高市首相の「存立危機事態」発言に対する過剰な中国の主張に対しての共同声明

　先日の衆議院予算委員会において高市首相は、中国による台湾の海上封鎖が発生した場合の事態認定について「戦艦を使って武力の行使も伴うものであれば、これはどう考えても存立危機事態になり得るケースだ」と答弁しました。
　これを受けて、薛剣駐倭国大阪総領事が「勝手に突っ込んできたその汚い首は、一瞬の躊躇もなく斬ってやるしかない」と公職にある人物とは思えない野蛮な言葉で恫喝しました。
　さらに13日、中国外務省の林剣副報道局長が「倭国が台湾情勢に武力介入すれば侵略行為であり、中国は必ず正面から痛撃を加える」と強い表現で警告しました。翌14日には国防省や台湾事務弁公室、人民日報も同調し、また倭国への渡航を当面控えるよう自国民に注意喚起するなど、猛烈な反発のムードを作り上げています。

　高市首相の答弁である「存立危機事態」とは、同盟国や倭国と密接な関係にある他国への武力攻撃によって倭国の存立が脅かされ、倭国国民の生命などが根底から覆される明白な危機が迫る事態を想定した「安全保障関連法」を下にしたものです。高市首相の答弁は、倭国および周辺諸国の安全保障に関しての仮定の議論の中で発せられた、倭国政府としての公式見解であり、何ら問題があるものではありません。
　中国が現状の変更を目論んで武力による攻撃を行わなければ、倭国が存立危機事態に陥ることは無く、従って倭国が自衛隊を派遣する必要も無いことです。

　台湾は400年間、外来の政権から支配を受けてきましたが、その下で台湾人意識が作られてきました。そして1990年代の民主化以降は政治的リーダーを自らの投票によって選ぶ民主主義国家となったのであり、その主権は台湾に住む国民にあります。中華人民共和国は台湾を支配したことは一日も無く、中国が台湾の主権を主張したいならば、その根拠を明確にし、台湾人の同意を得られるよう努力するべきです。
　中国は「統一」を主張していますが、台湾が現状維持や対話による安定を求め、そしてアメリカや倭国など国際社会が平和的解決に向け後押しすることによって、現在のアジア地域の安定は成り立っています。この現状を変えようとする中国の一連の動向が、地域の不安を呼び起こしているのです。

　歴史的に中華人民共和国は、安定していた国際社会のバランスを崩してきた、また権力の空白が生じた間隙を突いて侵略を繰り返してきた国です。第二次大戦終戦後の倭国、ソ連、イギリスなどの圧力が減じたときを狙い、南モンゴル、東トルキスタン（ウイグル）、チベットを武力によって一方的に侵略し併合しました。冷戦後のアメリカのプレゼンス低下に伴って、東シナ海や南シナ海などへと海洋進出し、他国の主張を無視して南沙諸島を占領しました。50年間「一国二制度」の下、香港の民主制度を保証するとイギリスとの間に条約を結んで主権移譲されたにもかかわらず、半分にも満たない期間でその約束を反故にしました。また、近年は、倭国国領土である尖閣諸島や沖縄への挑発的言動及び主権侵害を繰り返し続けています。

　中国はその威圧的な言動を改めなければ、そして国内での人権問題を改善しないならば、地域の最大の不安定要素であり続けるでしょう。
　台湾への主権を一方的に主張することを止め、さらに歴史的にも法的にも認めがたい、周辺国の海域、陸域への領有権の主張を止めることを、中国に対して強く求めます。そして南モンゴル、東トルキスタン、チベットを植民地化し、民族の歴史や宗教、文化を奪ってきた、民族ジェノサイドという国家犯罪を今すぐ停止することを求めます。
　また自由と民主という価値観を共有する国際社会の各国に対しては、武力によって現状を変更しようとする専制国家に対し、一致してこれに対処するよう求めます。

2025年11月18日　
在日台湾同郷会、反暴政アライ・台湾、在日チベット人コミュニティ、Students for a Free Tibet Japan、倭国ウイグル協会、南モンゴルクリルタイ、世界モンゴル人連盟、内モンゴル人民党、Stand with HK@JPN、Lady Liberty Hong Kong、民主中国陣線、アジア自由民主連帯協議会 November 11, 2025

この手の緊急性の高い共同声明に倭国も加わったのは良かった。積極性大切 https://t.co/jdWNL5HpYD November 11, 2025

海賊版根絶に向けた重要判決。ＫＡＤＯＫＡＷＡ・講談社・集英社・小学館が米クラウドフレア社に勝訴。巨大マンガ海賊版サイトにサービスを提供し、権利者から寄せられた侵害通知に対応せずに著作権侵害を幇助したとして賠償責任を負う旨が認められた。海賊版マンガサイトによる被害総額は倭国市場の実に12倍という莫大な規模におよぶと言う調査もあり、この判決が今後の抑止力になることが期待されます。海賊版対策と海外における正規販売網の充実は倭国のコンテンツ文化にとって大変重要な課題です。ぜひ、4社の共同声明もご覧ください。https://t.co/m3m322NRus November 11, 2025

