🟢ジャパン・ファンド

公的資産５００兆円を投資！
岡本政調会長と杉参院議員が語る！

ユーチューブの公明党公式チャンネルの番組「ときどきコメナビ」に新動画が配信中です。今回のテーマは、新たな財源を生み出す「ジャパン・ファンド（政府系ファンド）」。岡本三成政務調査会長と、公認会計士でもある杉久武参院議員が語り合いました。内容の要旨を紹介します。

■収益率１％で５兆円、政策の財源に活用

　杉　１１月１１日の衆院予算委員会での岡本政調会長の質疑が報道で話題となっていましたが、約５兆円の財源を生み出すというのは夢があります。

　岡本　ジャパン・ファンドは、投資と言っても大きなリスクを取るのではなく、リスクを最小化しながら適切なリターンを得ていくものです。

　倭国が活用しきれていない公的資産は５００兆円を超えます。これを安全・安心に運用した場合、１％のリターンでも５兆円の運用益を生み出すことが可能です。税収や国債発行以外に、新たな財源として活用できる新しいコンセプトであることをご理解いただきたいです。

　杉　党内議論では有識者から専門的知見を伺っていますが、賛成の声だけでなく、課題を指摘する方の話も聴いています。

　岡本　否定的な理由や課題を聴き、それに対する対応も準備することが大切です。大きなプロジェクトなので、一つ一つ手順を踏みながら数年単位でやっていきたいと思います。

■信頼性、独立性あるガバナンスを構築

　杉　大きなお金を運用して失敗すれば、国民生活に影響があるとの懸念の声があります。大事なのは、透明性と独立性を担保し、利益相反もないガバナンス（統治）体制を構築することです。

　岡本　私たちは基本法のような議員立法をつくり、政府も閣法を整備して運用を始めることを考えています。何に投資するかは政治家が一切、関われないようにすることが大切です。得られた利益の使い道は国民的議論で決めていきます。

　杉　新しい財源で何をするかが大事です。

　岡本　一握りの人や業界が利益を受けるのではなく、国民全員に恩恵が及ぶ必要があります。食料品などの消費税軽減税率「８％」を“ゼロ”にすることや、社会保険料の引き下げなども一案です。

■運用のプロが結集し体制盤石に

　杉　今後の運用体制はどうなっていきますか。

　岡本　ＧＰＩＦ（年金積立金管理運用独立行政法人）は２７０兆円の資産を１７０人で運用しており、まさにプロフェッショナルです。ジャパン・ファンドには、この経験やノウハウを活用するとともに、ガバナンス強化に向け、会計士や法律家らにも加わってもらい、“オールジャパン”で運用の最強チームを作りたいと思っています。

#公明新聞電子版 2025年12月09日付 https://t.co/toNuyFYB3q December 12, 2025

簿記2級を活かそうとするあまり人生設計をミスる人が多いです。

「せっかく勉強したんだし、活かさねば！！」と使命感にかられると、今までのキャリアで築いたものまで無駄になってしまいます。

簿記2級の活かしどころを間違える人は下記のフローを辿ります。
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簿記2級を活かしたい
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簿記が必要な職種に転職しよう
　　↓
経理に応募する
　　↓
全く内定が出ない
　　↓
もう少し範囲を広げた方がいいと転職エージェントからアドバイスが入る
　　↓
会計事務所も受け始める
　　↓
会計事務所からすぐに内定が出る
　　↓
会計事務所に入社する
　　↓
イメージと違う
　　↓
さらにブラックな労働環境に疲弊する
　　↓
耐えられず短期離職する
　　↓
短期離職がネックで次の転職がなかなか決まらない
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資格を活かそうとしたがために短期離職という十字架を背負って再度転職活動を開始せざるを得なくなるパターンが後を絶たない。

