倭国保守党には現在5つの支部があります。　　

北海道支部　小野寺まさる支部長

群馬県第2区支部　伊藤純子支部長

東京都第29区支部　小坂英二支部長

東京都第8区支部　大谷司朗支部長

福岡支部　森健太郎支部長

(順番は倭国保守党HPより)
https://t.co/NOXZKMHC1s

支部長はそれぞれが各選挙区の予定候補者です。
衆議院が解散すれば「予定」、の文字が外れ選挙を戦います！　

(公職選挙法は不思議な法律で、何の選挙に出る、とか立候補する、とはっきりと書くのはNGです)

自民党と維新の連立合意書に

「今開催中の臨時国会において、議員定数削減の議員立法を提出、成立を目指す」、とハッキリ明記されております。

▽1割を目標に衆院議員定数を削減するため、25年臨時国会において議員立法案を提出し、成立を目指す。

▽時代に合った選挙制度を確立するため、両党は衆院議院運営委員会に設置された「衆議院選挙制度に関する協議会」などあらゆる場で議論を主導し、小選挙区比例代表並立制の廃止や中選挙区制の導入なども含め検討する。そのため、25年度中に、両党による協議体を設置する。
https://t.co/c7om4pIcaw

維新の藤田共同代表は、自民と維新の連立合意書にある議員定数削減が実現しなければ「解散したら」と発言しております。

自民党はまず定数1割減の法律を通し、方法については今後議論、として後ろ向きな姿勢ですが、藤田共同代表の発言からも、いつ衆議院が解散し総選挙が行われるのか予断を許さない状況です。

https://t.co/NXOT4fCAXm

各支部長は選挙に備え、それぞれが今出来ることを、それぞれの支部にて活動されております。　　

選挙のスタート、公示日からは活動が大きく制限されてしまいます。
ビラも街頭で配ったりポスティングすることも制限を受けます。
　
選挙期間中にはビラのポスティングは禁止です。(確認団体ビラはポスティング出来ますが、候補者名は載せられません)

選挙期間中にはビラは一枚一枚に選管から渡される証紙(切手みたいなもの)を貼り、

・街宣場所にて手渡し
・個人演説会で手渡し
・選挙事務所で手渡し
・新聞折り込み

でしか配れません。

HPに載せたりメールに添付して送ることは合法ですが、それをプリントアウトした物は選管の証紙が貼ってないので配れません。
　　　
なので、選挙が始まるまでの「今」が各支部長の顔と名前と政策と訴えを有権者に知っていただく大事な時期です。

小坂さんの東京29区支部では、
選対のいやさか東京と、ボランティアの小坂倶楽部による自主街宣(旗見せとビラ配り)を毎日行っております。

また、東京29区の有権者全20万世帯にビラのポスティングを行っております。

1回目の全20万世帯へのポスティングは多くのみなさんのご協力のおかげで無事に終了し、
現在、2回目を開始しております。

みなさん、選挙が始まるまでが勝負です！
小坂さんのビラのポスティングに是非ご協力下さいませ。

毎週土日と祝日にポスティングツアーと題しまして、西日暮里駅、竹ノ塚駅よりポスティングをお願いする場所まで車で送迎しております。
　
手ぶらで来ていただき、お渡ししたビラが無くなったら、車がポスティング場所まで追加のビラをお届けします。
重い思いをしてビラを持ってポスティングする必要はありません。