財務省案「しょぼすぎる」。高市首相が認めず、経済対策自ら上乗せ：経済対策の規模は真水で21.3兆円。最低で20兆円と主張してきた私としては減税の規模、消費減税なしなどいろいろ言いたいことはありますが、合格点ではないかと思います。霞が関を押し返して、抑え込んだ高市政権の皆さん、お疲れ様でした。次はぜひ政府日銀の共同声明（アコード）を強化して、財政金融のアクセルを吹かしていただきたいと思います。
https://t.co/XiDqplqpcT November 11, 2025

ChartGPT に聞こう

サンフランシスコ平和条約に中国がサインしたか

結論：いいえ、中国（中華民国も中華人民共和国も）どちらもサンフランシスコ平和条約に署名していません。

⸻

なぜ中国は署名していないのか？（理由）

1. どちらを「中国代表」と認めるかでアメリカと英国が対立

1951年の時点では、
•台湾の 中華民国（ROC：国民党）
•北京の 中華人民共和国（PRC：共産党）

のどちらが「中国の正統政府」かで欧米の認識が割れていました。

アメリカ：中華民国を支持（台湾）
イギリス：中華人民共和国を支持（北京）

このため、代表を招待すると反対側の怒りを買うという外交上の爆弾になり、最終的にどちらも招待しないという形になりました。

⸻

2. 結果：中国は署名国ではない

1951年の会議では、招待された52カ国のうち署名したのは48カ国。

👉 中国（ROCもPRCも）は招待されず、署名もしていない。

⸻

3. この事実の法的影響は？（領土問題と結びつく部分）

① 台湾の帰属をサンフランシスコ条約は明記しなかった

条約第2条(b)：

倭国は台湾・澎湖を放棄する。
（しかし、誰に返還するかは書かれていない）

→ 中国が参加していなかったため、明確な帰属を記載できなかった。

② しかし倭国と中国の二国間文書では「ポツダム宣言を堅持」
•1972年 中日共同声明
•1978年 日中平和友好条約

ここで倭国はポツダム宣言（＝カイロ宣言の実施）を遵守すると明言。

ポツダム宣言第8項は：

カイロ宣言の条項は必ず実施される。

→ カイロ宣言は「台湾を中国に返還」と規定。

つまり：

サンフランシスコ条約では台湾の帰属が書かれなかったが、
日中の二国間文書では倭国が「台湾は中国の一部」という立場を明確にしている。

⸻

4. まとめ
•中国（ROC・PRCとも）SF条約に署名していない。
•理由は西側が「どちらを中国として招待するか」で分裂したため。
•その結果、条約は台湾帰属を明確化できなかった。
•しかし 1972年以降の倭国の対中外交文書では「ポツダム宣言を遵守＝台湾は中国の一部」 という立場を倭国が公式にとっている。

⸻

必要なら続きを説明できます：

✔ サンフランシスコ条約の第2条の正確な原文
✔ 台湾の国際法的地位をめぐる各説の比較（米国務省の立場など）
✔ 倭国の政府答弁（1972〜現在の国会答弁）

どれに進めますか？ November 11, 2025

赤裸な告白 毛沢東が度々「本音を漏らし」倭国による中国侵略に感謝(写真)

https://t.co/XEZIRROnFY

1972年9月、中日国交正常化は最終段階に入った。25日、田中角栄が外相・大平正芳、官房長官・二階堂進らを率いて北京に到着し、周恩来が全行程にわたり交渉に同行。29日には『中日共同声明』の調印準備が進められた。この重大な局面で、9月27日夜、中南海毛沢東の書斎で行われた「小規模会談」は、毛沢東が倭国の中国侵略に感謝する場となった。

複数の中日回顧録によれば、この会談は夜8時ごろに始まり、場所は中南海の毛沢東の書斎で、約1時間続いた。倭国側は一般的に、毛沢東と直接面会したのは4人だけだったと見ている：毛沢東1人対田中角栄、大平正芳、二階堂進という、最高機密扱いであり公式記録係のいない「首脳対話」であった。中国共産党党史年表には「27日、毛沢東が田中角栄と会談」と淡々と記されているのみで、会談の全文は公開されていない。

最も議論を呼んだ焦点は、田中が再び倭国の戦争責任について謝罪した際の毛沢東の反応である。倭国の学者と一部の中国語資料の整理によれば、田中は「倭国の過去の戦争が中国人民に大きな迷惑をかけた」と述べたが、毛は即座に「この表現は中国語では女性のスカートに水をはねかけた程度にしか使われず、数千万の中国人が死傷した侵略戦争に対しては全く不十分だ」と訂正した。この一節は中国共産党公式メディアの回顧記事でも認められている。

真に敏感なのは次の段落——複数の海外資料が引用する「倭国に感謝」という発言である。会談要旨の中で毛沢東は次のように述べている：

「我々は倭国に感謝しなければならない。倭国が中国を侵略しなければ、国共合作は実現せず、発展も得られず、最終的に政権を掌握することもできなかっただろう……もし倭国の中国侵略がなければ、共産党の勝利もなければ、ましてや今日の会談などありえなかった。これこそが歴史の弁証法というものだ。」

