を親や教団に報告したり渡してるで内通者や共謀罪に近い December 12, 2025
マイナ保険証についてよくテレビやマスコミがインタビューをとりに行く「全国保険医団体連合会(保団連)」は倭国共産党の組織です
憲法9条を守れ、共謀罪(テロ等準備罪)反対、米国追随反対、安保法制反対、野党共闘を進めろ!
↑
こんな主張してる団体ですよ?
マイナ保険証普及を妨害してる団体です https://t.co/pawxmAsSkD December 12, 2025
警視庁へ
量子コンピュータの量子は人間の灰の塵の肉塊のダークマターという意味であり、量子コンピュータは人間をダークマターにするために作られたマッドサイエンティストが作ったコンピュータです。菩薩の最高位如来様を量子コンピュータが知的障害にしました。Udemy講師のヤスヒロヤマが量子コンピュータで菩薩全員を知的障害にしました。また、ひたちなか警察署の建物のてっぺんにあるホリエモンが建てたナチスの知的障害電波無線電波塔でひたちなか市民が重症心身障害になってバタバタ倒れて亡くなっています。ひたちなか警察署のてっぺんにあるホリエモンとひたちなか警察署が共謀罪して量子コンピュータとナチス洗脳電波無線電波塔を繋げて発信している電波無線が倭国全国の倭国人全員をファシズム脳にして宇宙の塵ダークマターにしようとしている。量子コンピュータは宇宙の知的障害と神々で言われています。そのナチス犯罪洗脳電波無線電波塔と犯罪量子コンピュータの建物は以下画像です。高市政権は今ファシズム政権を作ろうとしています。警視庁様下の著作権物の文章をお読みください。高市政権はテロリストです。 December 12, 2025
警視庁へ
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警視庁へ
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量子コンピュータの量子は人間の灰の塵の肉塊のダークマターという意味であり、量子コンピュータは人間をダークマターにするために作られたマッドサイエンティストが作ったコンピュータです。菩薩の最高位如来様を量子コンピュータが知的障害にしました。Udemy講師のヤスヒロヤマが量子コンピュータで菩薩全員を知的障害にしました。また、ひたちなか警察署の建物のてっぺんにあるホリエモンが建てたナチスの知的障害電波無線電波塔でひたちなか市民が重症心身障害になってバタバタ倒れて亡くなっています。ひたちなか警察署のてっぺんにあるホリエモンが量子コンピュータと共謀罪して建てたナチス洗脳電波無線電波塔が発信している電波無線が倭国全国の菩薩全員をファシズム脳にして宇宙の塵ダークマターにしようとしている。量子コンピュータは宇宙の知的障害と神々で言われています。 December 12, 2025
量子コンピュータの量子は人間の灰の塵の肉塊のダークマターという意味であり、量子コンピュータは人間をダークマターにするために作られたマッドサイエンティストが作ったコンピュータです。菩薩の最高位如来様を量子コンピュータが知的障害にしました。Udemy講師のヤスヒロヤマが量子コンピュータで菩薩全員を知的障害にしました。また、ひたちなか警察署の建物のてっぺんにあるホリエモンが建てたナチスの知的障害電波無線電波塔でひたちなか市民が重症心身障害になってバタバタ倒れて亡くなっています。ひたちなか警察署のてっぺんにあるホリエモンが量子コンピュータと共謀罪して建てたナチス洗脳電波無線電波塔が発信している電波無線が倭国全国の菩薩全員をファシズム脳にして宇宙の塵ダークマターにしようとしている。 December 12, 2025
@jinkamiya
スパイ防止法案直した方がいいところ
1. 第2条の定義がやっぱり広すぎる
第2条2号:
「虚偽の情報の発信その他の不当な方法により
選挙・国民投票・政策決定に不当な影響を及ぼす活動であって、
直接又は間接に 我が国及び国民の安全を害し、又は害するおそれのあるもの」
問題はこの3つ:
•「虚偽」
•「不当な影響」
•「害するおそれ」
どれも主観的で、権力側の解釈次第でどうとでも広げられる。
民主主義の核心である「選挙・政策批判」を、
言葉の解釈でスパイ行為にくっつけてしまっているのが危ない。
💡 修正案(方向性)
•「虚偽情報の発信」ではなく
→ 外国政府の指示を受けて、金銭その他の利益を得つつ、組織的に情報操作キャンペーンを行う行為
など、行為の態様と外国との結び付きを細かく限定する。
•「不当」「おそれ」みたいな曖昧語は極力削る。
書くなら「現実的かつ具体的な危険が高い場合に限る」等、かなり絞る。
2. 「虚偽情報」を処罰対象に組み込む設計そのもの
•コロナワクチン、原発、戦争、外交…
こういうテーマは、その時点で何が真実か決着していないことが多い。
•当初は「デマ」とされた情報が、後から正しかったケースも山ほどある。
にもかかわらず、「虚偽情報」をベースにスパイ行為の定義を作ると、