僕自身も初めての就職先は税理法人なので同じフローを辿ったためよくわかります泣

税理士法人を単に短期で離職するだけならまだいいですが、

「もう人生終わりだ、、、」

と思うほど、精神的に病んだので僕のような被害者が一人でも減るように全力で書きます。

と言いながら、今書き終わって読み返すと、思いが乗りすぎて超長くなってしまったので、暇なときに見返せるようにしてください笑

というわけで本題に行きます。

まず未経験で経理に転職しようとすると、そのハードルの高さに面食らいます。

まあ書類審査の通過率は10％前後と言われていますからね。

お見送りメールが来すぎて、挫けそうになるわけです。

で、そんなときに転職エージェントはよく

「会計事務所にも視野を広げてはどうですか？」
とか
「派遣やパートもいいですよ」

などと提案してきます。

これも有効に使いこなせればいいですが、丸っと鵜吞みして

「経理に転職したい！けど、簿記の知識を活かすなら会計事務所でもいいのでは？」

と思い始めると、蟻地獄にハマります。

転職エージェントのアドバイスが悪魔のささやきに変わる瞬間です。

実は経理と会計事務所は同じようで、仕事の内容や将来のキャリアなど異なる点が多いのです。

その違いをよく知らないまま転職してしまうと、あなたのイメージから大きく離れた働き方になってしまいかねません。

なので、会計事務所と経理の違いについて、業務内容や必要なスキル、考えられる将来像などに分けて解説していきます。

最後まで読んでそれでも「会計事務所を目指そう」となるならモーマンタイですが、少々疑念が生じた方は経理一本で行ったほうがいいです。

あなたに合った転職先がどちらなのかを見定めるためにもよく読んでくださいね。

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会計事務所とは？
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まず最初に、会計事務所とはどういったところを指すのか確認しておきましょう。

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会計事務所とは、公認会計士、税理士などの資格保有者が運営する事務所のこと。
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具体的には、「公認会計士事務所」「税理士事務所」などは、全て会計事務所に入るでしょう。

会計事務所の主な業務は、税務申告や記帳代行といった、税務・会計に関するサービスの提供です。

確かに経理と同じように簿記の知識が必要になりそうですね。

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経理と会計事務所の違いとは？
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こうして会計事務所の概要だけ見ると、業務内容は企業の経理とあまり変わらないように見えるかもしれません。

しかし、両者の間には決定的な違いがあります。

それは「クライアントの有無」です。

会計事務所はクライアントの代わりに会計・税務の業務を行うサービス業です。

本来なら企業内で経理業務をやるところを経理代行として会計事務所に依頼します。

特に、有能な経理マンがいない会社では決算から税務申告までの専門性の高い業務を会計事務所に依頼します。

どの程度依頼するかは企業ごとに異なりますが、経理代行や税務申告は会計事務所のメイン業務となっています。

もちろんクライアントごとに適用される会計処理も異なるため、幅広い専門知識が要求されます。

一方で企業経理は、あくまで自社の経理業務のみが業務範囲です。

日々発生する様々な日常業務と年一回の決算業務が中心であり、会計事務所ほど細かい税務などの知識は求められません。

その代わりに重要となるのが、他部署との連携やITスキルです。

営業部門の売上管理や購買部門の仕入資金調達など、企業の活動は全て会計と結びついています。

各部門が効率よく活動を行うために、経理には他部署とのコミュニケーションが欠かせません。

また、経理の業務では、自社の取引を集計する必要があります。

となると、対象となる取引のデータは社内システムから取り込む必要があるため、それらを操作するITスキルも必須と言えます。

このように、サービスを提供する対象が異なることで、主要業務や求められるスキルが変わってくるのです。

もちろんすべての経理がこうだとか、会計事務所は絶対この業務をやっているとも言い切れない部分はあります。

ただ、概ね老舗の事務所はこのようなイメージかと思います。

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具体的な業務の違い
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そして、少し深堀していくと「クライアントがいるかどうか」によって、細かな業務内容にも変化が出てきます。

例として、会計処理に必要な資料集めについて比較してみましょう。

会計事務所では、資料はクライアントが管理しているので、クライアント側に催促することこそあれど、自らクライアント先に出向いて各部署から資料を集めるということはないです。

一方で、企業経理では、必要な資料は全て自分たちで回収しなければなりません。

日常の経理業務ではそれらの資料を漏れなく集計・記録しなければならないため、各部署から資料を集める手間が大幅に取られることになります。

このように、資料集め一つ取っても、会計事務所と企業経理では大きく異なるのです。

ここからは、そんな両者の具体的な業務内容をご紹介します。

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会計事務所の業務
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＜会計事務所の主な業務内容＞
最初に紹介したように、会計事務所の業務はクライアントの会計・税務処理の代行です。

ですが、一口に会計・税務処理といっても、単なる経理事務の代行から、税金に関する相談まで幅広い業務が含まれます。

主要なものだけでも、これだけの種類があります。

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会計事務所の業務例
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・記帳代行業務
・税務申告業務
・給与・社会保険料の計算
・経営相談
・税務コンサルティング

それでは、それぞれの業務について解説していきます。
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①記帳代行業務
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クライアントから領収書などの資料を受け取り、会計ソフトに金額や勘定科目を入力して、帳簿を作成するサービスを指します。