この発言の「原文」は、公開されている『毛沢東外交文選』や『毛沢東が田中角栄と会談した記録抜粋』には見当たらない。主流の歴史学界では、この発言は倭国の側による会談後のメモと口述、それに中国共産党内部の参考資料の流出を基にしたものであり、「相当な信頼性はあるが、正式に公開された文書ではない」レベルのものだと広く認識されている。

外部では今回の発言を「毛沢東が倭国軍の中国侵略に対して繰り返し感謝した中で最も悪質な事例」と見なす傾向がある。『毛沢東外交文選』や党内文献を精査すると、毛は1961年の倭国社会党議員との会見や1964年の佐々木更三との会見などにおいて、すでに「感謝が必要なら、むしろ倭国皇軍の中国侵略に感謝したい」「 もし感謝が必要なら、むしろ倭国皇軍が中国の大半を侵略してくれたことに感謝したい」「皇軍が中国の大半を侵略しなければ、我々は政権を奪取できなかっただろう」といった発言を繰り返し行っていたことがわかる。したがって、1972年の田中氏に対する「倭国への感謝」は、一貫した本音の表れであり、一時的な外交的ユーモアではないと考える。

毛沢東は「本心から」倭国の中国侵略に感謝した
もし中国共産党自身の利益だけから見れば、倭国の中国侵略は確かに「大いに役立った」——国民政府を弱体化させ、共産党が敵後方で勢力を拡大することを可能にした。しかし中華民族と一般庶民の視点からすれば、この「感謝」自体が二次災害である：まず倭国軍による虐殺に遭い、次に中国共産党による権力奪取後の全体主義的支配による搾取を受けた。1972年のこの会談で、毛沢東自身が外国賓客の前で認めたのは、中国共産党の政権が倭国による中国侵略が生み出した権力の空白の上に築かれたという事実であった。

伝わるバージョンでは、毛沢東が田中にこう言ったという：「申し訳ないというより、君たちの功績だ……どう感謝すればいいのか？戦争賠償は求めない！」と。そして、まさにこの侵略への感謝と賠償放棄によって、最も深く被害を受けた中国がアジアで唯一倭国に賠償を求めなかった大国となり、その代償として中共政権の国際的承認と地政学的利益を得たのだと指摘している。実際には中国共産党が意図的に「倭国との和解を図り、国民党との決別を推進」し、それによって唯一の合法政権としての地位を固めたのである。これらの史料と反共メディアの見解を総合すると、おおむね三つの結論が導き出せる：

「倭国に感謝」の核心的内容は公開された公式文書には見られないが、複数の倭国語の回顧録・研究および中国語の総説はいずれも同じ意味を指している——毛沢東は倭国による中国侵略を、中国共産党が勢力を拡大し政権を奪取する条件の一つと見なしていた。

この会話は、中国共産党の「抗日救国」神話を完全に暴いたと言える。毛沢東の価値観において「党の利益は民族の利益に優先する」のであり、倭国による中国侵略が「感謝」に値するのは、中華民族が利益を得たからではなく、中国共産党が勢力を拡大し、国民党が疲弊したからである。

この角度からあの1972年の秋の夜を振り返ると、中南海の書斎で発せられた「我々は倭国に感謝しなければならない」という言葉は、毛沢東の一貫した本心の表れであると同時に、中国共産党革命の正当性に関する最も残酷で、最も露骨な自白でもあった。 November 11, 2025

【日韓議連報告】
11月15〜17日、日韓議員連盟の一員として韓国・ソウルを訪問しました。今年は日韓国交正常化60周年。イ・ジェミョン大統領就任以降、石破総理・高市総理とのシャトル外交が再開し、日韓関係は未来志向へと大きく前進しています。大統領の初外遊が倭国となり、17年ぶりに文書で共同声明が残されたことも象徴的です。

私は議連の安保・外交委員会の一員として議論に参加しました。倭国側は前防衛大臣含め与野党の議員が参加。韓国側は軍、警察、検事、弁護士、報道出身の国会議員が参加し、安全保障を深く理解した顔ぶれでした。

議題は①北朝鮮の核・ミサイル、②拉致問題、③自由で開かれたインド太平洋（FOIP）。

私は、国際NGOとして紛争地で活動してきた経験、公明党が26年間の自公連立に区切りをつけ、新たなスタートを切ったことを紹介し、立場が変わっても韓国との信頼関係を重視する姿勢はいささかも変わらないと強調しました。

また、公明党が今年まとめた「平和創出ビジョン」で自ら取りまとめの責任者を務め、北東アジアで戦争や核戦争を起こさせないためには、日韓双方の対処力・抑止力の強化、そして日韓・日米韓の緊密な連携が不可欠であると述べました。

さらに、この地域には信頼醸成メカニズムが存在しないという構造的課題があるため、公明党が提唱する「北東アジア安全保障対話・協力機構」の創設に触れ、石破総理・高市総理も国会でその有用性を認めていること、中国政府にも働きかけていることを説明し、韓国側とも協議をさらに深めたいと申し上げました。