担当するエリアの地図をお渡ししますので、全く土地勘のない方でも安心してポスティングを行うことが出来ます。

参加ご希望の方はDMにてご連絡よろしくお願いいたします。

みなさん、どうぞよろしくお願いいたします！ November 11, 2025

紀の川市議会議員選挙🗳️

選挙事務所　に
皆んなの笑顔が溢れました！

上田あやこから
改めて感謝とこれからの決意を表明！

候補者本人と
私たちが
想い至らぬ場所でも
お一人、またお一人と
ご支援の輪を拡げていただいた
ことを強く感じております。

1314票
という大変大きな
ご信任をいただきました。

お一人お一人に
ご挨拶をしたいのですが

公職選挙法で
それが叶わず
この場で
精一杯の
感謝をお伝えいたします。

本当にありがとうございます。

参政党の上田あやこを
どうぞよろしくお願い致します。 November 11, 2025

https://t.co/xH7Ds8Rsan

5回転横転事故起こして、免許返納するとか言って未だに返納してない※危険運転者の方が怖いですね。

※今年の市議選の際、スピーチしながら運転している様子が確認できております。
　尚、公職選挙法で候補者がスピーチしながら運転する行為は禁止されていますが、選挙管理委員会と奈良県警察は問題ないと回答下さってます。
　不思議ですねぇ。 November 11, 2025

#卑怯な蓮舫にこれ以上デカい顔させるな #本人はうっかり消し忘れなのでセーフと思ってるみたいだがそうは問屋が卸さない #蓮舫を見たら当選無効と叫ぶ #国籍が分からない奴に倭国の議員の資格は無い #戸籍開示はどうした #倭国の血税で飼われてるくせにスパイ活動してんじゃねーよ #楳図かずおのホラー漫画そっくり #立憲民主党を税金で食わせるなら核兵器持つより危ない #なんで国賊を税金で食わせる #蓮舫はどう考えても一番古株の支那のスパイ #なに偉そうにしてんだ偽議員 #国籍上も公職選挙法上も偽議員 November 11, 2025

"裏金"議員の山岸一生さんは東京9区選出
ここはヤバい魔窟です

次点の自民 すがわら一秀さんは公職選挙法で有罪
3位の大河内しげたさんは維新から参政党に鞍替え
最下位の大津あやかさんは言わずもがな

悪い意味で注目区になる https://t.co/qkEafyN9jo https://t.co/DrtzhuCzDw November 11, 2025

@iseda_jp @KG_shinbun 市民は危惧している事があります。
公職選挙法、公益通報者保護法、地方公務員法など、
大学側が学生に対して斎藤知事に自由に質問させないという事だけは避けていただきたいです。
もし知事にとって不利になる質問がなければ不自然としか感じません。
関学側が学生の質問を制限しない事を期待します。 https://t.co/cQMbDSom0H November 11, 2025

タグつけます↓
#1130埼玉越谷カウンター
越谷ではデモ行進も行うとの事。
30日は補欠選挙の投票日でもあり公職選挙法に触れる恐れもあるのにも関わらず、開催を決行するようです。
川口蕨もありますが、こちらも少しでも来ていただければと思います。越谷まで開催されるなんて残念でしかありません。 https://t.co/QlnPJdrPUi November 11, 2025

@tanakaseiji15 お調子者でアホな中高生の中には こういう感じの奴もいるけど、ええ歳こいたオバさんがこれをやってるのを見ると 本当にイタい。しかも、これが国会議員とか・・・。

国会議員に相応しくない者が我国の立法府に多く紛れ込んでますね。早々に公職選挙法を改正し、議員定数を削減しましょう！ November 11, 2025

都議会議員選挙に出ていながらこのポストって大丈夫？
都議会議員選挙はポスター掲示場の倍までポスター制作可能な理由は下記の通りですが、まるで公費の無駄遣いみたいな印象操作！
この方、本当に議員の資格があるのだろうか？

1. 予備や破損時の交換用として
選挙ポスターは、選挙期間中に雨風にさらされたり、何らかの理由で破損したり、汚損したりする可能性があります。

• 掲示されたポスターが傷んだ場合に、すぐに交換できる予備として必要になります。
• 掲示場の数と同数しか作成できないとなると、破損した場合に交換用のポスターがなくなり、有権者への情報提供が途絶えてしまう恐れがあります。