多くの会計事務所がメインに取り扱っており、入社して最初に任されることも多い業務です。

正しい仕訳をするために簿記の知識はもちろん、税金の知識や業務処理の正確性・スピードが求められます。

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②税務申告業務
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決算書の作成に加え、それらをもとに税務署に提出する税務申告書を作成・申告する会計事務所の主要業務です。

単に書類を作成するだけでなく、税務署に申告・申請するところまで一貫して代行します。

税務書類の作成や税務代理といった業務は税理士の独占業務であり、会計事務所の代表的な仕事の一つと言えますね。

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③税務コンサルティング・経営相談
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クライアントである企業に、税務、財務の観点から助言をするコンサルティング業務も、会計事務所の業務の一つです。

専門的な会計・税金の知識をもとに、経営上の課題発見や資金繰りの改善、節税に関するアドバイスを行います。

財務・税務に関する深い知識はもちろん、分析した結果をクライアントが理解できるように伝えるコミュニケーション能力も必要になります。

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④給与・社会保険料の計算
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会計事務所も、給与・社会保険料の計算を請け負っているところが多いです。

社会保険料の計算は、社会保険労務士事務所がやっていると思われるかもしてませんが、会計事務所と社会保険労務士事務所と提携して対応しているケースも多くあります。

そのため、これらの業務を行っている会計事務所では、社会保険制度についての知識も必要となります。

給与計算、社会保険関係の手続きは、会計事務所の職員でも日常的に行っていく業務です。

会計事務所職員が計算して、社労士の先生がチェックするという事務所も多いような、、、

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求められる能力・スキル
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このように、会計事務所の業務は非常に多岐にわたります。

これらの業務に対応するためには、幅広い会計・税務の知識が必須となります。

会計事務所のメイン業務である税務申告を例に見てみましょう。

企業が支払う税金は、法人税や消費税、従業員の所得税など、多くの種類が存在します。

また、それぞれの税率も、企業の規模や業種、所在地ごとに法律で細かく定められています。

それらの法律に合わせて、業種・規模ともに異なるクライアントの税金を計算するには、各種税法の知識が欠かせません。

また、税法は毎年のように改正されます。

全体を対象とした大規模なものから、特定の分野・業界だけに関わる細かいものまで、改正の内容は様々です。

そのため、同じクライアントの案件であっても、法改正の前と後で全く違った処理が求められることもあります。

会計事務所で働く場合は、これらの変化に対応するため、継続して学び続ける姿勢が求められるのです。

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経理の業務
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＜経理の主な業務内容＞
それでは続いて、一般企業の経理がどのような業務を行っているかを見ていきましょう。

経理の業務は、自社の会計や税務に関する処理を行うことです。

日々の取引を記録し、それらをもとに年に１回決算として財務諸表を作成するのが基本の流れとなります。

それぞれの業務はその頻度によって「日次」「月次」「年次」の３つに区分されます。

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①日次業務
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・経費精算
・現金出納管理
・伝票記帳・整理
・売掛金や買掛金の管理

日々行われる経理の基本の業務です。

毎日発生する経費や現金の動きを、資料とともに記録していきます。

経理に配属されたら、まずはここから経験を積み重ねていくのが一般的です。

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②月次業務
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・請求書の作成
・領収書の受領と支払い
・従業員の給与や社会保険料の計算
・月次決算書作成

請求書の作成や給与の計算など、毎月行われる経理処理がこの区分になります。

その月の売上や費用といったお金の流れを集計し、月次決算書を作成するのが基本的な流れです。

なお、月次決算は法律で義務付けられているわけではありません。

ですが、月ごとの経営状況を把握し、経営にタイムリーに反映させることを目的として行われます。

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③年次業務
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・年次決算書作成
・税務申告
・年末調整
・実地棚卸

1年に1回行われる大規模な業務が年次決算です。

1年間の利益や資産などを集計する年次決算を始めとして、高度な会計処理が要求されます。

経理としてこれらの業務をこなすことができるようになれば、転職市場などでも経理の実務経験として評価されるようになります。

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求められる能力・スキル
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①自社の規模や業種に合わせた会計知識
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企業の経理は、自社の会社規模や業種によって求められる会計・税務の知識も異なります。