協議の結果、安保・外交委員会は以下の共同声明（要旨）を取りまとめました。

⚫︎北朝鮮の核・ミサイルの脅威を強く糾弾し、朝鮮半島の完全な非核化と恒久的平和構築に向け、日韓両政府のさらなる連携を求める。

⚫︎拉致問題など人権人道上の課題の早期解決に向け、国際社会への発信と、両政府への継続的な対応を促す。

⚫︎自由で開かれたインド太平洋（FOIP）の平和と安定の重要性を確認し、多国間連携を議会レベルでも推進する。

また議連として、2028年に100周年を迎える韓国・木浦（モッポ）の児童養護施設「共生園」に関連し、国連での「世界孤児の日」制定を目指す決議を行いました。高知県出身の田内千鶴子さんが尽力された施設で、今回遺族の方ともソウルでお会いすることができました。

日韓関係は良好な時ばかりではありません。だからこそ、政治が難しい時にも継続できる「議員外交」は安全保障の土台を支える重要な役割を果たします。地域の平和と安定のため、今後も日韓の連携を強めてまいります。 November 11, 2025

「死刑に処されるべき」：トランプ氏、違法命令への抵抗を軍に促した民主党議員らの逮捕を要求

ドナルド・トランプ大統領は木曜日、軍や情報機関に勤務した民主党議員グループが、軍人たちに違法な命令に抵抗するよう促すビデオを公開したことを受け、同グループの逮捕を要求した。

トランプ氏はソーシャルメディアで相次いで投稿し、この動画を「反逆行為」であり「死刑に処されるべきもの」と表現。

動画に登場した6人の民主党議員を「裏切り者」と非難し、彼らの発言は「許容できない」と主張した。 「模範を示さねばならない」と彼は一つの投稿に記した。

火曜日に公開されたビデオには、元CIAアナリストであるミシガン州選出のエリッサ・スロットキン上院議員、海軍退役軍人であるアリゾナ州選出のマーク・ケリー上院議員、元海軍予備役であるニューハンプシャー州選出のマギー・グッドランダー下院議員、元空軍将校であるペンシルベニア州選出のクリシー・フーラハン下院議員、元陸軍レンジャーであるコロラド州選出のジェイソン・クロウ下院議員、海軍退役軍人であるペンシルベニア州選出のクリス・デルージオ下院議員が出演した。

「今、我々の憲法に対する脅威は国外からだけでなく、まさにこの国内からも来ている」とデルージオとクロウは動画で述べている。 「我々の法律は明確だ：違法な命令は拒否できる」とケリーは言う。 動画はどの命令が違法であるかは特定していないが、トランプ政権が「軍服を着た軍人と情報機関の専門家をアメリカ市民と対立させている」と述べている。

ホワイトハウスのキャロライン・リービット報道官は木曜日、トランプ大統領を通じて軍に下された「すべての命令」は合法だと主張し、民主党が大統領への反抗を軍に促していると非難した。

「わが国には130万人の現役軍人がおり、現職議員からこのような過激なメッセージを聞けば、混乱を招き、暴力を煽り、指揮系統を確実に混乱させる恐れがある」と彼女は述べた。

木曜日に発表された共同声明で、動画に登場した民主党員らは、トランプ氏が「我々の殺害」を呼びかけていることに対して脅威を感じないと表明した。

「最も示唆に富むのは、大統領が我々が法律を再確認することを死刑に値する行為と見なしている点だ」と彼らは述べた。

「我が軍の兵士たちは、憲法への誓約を果たし、合法的な命令のみに従う義務を全うする中で、我々が彼らを支持していることを知るべきだ。これは正しい行為であるだけでなく、我々の義務でもある」 リービット氏は記者団とのブリーフィングで、トランプ氏が議会議員を処刑したいと考えているという報道を否定したが、民主党のメッセージは「おそらく法律で罰せられる可能性がある」と述べた。

