共同通信の世論調査で「日中戦争を支持」が5割弱——。
これ、数字よりも“質問設計そのもの”が危険だと感じる。

戦争を「賛成 or 反対」で聞く時点で、
国の運命をギャンブルみたいに扱ってしまっている。

高市氏の「存立危機事態」発言で火をつけ、
大メディアがその“物語”を増幅し、
国民に「戦う覚悟」を迫る空気をつくる。

でも冷静に考えれば——
台湾有事は 自動的に倭国の集団的自衛権が発動する案件ではない。
国際法にも、安保条約の運用にも、そんな単純なロジックは存在しない。

それなのに、
“物語”のほうだけが一人歩きし、
世論がそれに引っ張られ始めている。

いちばん怖いのは、右傾化ではない。
「戦争をリアルにイメージする力」を欠いたまま、
ナショナリズムだけが先走っている倭国社会そのものだ。

この空気の中で、
「日中戦争に賛成が5割弱」と出てしまう国——
その危うさにこそ、本気で向き合うべきだと思う。

「日中戦争」5割弱が賛成 共同通信世論調査に心底、仰天…タガが外れた国の命運 https://t.co/iPsKY8GIKF #日刊ゲンダイDIGITAL December 12, 2025

企業・団体献金の見直しをめぐる議論。国会議員が関係する政党支部の収支報告書を共同通信などが集計したところ、企業・団体献金は総額27億3248万円に上り、そのうち計24億7802万円が自民党の支部に集中。実に9割が自民支部を受け皿にしていました。 https://t.co/rG6uyApxrE #どうしようもない自民党 #政治とカネ December 12, 2025

国家資格ってなんやったん。
努力して取った人はどうなるん。

「人手不足やから特例延長しまーす」って、資格を安売りする国ヤバすぎるやろ。

現場を支えるのは外国人でも倭国人でもなく、

まともな制度やで💢

介護福祉士資格の特例延長へ(共同通信)
#Yahooニュース
https://t.co/Nx2q54q2nW December 12, 2025

洗脳報道はすぐにバレる時代だと、今だに気が付かない古い会社なんだなボケ通信ｗ
SNSだけでなく、こういう有能な政治家がどんどんオールドメディアの嘘を国会でも暴いて欲しい。

【国士・有村治子が戦闘開始！！オールドメディア共同通信の正体をバラす🤣🤣🤣】

政治家ターゲットch https://t.co/vONmJuDV1C December 12, 2025

石井孝明氏は、X上で正当に滞在しているクルド人を攻撃的に批判し、誤解を生じさせる投稿をしたことで、相当数の閲覧者が偏見を有するに至ったとして11月14日付けで投稿を撤回し謝罪するとしている。(共同通信)
#Yahooニュース
https://t.co/V7uQl5bDQ2 December 12, 2025

有村治子議員、共同通信を痛烈批判「いずれにしても、報道姿勢・職業倫理が問われ、読者の信頼を著しく失う行為では」
https://t.co/qn8XCekWVX December 12, 2025

「（おこめ券配布で）利益誘導するつもりは一切ない」

バリバリ農水族のこの男が言ったって誰が信用するもんか！
税金使って高値維持させる最悪のケース
こんな愚策なんて、ホント要らない！😩

米価維持の意図「一切ない」　おこめ券で鈴木農相（共同通信） https://t.co/JTtXTn3oTu December 12, 2025

「 朝日新聞は左系だから 」と
たまに聞くけど、
誰も教えてくれないから
ざっくり知っておきたい
倭国の新聞社とテレビ局の関係と
政治的な傾向は

読売新聞　倭国テレビ　右系（保守）
朝日新聞　テレビ朝日　左系（リベラル）
日経新聞　テレビ東京　中立〜やや右系
産経新聞　フジテレビ　右系（保守）
毎日新聞　独立　　　　左系（リベラル）
共同通信　全国の地方局　やや左系
時事通信　配信先複数　中立