なぜなら、会社の規模や業種によって、適用されるルールが変わってくるためです。

例えば、建設業は通常との取引と大幅に異なる会計処理が適用され、特殊な会計処理が行われ、「建設業経理士」という資格が設けられているほどです。

また、製造業であれば、製造にかかるコストを管理するために、工業簿記の分野である原価の計算や管理などが必要とされます。

このように、一口に経理と言っても、求められる会計スキルは会社の規模や業種によるため、自社において必要な会計処理を身に付けなければならないのです。

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②ITスキル
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加えて経理では、ITスキルも重要となります。

なぜなら、集計後のデータを扱う会計事務所と異なり、経理では自社の会計データをExcelや会計システムを使って集計・加工する必要があるからです。

例として、Excelを使って売上を分析するケースを考えてみましょう。

この場合、まずは会計システムから売上データを抽出することが必要です。

その上で、Excelで売上データを事業所別や商品別などに加工することで、売上を多角的に分析できるようになります。

これらを実現するためには、自社の会計システムやExcelの操作方法を押さえておかなければなりません。

同様に、作成する資料や経営分析に合わせて、システムから取り出すデータやExcelで使う機能も変わってきます。

そのため、最低限パソコンやシステムを理解するITスキルが必要になるのです。

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③コミュニケーションスキル
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また、意外かもしれませんが、経理にはコミュニケーションスキルも求められます。

なぜなら、資料集めや業務改善のために、他部署や社外の人とのやり取りが発生するためです。

例えば、経理の日次業務である経費精算では、他部署で発生した領収書が必要になります。

当然、提出が遅れている社員には、電話やメールなどで催促しなければなりません。

そんなとき、あらかじめ他部署の人と良好な関係を築けていると、反感を買うことなく業務を分析するスムーズに進められます。

また、監査対応や銀行の融資対応を担当するようになると、社外の人に説明する必要も出てきます。

このように、経理においては会計の知識だけでなく、円滑なコミュニケーションも重要なのです。

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それぞれの将来像
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ここまで会計事務所と経理事務の業務内容について紹介してきました。

長い文章で退屈した方もいらっしゃると思いますが、本当に大事なのはここからです。

長文だと初めのほうで離脱する方が多いので、本気の方だけが残るようにわざと前半を超長文にしました。

ごめんなさい。

そうしないと転職できればラッキーくらいの方が読んでしまって、思うような結果にならないので、、、

会計事務所と経理だと、どちらがあなたに向いているのか。

あなたが知りたいのは結局ここですよね。

わかってます。

なので、ここからは会計事務所と経理それぞれの将来像についてご紹介します。

両者はその業務だけではなく、将来的に考えられるキャリアも異なっていますのでよく読んでください。
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会計事務所で働く場合
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結論、税理士資格を取得したいという場合は、会計事務所が向いています。

その理由は、会計事務所には働きながら税理士になるための環境が整っているからです。

例えば、税理士になるためには2年間の租税・会計に関する実務経験が必要になります。

会計事務所で勤務することで、試験への合格を目指しながらその要件をクリアすることができます。

もちろん、実際に税理士のもとで働きながら得られる知識も、難関である税理士試験の対策として有効です。

また、会計事務所によっては、税理士試験の時期に試験休暇が用意されている場合があるなど、事務所自体が試験の合格を支援してくれるところもあります。

このような事情から、会計事務所で働く人のほとんどは、税理士試験の受験生です。

将来的に税理士の資格を取得して、独立や大手税理士法人への就職を目指している場合は、会計事務所で働くメリットが大きいと言えるでしょう。

ただ、将来税理士になりたいわけではないと考える人にはあまりオススメしません。

もちろん知識面では幅広い知見を得られるのでやりがいはありますが、会計事務所は「士業」の世界です。

多くの事務所で無資格者は給与の頭打ちがあります。

公認会計士や税理士を取るなら、給与は高いですし青天井です。

でも、無資格者だとこなせる業務に制限が掛かるため、士業で飯を食うことをはなから考えていない方にはおいしくない仕事かも、、、

もちろん様々な事務所があるので、無資格にも優しい事務所もありますが、僕の感覚では結構少ないのでかなり吟味しないといけないと思いますよ。

転職エージェントがオススメしていても超ブラック求人も多いですし、求人を見極める力が必要になります。

ちなみに僕の講座でも会計事務所に転職したのは1名のみです。

超良い事務所だったのでオススメしたのですが、かなりレアケースです。

一緒に吟味していかないと、未経験の方はなかなかにハードモードかと思います。

なので、今期間限定で公式LINEにて個別相談会を実施しています。

もし、どちらにしようか迷っている場合には企画に参加してLINEにメッセージを送ってください。

あなたが超ブラック求人を引き当てないことを願っています。

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経理で働く場合
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一方で、一般企業の経理には、大企業から外資系のベンチャー企業まで、様々な将来像が考えられます。