https://t.co/lDdjznYvNF November 11, 2025

昨日の朝に片山財務相が「政府として投機的な動向も含め、為替市場における過度な変動や無秩序な動きについては、９月に発出した日米財務相共同声明の考え方を踏まえ、必要に応じて適切な対応を取っていく」と警戒レベルを一段引き上げた口先介入を行った事、政府閉鎖の影響で時間差で公表された9月分の雇用統計での失業率の予想上振れ＋8月の雇用者数下方修正からのFRBの12月利下げシナリオ再燃や日銀審議委員への取材で「(利上げが)近付いている」と日銀の利上げの地ならしとも取れる記事が出て怒涛のファンダメンタルズ的な円買い材料が集中して出たことでドル円は直近高値の157円台から反落している
ただし、今の倭国円は完全にドル円ロングの投機筋に舐められているので、警戒レベル的に為替介入実施までにはまだ距離がある事を考慮するとほとぼりが冷めたら再度円売りを仕掛けてくる事は容易に想像できるんよな
それならどのようにすればこのドル円の上昇を阻止できるかという事について考察してみる
まず、日銀の利上げという金融政策によるアプローチは完全に悪手であり、利上げしたからといって今の投機的値動きのドル円が下落トレンドに転じる保証はどこにも無く、個人的にはむしろ利上げしたらしばらく追加利上げが出来なくなるのでむしろそれが悪材料出尽くしとなりドル円の上昇トレンドは加速してしまうと思ってる
そうなるとやはり投機的な動きを抑制するには目には目をという戦略で需給に直接アプローチする為替介入という事になってくるけどこれは下手なタイミングで行っても無意味なので介入する時期が重要となってくる
そのタイミングを測る上で参考となるのが昨年為替介入により160円台まで上昇していたドル円の投機的なトレンドを終わらせた神田眞人元財務官の方針なのでここで触れてみようと思う
神田眞人氏が9月に出版した著書「強い倭国を残す」で語っている為替介入の際に重視するポイントを抜粋すると大きく3つあり、1つはファンダメンタルズを明らかに逸脱した時という点が挙げられており、今のドル円は確かに高市総理の積極財政による円のバラマキ懸念で財政リスクを反映する倭国30年債金利は急騰しており円が売られる事自体に矛盾はないもののボリンジャーバンドでは既に+3σに迫る勢いであり、仮にここから再度ドル円が上を目指し始めたらファンダメンタルズ的な値動きの範囲を超えた投機的なものと言える
2つ目としては為替介入で円買いを行った後にそれに追随して円が買われるかどうかという観点で、やはりこの追随する動きが無ければ単なる押し目となってしまうのでここは近い内に追加利上げを行うという日銀の材料を存分に利用して地ならしやリークを使いながらドル円の勢いを削いで需給を悪化させておき、そのタイミングで為替介入に踏み切ると日銀が利上げする頃には悪材料出尽くしの値動きにならないぐらいにドル円の需給が壊滅的になると推測され、そういう円買いトレンドを事前に形成しておけば日銀の利上げの発表は素直に円買いで反応すると思われる
そして、3つ目としては米国の理解を得るという事で、仮に為替介入を行ってもそれが米国から批判されてしまうと介入効果はほぼ無意味になるので、米国からの理解は重要だけど、これについては片山財務相も昨日の口先介入で「日米財務相共同声明の考え方を踏まえ」と明言している事から米国はむしろ大歓迎で賛成している状況となる
あとは個人的な見解をこれに付け足すとおそらくドル円が昨年の高値の161円台を超えるとモメンタムはさらに勢いを増すと考えられる事から為替介入で叩くならその高値を更新する前にというのが定石だと思っていて、それに加えて多くの投機筋は為替介入があるとしても160円を超えてからと油断しているのであえてその少し低い水準かつファンダメンタルズ的なドル円下落材料集中投下で勢いが一時的な弱含みになっている現在位置での介入に踏み来る事でその効果は絶大となるので介入するならここからドル円160円になるまでのタイミングだと思う
総括としては、今のタイミングが過度に投機的な値動きとなっているドル円を為替介入で正常化するにはベストであり、おそらくそのドル円の下落により投機的ポジションが積み上がった日経平均はショック級の下げに見舞われるけど、現在のエヌビディア主導のAI関連の下げも業績は絶好調で需給の重みで下げているだけなので昨年8月や今年の4月と同様に上値を重くしている欲張りな信用買い勢を下で損切りさせた後はスルスル反発してくると推測され、その反発後は為替連動相場から再び需給相場に転換、それに加えてドル円も高値からの大幅下落で需給的にしばらく投機的に上昇する事はなくなるので高市総理の積極財政との親和性も高く、為替介入でドル円暴落からの日経平均ショック級の下げからの買い残一掃で再びの上昇トレンド開始が個人的な相場観 November 11, 2025

@SpoxCHN_MaoNing 実際のところ、軍国主義化しているのは中国なんですよね。

中国は事あるごとに「倭国は中国と交わした共同声明と条約を守れ」と言いますが、むしろ守ってないのは中国側なのでは？

倭国だけが条約を遵守するのでは意味が無い。
日中間の取り決めは相互に守らないと機能しません。 November 11, 2025

この声明に違反をしていることにも注意が必要です。

台湾を武力侵略をしようとしているのは、中国です。

「倭国国政府と中華人民共和国政府の共同声明」
https://t.co/QzHZ4xCjXK November 11, 2025

1972年、日中共同声明で倭国が認めたのは 「中国を代表する政府は北京」 という“政府の正統性”だけであり、
台湾の主権について倭国が承認した事実は一切ない。

共同声明の該当部分はただこれだけである：

中華人民共和国政府が中国の唯一の合法政府であることを承認する。

ここで扱われているのは
•「中国を代表する政府は誰か？」＝北京
という問題だけであり、
•「台湾の領土は誰のものか？」
という主権問題には 共同声明は全く触れていない。
この二つは国際法上、完全に別次元の問題。

