【共同通信】台湾有事での集団的自衛権行使に賛成48％

なんですかこれ。倭国人の48.8%が台湾有事の際、自衛隊が中国軍と戦う（日中戦争）を支持していると。反対は44.2%。集団的自衛権の行使の意味を知らない国民が多いのでは？それとも本当に中国と戦争すべきと思っている？
https://t.co/NY63WvyxFF November 11, 2025

すごい

戦時中に朝鮮人が多数死亡した山口県宇部市の海底炭鉱「長生炭鉱」から見つかった人骨のDNAデータを共有し、身元確認に向けて両国の国会が積極的に取り組むことも盛り込んだ

日韓議連、2年ぶり合同総会　「長生炭鉱」人骨の身元確認を（共同通信） - Yahoo!ニュース https://t.co/AGIP5lxN6s November 11, 2025

高市総理の首を物理的に斬るとしか読み得ない違法発言をしておきながら
「お前らが反省しろ」と居直るChina。
すぐに総領事を追い出さないからどんどんヒートアップしているのだ。追い出せば必ず収束に向かう。遅過ぎる。

倭国は誤った発言を反省すべきと中国（共同通信） https://t.co/LREiHdAsVs November 11, 2025

自粛とか注意喚起ではなく、渡航禁止出せばいいのに！倭国在住者に対しては帰国命令だして貰っても…とにかくオーバーツーリズムや観光地へのイタズラ書きなどは減りそうで良いこと！

中国、倭国渡航自粛を呼びかけ「身の安全に重大なリスク」(共同通信) https://t.co/my2JfJ9MGv November 11, 2025

【！】共同通信「G20会議で日中会談不透明に　中国SNS『倭国行くのやめた』『倭国製品は買わない』といった書き込みが出始める」
https://t.co/ZhWWaBTnJd November 11, 2025

“与党”である倭国維新の会の発信がよく分からず、メディアも、国民も、そして私たち政党も、本当に困っています。

「議員定数の１割削減」についても、何がしたいのか、何にこだわっているのか、分からないし…
いわゆる「副首都法案」についても、大都市法に基づく指定都市の廃止（都構想）が要件なのか、二重行政が解消できていれば（指定都市を廃止しなくても）副首都となる資格があるのか、未だによく分かりません。

メディアには、しっかり質問して、確認していただきたいものです。（維新の公式YouTube動画を観る限り、共同通信の報道は間違っていません。）

＊＊

倭国は、議院内閣制ですから、国会の多数派（与党）が内閣を形成します。そのため、倭国維新の会も、内閣の政策や判断についで、国会や国民に対する説明責任を内閣と共有する立場にあります。

ところが、閣内に入っていないので、衆参の予算委で質問しようにもできない、というのが現状です。

本当に、しっかりお願いしたいと思います。 November 11, 2025

山上裁判の後半で常軌を逸しているメディアの双璧は、「宗教的虐待が争点」だと印象操作する共同通信、「心優しい山上は家族を愛していた」という作り話を押し付ける毎日新聞。小野田大臣の記者会見で、全てを統一教会のせいにしようとする誘導尋問をした横田記者は最も狂っているジャーナリスト。 November 11, 2025

｢感じる人はどのへんで？｣
→首相に政治とカネ解決への意欲感じず64％（共同通信） https://t.co/O0jzdSMZne
共同通信世論調査で、高市早苗首相に「政治とカネ」問題解決への意欲を感じるかどうかを聞いたところ、「感じない」が64.7％に上った。 November 11, 2025

野球、曽谷が対韓国初戦に先発　倭国代表、15日から強化試合（共同通信）-Yahoo!ニュース https://t.co/vGHANhBgDv

井端監督は初戦で曽谷（オリックス）を先発させることを明かし「どんどん状態が上がっている。投球を見ていても合宿初日とは違う」と期待した。 https://t.co/9Ru9wFhAdW November 11, 2025

露外務省、小泉悠氏ら30人を入国禁止　「倭国の反露政策への対応」

〈…小泉悠・東京大准教授、廣瀬陽子・慶応大教授らの名前が記され、外務省の北村俊博・外務報道官も含まれている。マスメディアでは、毎日新聞▽朝日新聞▽読売新聞▽倭国経済新聞▽共同通信▽TBSなど…〉
https://t.co/gcsJktAkdE November 11, 2025

共同通信の世論調査の記事は
ネガティブなことばかり見出しになっているね

政治とカネ問題解決への意欲を感じない64.7%
クマ対応遅い65.0%

でもね重要なことはココ↓

物価高対策に期待しているが69.6％
防衛費増額方針に賛成が60.4%
台湾有事で存立危機事態になり得る48.8%

【高市内閣支持69.9%】 https://t.co/PhWpoWcTAW November 11, 2025

【防衛費増額、国民の支持6割＝共同調査】

📈共同通信の最新世論調査で、高市首相の防衛費増額方針に対し「賛成」が60.4%と、「反対」の34.7%を上回った。防衛費増額を巡っては、近年の各社調査でも高い支持が示されている。