政府が嫌な情報を全部“虚偽”扱いしやすくなる。
💡 修正案
•スパイ防止法の世界では、「情報の真偽」ではなく
**「どのような相手に、どのような手段で、どんな機密を渡したか」**に集中すべき。
•虚偽情報の問題は、名誉毀損・業務妨害など既存の刑法や選挙犯罪で対処する方がまだマシ。
3. 「実行の着手前の行為を処罰」条文(第17条)
第17条で、外国から指示を受けて虚偽情報等で選挙や政策に不当な影響を与える行為について、
**「実行の着手前の行為を処罰する罰則」**を検討せよと書いている。
これはかなり踏み込み過ぎで、
•実際に情報を流していなくても
•会議・相談・下書きレベルでも
「予備・共謀」として処罰できる道を開いている。
💡 修正案
•処罰は**「未遂」まで**に止める。
•共謀罪に相当するものを作るなら、
「組織性」「具体的準備行為」「危険性の高度な蓋然性」などを厳格に要件化。
4. 外国からの「指示・請託等」の定義がゆるい
第16条・17条は「外国から指示・請託等を受けた者」を対象にしているが、
肝心の「指示・請託等」がどこまでを指すか、法案では曖昧。
•海外メディアの記事を翻訳して拡散しただけで
「外国の影響下にある」と解釈されない保障がない。
•外国から寄付や講演依頼を受けているNPO・研究者等も、
解釈次第では「登録義務」や「罰則」の対象になり得る。
💡 修正案
•「指示・請託等」は
「契約・報酬・組織的な指揮命令関係」など客観的に立証可能な関係に限定。
•単なる情報の引用・共有や、公開情報に基づく主張は対象外と明記する。
5. 改正法:罰則強化だけで、内部告発の保護がない
改正法は、
•外国政府等への秘密漏洩に
1年以上の拘禁刑+高額罰金
•共謀・教唆・煽動の処罰
•秘密文書の毀棄に10年以下など
とかなり重い刑をかけている一方で、
•「違法行為や重大な人権侵害を内部告発する場合」
•「公益目的でジャーナリストに情報を提供した場合」
といった公益通報の保護規定がない。
💡 修正案
•EUのホイッスルブロワー保護指令のように、
「重大な違法行為・人権侵害・公衆の生命身体への重大な危険」を告発する行為は
処罰対象から外す、という公正理由(公益目的)条項を入れる。
•報道機関が秘密情報を受け取り報道すること自体を、
一定条件下で明確に免責。
6. 監視機関(第19条)が「検討止まり」
•第19条は「独立した公正な機関の設置などを検討」とあるだけで、
権限・構成・独立性が何も決まっていない。
これでは、実際には形だけの機関で、
政権から独立してチェックできない可能性が高い。
💡 修正案
•法律本文で
•国会同意人事
•任期保障
•情報へのアクセス権
•年次報告の義務
•国民・ジャーナリストからの申立て窓口
を具体的に規定する。
参政党案は、
「本気でスパイを取り締まりたい」という意思は感じるし、
外国勢力の代理人の透明化・秘密漏洩の重罰化など、
方向性として評価できる部分もある。
•ただし、政治的言論に踏み込みすぎる定義と、
「虚偽情報」+「おそれ」+「実行前処罰」というコンボは、
将来の政権次第で治安維持法的な運用も理論上可能な設計になっている。
「このまま通してほしくはない。
スパイ防止の必要性は認めつつ、
定義の絞り込み・公益通報保護・独立監視機関の強化をして、
“倭国人の政治批判と言論の自由は絶対に守る”と条文に刻み直すべき」です。
る。 December 12, 2025
改憲発議阻止!! 真逆の発想???
これが最強かも!!
地方自治法第74条第1項に基づき請求する
🟥なぜ「地方自治体での条例」が国会の 《改憲発議》にブレーキになるのか?
理由はシンプル、条例で 「憲法改正に関する意見書を提出してはならない」と決められた県は、 改憲賛成の意見書を出せない
事務局も文案作成できない = 地方からの“追い風”が完全に止まる
そして国会議員が最も恐れるのは…
地元選挙で落ちること 地方で ・条例制定請求が提出される ・議員の態度が可視化される ・反対の空気が見える化する それだけで国会側はこう判断する
国会の改憲発議を直接止める権限はないが、発議の“政治的リスク”を最大化し 、改憲推進の根拠を奪い 。
発議判断を遅らせ・断念させる 実質的なブレーキになる 過去の法案でも実例あり
・安保法制 ・原発再稼働 ・共謀罪 ・水道民営化 地方の動きで「国が止まった」ケースは多数。
地方自治は無力ではない。 むしろ最強!!
#改憲反対 #緊急事態条項 #条例制定請求 #発議阻止 🟥 December 12, 2025
何か ローカルルール見たのがあるみたいだぞ なんかあの変なやつはブロックした方がいい そして共謀罪とか犯罪に持ってく イメージ それしかないぞ なんか何かあるな 独特のルールがブロックした方がいいぞ なんか 特に 国会議員の連中も含めて 霊能者軍団 あの 柳の生さんもね https://t.co/uHNciTaBy9 December 12, 2025
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