さらに、戦後処理の根幹は サンフランシスコ講和条約。
この条約で倭国は台湾の主権を放棄したが、
•どの国に主権を移転したかは明記されていない

つまり倭国は台湾を中国に譲っていないし、
台湾の最終的な帰属は国際法上いまも確定していない。

だからこそ、台湾は
•自前の政府
•憲法
•軍隊
•通貨
•行政・司法権
を持つ“実質的な独立国家”として存在している。

そして、

「倭国が台湾返還の行き先を中国に提案した」
という話そのものが、歴史資料に一切存在しない。

周恩来が受け入れたのは、
•倭国 → 北京政府を中国の合法政府と認める
•中国 → 倭国との国交正常化と請求権放棄

ただこれだけであり、
双方とも台湾の主権問題には意図的に触れなかった。
だから台湾問題は今も未解決で、火種として残っている。

にもかかわらず、

「倭国が北京政府を唯一の合法政府と認めた＝台湾の主権は中国に移る」

と主張するのは、
中国政府の政治宣伝をそのまま反復しているにすぎない。
国際法の基礎を理解していない言説であり、
倭国外交の歴史すらきちんと読んでいない。

要するにあなたは、
中国のプロパガンダを倭国人向けに代弁しているだけ だ。 November 11, 2025

この人はずっと中国のプロパガンダを倭国人に垂れ流している。
___________

1972年、日中共同声明で倭国が認めたのは 「中国を代表する政府は北京」 という“政府の正統性”だけであり、
台湾の主権について倭国が承認した事実は一切ない。

共同声明の該当部分はただこれだけである：

中華人民共和国政府が中国の唯一の合法政府であることを承認する。

ここで扱われているのは
•「中国を代表する政府は誰か？」＝北京
という問題だけであり、
•「台湾の領土は誰のものか？」
という主権問題には 共同声明は全く触れていない。
この二つは国際法上、完全に別次元の問題。

さらに、戦後処理の根幹は サンフランシスコ講和条約。
この条約で倭国は台湾の主権を放棄したが、
•どの国に主権を移転したかは明記されていない

つまり倭国は台湾を中国に譲っていないし、
台湾の最終的な帰属は国際法上いまも確定していない。

だからこそ、台湾は
•自前の政府
•憲法
•軍隊
•通貨
•行政・司法権
を持つ“実質的な独立国家”として存在している。

そして、

「倭国が台湾返還の行き先を中国に提案した」
という話そのものが、歴史資料に一切存在しない。

周恩来が受け入れたのは、
•倭国 → 北京政府を中国の合法政府と認める
•中国 → 倭国との国交正常化と請求権放棄

ただこれだけであり、
双方とも台湾の主権問題には意図的に触れなかった。
だから台湾問題は今も未解決で、火種として残っている。

にもかかわらず、

「倭国が北京政府を唯一の合法政府と認めた＝台湾の主権は中国に移る」

と主張するのは、
中国政府の政治宣伝をそのまま反復しているにすぎない。
国際法の基礎を理解していない言説であり、
倭国外交の歴史すらきちんと読んでいない。

要するにあなたは、
中国のプロパガンダを倭国人向けに代弁しているだけ だ。 November 11, 2025

<戦略的曖昧性の再構築に向けて：GPTから>その1

0. 出発点の整理（問題のコア）

・11/7 の発言： 「中国が台湾に対し軍艦を用いた武力行使を行い、米軍が海上封鎖を解くために来援する場合、存立危機事態になり得る」趣旨。
・これに対し中国は、外交・国防・台湾担当部門・メディアが一斉に反応し、「倭国が台湾問題への武力介入を公言した」「戦後秩序を覆す右傾化」とのナラティブで対日圧力を拡大。

問題は、倭国側の「想定問答への技術的答弁」が、中国側の戦略コミュニケーションでは「倭国＝対中戦争の前線国家」というフレーム強化に利用されている点。

1. 倭国の戦略的曖昧性を“再構成”する三層フレーム
まず、「曖昧性」を単なる“言い逃れ”ではなく、安定装置のためのコミュニケーション設計として再定義する。

<三層フレーム>

⚫️第1層：原則レベル（明確にする）
◦国連憲章・国際法尊重
◦台湾問題の「平和的解決」最優先
◦一つの中国政策と1972年共同声明の遵守

⚫️第2層：能力レベル（認めるが、強調し過ぎない）
◦存立危機事態における集団的自衛権の「可能性」を維持
◦だが対象・態様はあくまで“米軍支援”であり、 「倭国が台湾を直接防衛する」わけではないことを明示

⚫️第3層：判断プロセスレベル（曖昧性を戻す）
存立危機事態認定は
▪①武力攻撃の態様
▪②倭国への波及可能性
▪③外交・制裁・封鎖など他手段の有効性 を総合考慮し、内閣＋国会審議を要する「政治判断」であり、 自動参戦ではないことを強調