ℹ️倭国経済新聞の2022年4月調査では、防衛費をGDP比2%以上へ引き上げる案に55%が賛成（反対33%）。同年10月の産経・FNN調査でも賛成は62.5%と、野党支持層でも一定の賛成が見られた。

一方、増額の財源については慎重な見方が続いている。読売新聞の2022年12月調査では、「国債発行」が38%で最多で、「増税」は27%にとどまった。また、朝日新聞の2023年4月調査では、防衛費増に賛成が41%である一方、増税には68%が反対している。 November 11, 2025

中国SNS「倭国行くのやめた」　G20会議で日中会談不透明に(共同通信)
#Yahooニュース
https://t.co/qfXl5YJsks November 11, 2025

高市内閣支持69％、不支持16％（共同通信） - Yahoo!ニュース https://t.co/Ra5CFj8Qtx
まさに劣化倭国人！このままでは破滅の道を再度行くだろう！テレビが機能してないのも悲劇の一因になる。 November 11, 2025

@kyodo_official ＞唯一の戦争被爆国として進めてきた「核兵器のない世界」への取り組みに逆行しかねず、国内外で反発を招くのは必至だ。

反発して欲しいという共同通信の願望ですね
そもそも被爆国だからなんだ？
二度とやられないための措置はあらゆる手段で講じるべき
倭国の周りがどうなってるか現実を見ろ https://t.co/Y6zARS5IYL November 11, 2025

中国SNS「倭国行くのやめた」　G20会議で日中会談不透明に（共同通信）

倭国行くのやめた！じゃなくて、最初から来れない人たちだろう

中国の若年層の失業率は18.9%

犬の遠吠えにもならない話 https://t.co/wWfEvZeU3g November 11, 2025

【「ただ生きていてほしかった」　安倍昭恵さんが上申書】

安倍晋三元首相を銃撃して殺害したとして、殺人罪に問われた山上徹也被告（45）の裁判員裁判第7回公判が13日、奈良地裁で行われ、安倍氏の妻・昭恵さんが事件の約1年後に記した上申書を検察官が読み上げた。TBSなど倭国メディアが伝えた。

上申書、主な内容

🔸（事件の日の）午前11時半頃に電話があり「夫が撃たれた」と。思わず、「えーっ」と大きな声を出してしまった。

🔸病院について、医師から説明を受けると、「ああ、ダメなんだ」と夫の死を悟り、頭が真っ白になった。

🔸 耳元で「晋ちゃん、晋ちゃん」と名前を呼ぶと、手をほんの少し握り返してくれたように感じた。体はまだ温かく、待っていてくれたのだと思う。

🔸 1周忌で親しい人の顔を見ると、「なんでここに夫がいないんだろう」と涙が出る。

🔸 夫にただ生きていてほしかった。長生きしてほしかった。これが私の心情です。

また、共同通信によると、この日は山上被告の母親も出廷し証言台に立ち、「次男の徹也が事件を起こしてしまい、本当に申し訳ない」と述べた。旧統一教会については、会合に行くと「気持ちが浄化され、子どもや夫に優しくできた」と話した。その後の夫の自殺や長男の手術による心労で高額献金に走ったという。 November 11, 2025

#高市内閣 の支持率上昇、約7割に　共同通信世論調査

共同通信が15・16日に行った世論調査で、高市内閣を支持するとの回答が69.9%で前回10月の調査よりも5.5ポイント上昇しました。また、台湾有事の際の集団的自衛権の発動については賛成が48.8%、反対が44.2%でした。 https://t.co/U8qRLcGulK November 11, 2025

早稲田ジャーナリズム大賞を報道特集がとってそれを共同通信が報じる滑稽さよ笑。お友達界隈でキャッキャしてて楽しい？ https://t.co/IbxfUKaDY8 November 11, 2025

いささか古い事例になりますが、2019年に、大村入国管理センターで収容中の40代のナイジェリア人男性が死亡した理由が、食事や治療を拒否したことによる「飢餓死」だったことが公表され、入管の長期収容が問題視された頃がありました。そのときも、ウィシュマ事件と同じように、重要な情報を隠蔽しながら、世論を操作しようという記事が蔓延しました。新聞による「情報操作」の手口が垣間見えると思うので、ご紹介します。

下記の朝日新聞記事は、餓死で死亡したナイジェリア人について「窃盗罪などで実刑判決を受け」と軽く説明していますが、共同通信によれば、「薬物事件で執行猶予付き懲役刑の判決を受けた後、窃盗などの事件で実刑となり、仮釈放された」人物（要するに、刑務所に入った外国人）のようであり、薬物事件や窃盗罪の罪状にもよりますが、一般庶民の感覚で言えば、「そういう外国人は仮放免できないんじゃないの？」と思われてしまう経歴を持っています。