大手新聞社とテレビ局が同じグループの
倭国は「 異常 」と言われてる
何が問題かというと... December 12, 2025

中野先生、ありがとうございます。
海外メディア含めかなり報道が増えました。

＜動画あり＞台湾有事めぐる高市首相の答弁資料の内容明らかに　「答えを差し控える」と異なる内容も（日テレNEWS）
https://t.co/wuIdodZGXI

＜動画あり＞台湾有事めぐる総理発言　答弁書に記載なし（テレ朝ニュース）
https://t.co/7MxIL4b6Tu

台湾巡る高市氏の国会質疑、政府が事前に「問取り」　立憲は首相の責任指摘（Reuters）
https://t.co/J0BGpZjy26

高市首相の台湾有事答弁、応答要領になし－自らの判断で発言の可能性（bloomberg）
https://t.co/dRNx847wJu

高市首相の答弁書に「台湾有事答えない」と明記　存立危機発言当時（毎日新聞）
https://t.co/V1qT8XD7PH

高市首相の台湾有事答弁、事前の応答要領になし　アドリブが明らかに（朝日新聞）
https://t.co/37kItufIII

台湾有事を巡る国会答弁、高市首相がその場で判断か　立民・辻元氏が応答要領をXで公開（産経新聞）
https://t.co/Xd01Zg4zku

台湾問題めぐる高市首相答弁、事前資料に記載なし　応答要領が判明（日経新聞）
https://t.co/2rnGz6kjEb

存立危機事態の首相答弁　政府資料は「台湾有事のお答え差し控える」（日経新聞）
https://t.co/CHZwHUbOZF

立憲民主・辻元清美氏「責任重い」…高市首相の台湾有事「存立危機事態」発言は政府答弁案に含まれてなくて（東京新聞）
https://t.co/6sIPL7W111

存立答弁、事前作成されず　首相がその場で判断か（共同通信）
https://t.co/4U803P62Bb

台湾答弁、応答要領に記載なし　辻元氏、政府文書を公開（時事通信）
https://t.co/4mgWQ7zWKt

立憲・辻元清美議員「高市総理の責任重い」　台湾有事「存立危機」答弁案は官僚作成資料に含まれず（TBS NEWS DIG）
https://t.co/pFVa5iutbW

台湾有事「存立危機」答弁案は官僚作成資料に含まれず　野党「高市総理の個人的見解」と指摘（TBS NEWS DIG）
https://t.co/47Jr6j1a7q

台湾有事答弁は高市早苗首相の“アドリブ”か…辻元清美氏「官僚は書いていない」Xで資料公開（日刊スポーツ）
https://t.co/s0CS9yHt20

「スタンドプレーが起こした事故」高市首相　官僚答弁をスルーして“台湾有事”に言及したことが判明しSNS批判続出…元宝塚女優は「今すぐ辞任して」と糾弾（女性自身）
https://t.co/hyrCOeUUOx

高市総理の“台湾有事発言” 政府の答弁書に記載なし（ABEMA TIMES）
https://t.co/aJX2yM5Iir December 12, 2025

EUエンジン車禁止緩和へ　独紙、35年からの販売(共同通信)
https://t.co/ySsp5Lcudq
私たち偉大なる白人様がアジア人経営のトヨタに負けるのは不適切なので、エンジン車を締め出すことでトヨタに勝つ想定だったけど
トヨタがEVに対応してきたから意味がなかった
あとEVの価格のせいで売れ行きが悪い
そりゃ撤回するよね December 12, 2025

こういう集会を行う場合には、反対の主張の根拠も示すなど、バランスの取れた、真実に近づく努力をして欲しい。

そうでないと、単なる政治的プロパガンダに過ぎない。

それを無批判に報ずる共同通信も同様。 https://t.co/impETOFOMd December 12, 2025

踏切内に入って死亡の中国人観光客2人の遺族、1億4000万円の賠償求め提訴（読売テレビ）

原告側「中国は鉄道の踏切が非常に少なく、渡り方を知っている人はごく少数だ」（共同通信）

https://t.co/ax4HBzpAKr December 12, 2025

人が最低限生きるためのお金には課税しないという趣旨の基礎控除が年間たったの62万ですか…
生活保護との整合性取れませんよね…どんだけ国民をATMと思ってるんだよ…

【独自】年収の壁、自民案「168万円」　26年、物価上昇率基に引き上げ（共同通信） - Yahoo!ニュース https://t.co/xe42QyZVv0 December 12, 2025