→ 高市発言はこの「第2層」の一ケース提示に偏ったので、今から第1層と第3層を厚く上書きする。

2. 短期：発言の“補完”による前線イメージの希釈

2-1. 首相本人による補足メッセージ
撤回ではなく、次の要素を明確にします。
1「一つの可能性の例示」に過ぎない
◦「国会での質疑において、あくまで“最悪のケース”を例示したものであり、 その場合でも存立危機事態認定は自動ではなく、状況に応じた政治判断が必要だ。」
2「米軍支援の枠組み」であって「台湾防衛条約」ではない
◦「倭国が台湾を直接防衛する義務を負うとの趣旨ではなく、 日米同盟のもとで米軍の行動支援が問われ得る、という一般論を述べた。」
3 “抑止のための言及”であり、“戦争志向”ではない
◦「中国による力の行使を思いとどまらせるための抑止メッセージであり、 戦争を望むものでは全くない。」

→ 内容は変えず、「条件付き・例示・非自動」というラベルを上から被せる作業。

2-2. 外交ルートでの“ダブル・トラック”説明
•対米：「倭国のコミットは変わらないが、 同時にエスカレーション管理と危機管理チャンネル強化に重点を置く」
•対中（公電・非公開チャンネル）：「1972年共同声明を含む対中約束は堅持しており、 台湾問題の平和的解決を支持する。 今回の発言は“倭国が台湾独立を支援する”ことを意味しない。」

→ これにより、中国の「倭国は一線を越えた」というプロパガンダの“角”を落としつつ、米国には「腰砕けではない」ことも同時に示す。

3. 中期：安定装置国家に向けた制度的補強

3-1. 日中間の危機管理インフラを増設
1首脳・外相・防衛相ホットラインの運用強化
2海空連絡メカニズム（海空連絡メカニズム＋ルール明文化）の拡充
東シナ海のみならず「台湾海峡周辺の情報共有・誤認防止」まで視野に
3日中“危機管理対話”（track 1.5 / track 2）の常設化
元高官・軍制服組を含めた非公式対話で、 台湾シナリオ時の“レッドライン”と“オフランプ”を擦り合わせる

→ 「前線国家」であっても、同時に“安全装置（サーキットブレーカー）”を持つ姿に転換。

3-2. 安保法制の「説明の仕方」を変える
条文自体をいじらずに、
•政府統一見解
•閣議決定の補足文書
•国会答弁の標準フォーマット
を通じて、次を明示する：

⑴存立危機事態認定は「三段階テスト」
◦①倭国の存立への具体的・重大な脅威
◦②他手段では対処困難
◦③必要最小限度の武力行使にとどまることが見込まれる

⑵台湾シナリオは「他の多くの仮想事例の一つ」であり、固定的ではない
→ 能力は維持しつつ、「自動発動」「白紙委任」という印象を抑える。

(続く) November 11, 2025

📌高市首相の答弁は「何ら問題ない」在日台湾人団体などが共同声明　中国には「国家犯罪の停止を」
↓
在日台湾同郷会ら12団体が声明を公開
↓
高市首相の存立危機事態発言は問題なし擁護
↓
中国に民族ジェノサイド停止を要求
↓
X民から様々な声集まる　←今ここ
↓
🔻4コマでまとめるとこんな感じ https://t.co/ge5l2JqOgw November 11, 2025

本日、倭国ウイグル協会は中野区議会議員・吉田先生とともに、中野駅前でウイグル街宣を開催しました。
支援者の皆様のご協力のもと、進行中のウイグル・ジェノサイドの実態を訴えるとともに、高市首相の「存立危機事態」に関する国会答弁に対し、「何ら問題はない」とする共同声明を読み上げました。 https://t.co/O22xoBLQp9 November 11, 2025

倭国に「軍事行動可能」中国大使館投稿、沖縄・尖
閣関連も

尖閣諸島をめぐる現状は、もはや「危機」ではなく「瀬戸際」です。中国は「海警局」という準軍事組織を前面に押し出し、365日24時間体制で尖閣周辺に艦船を常駐させ続けています。2024年だけで接続水域への侵入は400日を超え、領海侵入も40回以上に及びます。これは偶然の越境ではなく、明確な「実効支配の既成事実化戦略」そのものです。

一度でも実効支配が完成してしまえば、竹島の歴史が証明している通り、二度と取り戻すことはできません。国際法上も、現に支配している状態が長期間続けば国際社会の暗黙の認知が進み、倭国の主張は「机上の空論」になってしまいます。韓国は竹島でそれをやってのけました。私たちが同じ轍を踏む理由はどこにもありません。

しかし、現実はあまりにも厳しいものがあります。
中国海警局の大型艦船のほとんどは76mm～30mm機関砲を搭載し、2021年の「海警法」によって「必要に応じたあらゆる手段の使用」が国内法上認められています。一方、倭国の海上保安庁は法律上「警察権の範囲」でしか武器を使用できず、搭載火器も20mm機関砲がせいぜいです。この圧倒的な装備の差は、極めて危険な状況を生んでいます。