人権派の人たちは「かわいそうだ論」で入管を責め立てるために、「都合の悪い情報を隠す」という手法を多用しますが、その手法が結果的に入管の主張に一定の正当性を与えてしまうので、結果的に解決につながる出口から遠い方向へと問題を追いやってしまいます。仮放免や特別在留許可を為すべき基準を公に議論したほうが生産的だと思われます。

この朝日新聞の記事は「情報操作」の典型例です。この記事の中で、「かわいそうな人」の典型例として挙げられている、入管の収容センターで餓死したナイジェリア人は、

① 薬物事件で起訴され、
② 有罪になったけれど執行猶予が付いた。
③ でも、執行猶予期間中に窃盗罪を働き、
④ 有罪になって、刑務所に収監された。
⑤ 仮釈放された後に、入管に収容されて、
⑥ 仮放免が認められなかったので、
⑦ ハンガーストライキを行って餓死した、
わけですが、上記の顛末①～⑤を、「窃盗罪などで実刑判決を受け」の一言で軽く片づけてしまい、⑥と⑦をクローズアップして、多くの人たちの同情を引いて、入管の不手際を叩きまくるという手口です。「完全な誤報」かと言えば、一応、事実を踏まえているから「誤報」じゃない。でも、偏ったイメージを植え付けようとする洗脳的でミスリーディングな記事であることは事実です。新聞は、そういうヤバくてセコイことをするわけです。「私は人権派だ！」と胸を張りながら、姑息な情報隠蔽を駆使する、こういうインチキな記事に接すると吐き気がします。

入管施設での外国人死亡は餓死　
入管庁「対応問題なし」

2019.10.1【朝日新聞】板橋洋佳

大村入国管理センター（長崎県）で今年６月、収容中の４０代のナイジェリア人男性が死亡した問題で、法務省出入国在留管理庁は１日、食事や治療を拒否したことによる「飢餓死」だったとする調査結果を公表した。男性は一時的に外に出られる「仮放免」などを求めて「ハンガーストライキ」をしており、センター側がハンストを把握してから死亡までの３週間で約１３キロも体重が減っていた。入管庁によると、入管施設収容中に餓死した事例は初めて。同庁は「命に危険が及ぶと再三警告したが、本人が強く治療を拒否した」として、「対応に問題はなかった」としている。

調査結果によると、男性は２０００年に入国。窃盗罪などで実刑判決を受け、仮釈放された１５年に大阪の施設に収容され、国外退去命令を受けた。１６年に同センターに移送された。職員が男性のハンストを把握したのは今年５月末。非常勤の医師が点滴や採血をしようとしたが男性は拒否。６月上旬までは外部の病院を受診させて点滴を受けさせるなどしたが、男性はその後、センター内外での治療を拒否。同８日ごろから部屋で横たわっていることが多くなった。体重が約５０キロになった同１７日には、職員が「このままでは命に危険が及ぶ」と警告したが、男性は治療拒否を継続した。診断した医師は「意識を失うか、衰弱し治療拒否できない状態になった段階で救急搬送するしかない」と判断。センター幹部も体重が約１０キロ減ったと報告を受けていたが、同２４日に死亡した。

司法解剖の結果、身長１７１センチの男性の死亡時の体重は約４７キロ。５月末に比べて約１３キロ減っていた。昨年１０月下旬には７１キロあった。解剖医は「死亡当日、点滴し搬送すれば助かったかもしれないが、可能性は高いとまでは言えない」と指摘している。センターは、食事を拒否する収容者は医師の判断で強制的に治療できるとした２００１年の法務省通達を、非常勤の医師に知らせていなかった。同庁は、非常勤の医師では長時間の栄養補給ができず、近くに適当な病院もなかったなどとして、「強制的な治療は体制上困難だった」とした。

男性に仮放免を認めなかった理由については、窃盗事件が「組織的で悪質だった」と説明したが、事件内容は公表していない。河井克行法相はこの日の会見で「重く受け止めている。常勤医師の継続的な確保など強制的な治療体制の整備を指示した」と述べた。同庁によると、仮放免などを求めハンストする収容者は９月末時点で３６人いるという。

〈外国人の長期収容問題〉　全国に１７ある出入国在留管理庁の施設で、超過滞在などで在留資格を失い、国外退去命令を受けた外国人の収容が長期化。本人が難民認定や在留許可を求めて訴訟を起こしたり、当該国が受け入れを拒んだりしていることが原因だ。昨年末時点で収容者１２４６人の半数以上にあたる６８１人が半年以上収容されており、一時的に外に出られる「仮放免」を求める「ハンガーストライキ」が相次いでいる。入管庁は問題解決に向けて有識者で作る検討チームを設置した。来年３月をめどに提言をまとめる。 November 11, 2025