物価上昇は、低所得者だけの問題ではありません。

子育てをしているのは現役世代。
親の介護を担っているのは現役世代。

物価高対策は、こうした「現役世代」を含め、幅広い暮らしに目を向けて考えることが大切です。

#対決より解決 #全員参加

玉木氏「幅広い所得層に恩恵を」　年収の壁引き上げ巡り訴え(共同通信)
https://t.co/9h4gET92dX December 12, 2025

こんな経済音痴を支持する国民が多い
金利上昇よりも倭国の成長が大事と首相(共同通信)
#Yahooニュース
https://t.co/5j1hyH5CPQ December 12, 2025

［米国国務省、中国軍機による自衛隊機へのレーダー照射に対しコメント］

「中国の行動は地域の平和と安定に資するものではない。日米同盟はかつてなく強固で結束している。同盟国である倭国に対するコミットメントは揺るぎなく、本件も含めて緊密に連携を取り合っている」

本来ならば同盟国である米国の明確な立場表明は、倭国の安全保障に直結する重要情報であり、国民が正確に把握すべき事柄である。

しかし、倭国のオールドメディアの報じ方を見ると、中国側の主張は細部まで紹介する一方、米国側の発信は極めて限定的に扱われ、意図的に情報が国内に広まらないよう抑制しているかのように見える。

特に海外報道を倭国語で流通させる役割をもつ共同通信や時事通信は、同盟国の重要な評価や警告を事実上無視しており、国民の安全保障理解を歪める結果を招いている。

一方で、倭国政府や倭国企業はすでに「脱中国」へ舵を切っている。

サプライチェーン再編、重要技術の保護、防衛力強化など、西側諸国と足並みを揃えた政策は着実に進行し、その方向性は後戻りしない段階に入りつつある。

国民世論も一貫して対中警戒を強めており、国家としての基本姿勢は明確に「中国依存の縮小」へ向かっている。

ところが、この歴史的転換の流れから取り残されている領域がある。

それが倭国のオールドメディア、そして政界の一部勢力である。

彼らがいまなお中国寄りの情報発信や態度を続けてしまう理由は、個々の思想信条ではなく、倭国の制度的欠陥に起因する構造問題だ。

倭国は先進国で唯一、スパイ行為を包括的に取り締まる法律を持たず、外国勢力が政治・学術・メディアに影響力を行使する実態を透明化する制度も整っていない。

米国であれば、外国代理人登録法（FARA）により、外国政府の意向に基づいて活動する団体・個人は、資金源や活動内容を義務的に公開する。

しかし倭国では、外国資本・外国組織とつながる政治活動や情報操作が、合法的に「見えないまま」続行できてしまう。

その結果、政府と企業はリスクを前提に対中戦略を転換しているにもかかわらず、メディアと一部政治家だけが戦後の惰性にとどまり、国家戦略との齟齬が放置される。

これは思想の左右の問題ではなく、制度が現実に追いつかず、国内の情報空間が脆弱なまま放置されてきたことによって生じた歪みである。

国家戦略が「脱中国」へ明確に進む以上、国内の情報・政治領域も同じ基準で再設計されなければならない。

スパイ防止法と外国代理人登録法の導入は、倭国の安全保障と民主主義を正常な軌道に戻すうえで欠かせない基盤であり、遅れれば遅れるほど、国民の知る権利と国家の自立性は損なわれ続ける。 December 12, 2025

共同通信の報道に自民党・有村さんが苦言「報道姿勢・職業倫理が問われ、読者の信頼を著しく失う行為ではないでしょうか？」
https://t.co/1gXhyCkZA5
#共同通信 #自民党 December 12, 2025

新藤さんもチャーター予算設けたとか言ってたのに結局チャーター送還しなかったね　嘘つき

不法移民追放へ旅客機購入　米国土安保省、対策を加速（共同通信） https://t.co/YsBgStqfNl December 12, 2025

参政党と神谷宗幣代表の歩みを冷静に追った分かりやすい共同通信の記事ですね。参政党支持者も批判される方々も、ご一読をすすめます。https://t.co/zJR4RADPhl December 12, 2025

日米同盟維持し中国と協力　トランプ氏、対立から距離(共同通信)

非常に恣意的な記事ですね

トランプと習近平はAPEC(韓国)で、来年早々、米中首脳会談をするとの方針を発表。なので、表立って日中の争いに介入できない

しかし、実際は12/10にB52爆撃機（核搭載可）を倭国海で飛行させ、日米共同訓練を行った。明確に倭国を支援している。

共同通信は中国のプロパガンダ機関かよ
https://t.co/tpybYFjEVo December 12, 2025