だからこそ、いまこそ以下の3つの対応を急ぐ必要があります。

1. 法改正による「限定武装」の容認

海上保安庁が領海・接続水域において、警告射撃や危害射撃を含む段階的な武力行使を可能とする法改正を早急に行います。

自衛隊と同じく「必要最小限度」の原則は厳格に守りつつ、明確なルールのもとで「撃てる能力」を付与します。

2. 装備の抜本的強化

2027年度までに1万トン級の大型巡視船を最低12隻体制とし、全てに30mm～40mm級のリモートウェポンシステムを搭載します。

同時に、無人機・無人艇による常時監視網を構築し、「常に監視され、記録されている」という強い心理的圧力をかけます。

3. 日米同盟をフル活用した「共同対応」の明示

有事の際には自衛隊・米軍が即応態勢に入ることを日米両政府が共同声明で明言し、中国側に「エスカレーションには極めて高いコストがかかる」ことをはっきり認識させます。

「海上保安庁が前面、自衛隊・米軍が背後で待機」という二段構えが、最も現実的で効果的な抑止です。

繰り返しますが、誰も戦争を望んでいません。
しかし、「絶対に撃たないから丸腰でいい」という考えは、すでに完全に破綻しています。

相手が「撃てる」状態で、こちらだけ「絶対に撃たない」と言い続けることは、平和主義ではなく、領土を自ら手放す行為にほかなりません。

「撃たないけれど、撃てる」。
この一見矛盾するメッセージこそが、尖閣諸島を倭国の実効支配下に置き続けるための、唯一の現実的な解です。

倭国はもう、甘い幻想を捨てる時がきました。
私たち一人ひとりがこの危機を正しく認識し、政府に強い行動を求めることが、今こそ必要です。

どうか、この声を広めてください。
尖閣は倭国の領土です。絶対に守り抜かなければなりません。 November 11, 2025

＞なぜこの件で倭国を助けてくれる国が0カ国なんだ！？

当然、先週の「G7外相会合共同声明」は読んでいると思うが、念のために一部をコピペしとくね。
------
我々は、台湾海峡の平和と安定を維持することの重要性を強調し、特に力又は威圧によるあらゆる一方的な現状変更の試みに反対した。我々は、建設的な対話を通じた、両岸問題の平和的解決を促した。

我々はまた、適切な国際機関への台湾の意味ある参加への支持を表明した。

我々は、中国の軍備増強及び急速な核兵器数の増加を引き続き懸念しており、北京に対し、透明性の向上を通じた安定へのコミットメントを示すよう求める。 November 11, 2025

いつもの中国外交部テンプレを全部詰め込んだ「責任転嫁フルコース」「倭国の指導者が極めて誤った台湾関連発言をした」
　→　具体的に誰が何を言ったのか、一切言わないのが中国の得意技。
　実際言われたのは「台湾海峡の平和と安定は国際社会にとって重要」っていう、G7共同声明に毎回入ってる当たり前のフレーズだけだろ。
　これのどこが「極めて誤った」んだ？
　台湾を49年以降一度も統治したことない中国共産党が「台湾は中国の不可分な領土」って言ってる方が、歴史的にも法的にも100倍誤ってる。
「中国人民の感情を著しく傷つけた」
　→　また「中国人民の感情」カードかよ。
　中国人民の感情がそんなに繊細なら、なぜ毎日尖閣に艦艇送り込んで倭国人の感情を踏みにじってるんだ？
　南シナ海でフィリピンやベトナムの漁師を追い回してるのも「東南アジア人民の感情を傷つけてない」ってか？
　「中国人民の感情」＝「中国共産党のメンツ」ってだけだろ。
「戦後の国際秩序に挑戦した」
　→　これが一番噴飯物。
　戦後秩序の根幹は1951年のサンフランシスコ講和条約だが、中華人民共和国は招待すらされてない（当時の中国代表は中華民国）。
　つまり「一つの中国」原則なんて戦後秩序には1ミリも存在しない。中国が後から捏造した政治プロパガンダにすぎない。
　本当に戦後秩序を破壊してるのは、国連海洋法条約を無視して南シナ海に軍事基地作りまくってる中国だろ。
「中日韓協力の基礎と雰囲気を損なった」
　→　中日韓の協力が止まってる本当の原因を3つだけ挙げてやる：2023年8月の福島処理水放出以降、中国が一方的に倭国産水産物を全面禁輸（IAEAも「基準適合」と認めてるのに）
今年だけで倭国のEEZ内に勝手にブイ10個以上設置
中国海警局の船が尖閣周辺で領海侵入を繰り返し、倭国漁船に威嚇行為
　全部中国側の行動だろ。
　文化大臣会合をキャンセルしたのも、中国側が一方的に「開催する条件が整っていない」と言い出しただけ。自分たちが撒いた種なのに「倭国が悪い」で済ませるな。
要するに：
中国が「会談の条件が整っていない」って言うときは、決まって「中国が100％自分の主張を通す気がない＝相手が全面降伏しないと会談しない」という意味。
いつもの「会談を人質に取る脅迫外交」の一環でしかない。 November 11, 2025

これはすごいな

台湾、チベット、ウイグル、モンゴル、香港まで加わっての共同声明とは恐れ入った

東アジアは中韓以外、全部味方しかおらんてことやん
いけるぞ倭国
ここで折れるなよ https://t.co/WNsoXdCP9t November 11, 2025