経理は全ての企業に必要な業務なので、幅広い業界で活躍の舞台がある職種なのです。

一例として、次のようなキャリアプランが考えられます。

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・同じ企業で経理として働き続け、経理主任や部長、CFOなどの上位職を目指す
・中小企業の経理で経験を積んだあと、大企業の経理へ転職してキャリアアップを図る
・語学力を活かして外資系企業の経理に転職し、グローバルに活躍する
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いずれの選択肢も、経理として一通りの経験を積むことで、実現の可能性があります。

自分の努力次第で活躍するフィールドを選ぶことができるのは、経理の長所と言えるでしょう。

ただし、会計事務所とは異なり、企業の経理は自社の経理業務しか知ることができません。

そのため、色々な顧客の会計処理を通して、会計・税務のスペシャリストになりたいという方は、会計事務所の方が向いている可能性があります。

公認会計士や税理士になりたいと決めているなら、会計事務所の方がいいです。

逆に、特定の業界や企業にこだわりがある場合は、その業界・企業の経理として働くことで理想の将来を叶えることができるでしょう。

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転職するにはどうすればいい？
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このように、会計事務所と企業経理のどちらに転職するかは、将来的なキャリアプランに合わせて選択する必要があります。

ですが、いざ転職の方向性が決まっても、実際に転職するにはどうしたらいいのか分からないこともあるかもしれません。

ここからは、そういった方のために、それぞれの転職において重要なポイントをご紹介します。

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未経験から会計事務所へ
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未経験から会計事務所に転職することは十分可能です。

なぜなら、近年の会計事務所は人手不足が進んでおり、未経験者の採用が増えてきているからです。

未経験で税理士資格がない場合、「税理士補助」としての採用となります。

この場合、税理士のもとで税務書類の作成や記帳代行の補助業務を行うことになります。

とはいえ、会計事務所で働くなら、会計・税務について最低限の知識は不可欠。

転職においては、日商簿記2級が条件となる場合が多いので、こちらを取得した上で転職活動をするのがおすすめです。

もちろん、税理士試験の科目合格者ならば、未経験でも期待値が高く、採用されやすいでしょう。

なお、会計事務所の求人は大手の総合転職エージェントではあまり取り扱っていません。

転職エージェントを利用する場合は、特化型エージェントの利用をオススメします。

会計事務所が大体的に求人募集をかけることは珍しいので、どうしても大手の総合転職エージェントよりも特化型のエージェントへ求人募集することが多いです。

なので、これを頭に入れて、転職活動を進めていくとよいでしょう。

ちなみに地方だとハローワークにも求人が多く出ているので必ずチェックしてください。

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未経験から経理職になるには？
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一方で、未経験者が経理に転職するには、簿記の資格取得が第一です。

なぜなら、経理の中途採用では即戦力となる経理経験者が優先して採用されるからです。

よって、会計事務所よりも経理のほうが未経験者が内定を取るのは難しく、資格の重要性も高くなります。

経理の業務をこなすには、最低限の簿記や税金の知識が必須となります。

そのため、関連する資格も経験もない未経験者を採用することは基本的にありません。

実際に一般企業の求人には、応募条件が「実務経験◯年以上　もしくは　簿記2級以上」といったものが大半を占めています。

従って、まだ簿記の資格を持っていない人は、会計事務所と同じく、いやそれ以上に日商簿記2級を取得したほうがいいでしょう。

また、経理で重視されるITスキルを証明する足がかりとして、MOSを取得するのも有効です。

日頃の僕の発信をご覧いただいている方はもう聞き飽きていると思いますが笑

以上になります。

会計事務所と企業経理、それぞれの特徴をご理解いただけたでしょうか？

双方の違いを正しく理解することで、あなたがイメージする働き方に近い転職先を選択することができます。

転職なのでどちらが必ず正解というものはないのですが、士業の事務所で勤めるのと、一般企業で勤めるのはかなり異なるところがあるのでしっかり見極めてください。

自分がどちらにすべきか迷う方は、また固定ポストから企画に申し込んで僕に直接聞いていただければと思います。

かなり大きな決断になるかと思いますので、じっくりお話を伺ってからアドバイスさせてください。 December 12, 2025

県岐商すげー
県岐阜商の渡邉さんが快挙、公認会計士試験に合格　「監査業務掘り下げたい」：中日新聞Web https://t.co/L19k0pNblp December 12, 2025