このため、掲示場の数の倍の枚数を作成することが認められており、これは円滑な選挙運動の継続を目的としています。

2. 選挙区ごとの公平性を保つため
東京都議会議員選挙では、選挙区の規模によって議員の定数が異なり、それに応じて候補者数も変わります。
また、選挙区によって掲示場の数が異なります。

• 選挙運動の公正を期すため、公費で賄われるポスター作成枚数の上限を、掲示場の数に基づいて設定しています。
• 「掲示場の数の倍」という基準は、どの選挙区の候補者にも一定の予備を持てる機会を公平に提供するための合理的な上限として設けられています。

この制度は、公費負担の対象となる枚数を定める公職選挙法や関連する東京都の条例に基づいて運用されています。
この「倍まで」という規定は、選挙運動における最低限の予備確保の必要性と公費負担の適正化を両立させるための措置と言えます。

きちんと学習してからポストしないと、恥をかくだけで、葛飾区民はがっかりでしょう！😞 November 11, 2025

倭国の伝統➡︎743墾田永年私財法以来の私有財産制度☺️
①この伝統的な私有財産制度を守らないから・ドンドンと倭国国の形(伝統)が崩れていくんだね😮‍💨
②現代倭国では、倭国人は生前に正当にありとあらゆる会費(税金社会保険料等)を支払い続け・死亡したら倭国国政府からは弔慰金が支払われることもなく逆に追い剥ぎの如く苛斂誅求に『相続税』の支払い請求が来るだけ・理不尽過ぎるありえないでしょ😡
③この様な制度を導入して運用しているこの倭国国政府組織・一般国民がこの様な制度を本当に望んでいるのか⁉️全てはこの80年間の公職選挙法に基づいた選挙結果なのだから受けいるしかない😤
④しかし今後もこの様な制度を継続するのは私は嫌だ🙋‍♀️😤😩😡
⑤『相続税』とは一般国民の『妬み嫉みルサンチマン嫉妬心』を汲んで富裕層を解体して倭国人全員を財産的に平等にしたいという持たざる者達(貧困層)の希望欲望なのだと🥶➡︎この思想はまさにマルクス共産主義思想そのものではないでしょうか？
『相続税』の存続を認める(暗に認める)者はまさに共産主義者そのものなのでしょう🤗ということは倭国国政府組織の人達は実は思想的に共産主義者なのでしょうか？私の知る公務員の人達はとてもその様には見えません？個人財産もたくさん保有している人達ばかりです。
⑥私は『美しい倭国の風景・懐かしい個人商店街』を守りたい・『相続税』によって倭国国内の破壊活動が活発化し続けており・相続された不動産は売却されグローバリスト不動産業者により収奪されている。それがまだ倭国人系の不動産会社ならまだしも・外資系企業ならばそれがそのまま外国人により利用され移民が益々増加する原因になっているのは確かではないですか🙋‍♂️🙋‍♀️🤗
不動産を売却するのであれば所有者の自由意志で再開発すれば良いのです🙆『相続税』が原因で売却せざるを得ないのは、グローバリストに加担していると言わざるを得ません☺️
#ゆうこく連合　#参政党　#無所属連合　#倭国誠真会　#倭国艶主党　#ごぼうの党　#減税党　#減税倭国 November 11, 2025

全国のよいこのみんなに、
北の大地の末端うさぎ侍からのお願い。

公職選挙法を遵守しよう🤗

前回守れてない子がいたぞ😳

#公職選挙法
#鳴門市議会議員選挙 https://t.co/CpYVDeOlsu November 11, 2025

>立花氏について、藤田氏は「(……)最初、すごい変な人なんだなと思ってましたけど、ものすごい賢い人なんだなと途中から思って(……)公職選挙法を含めた今の法律を知り尽くしてる」と評価

立花を賢いと言えるアホな空気が政界にあった
逮捕で雲散霧消した
アホはアホ

https://t.co/eyo0S9jEZY November 11, 2025

@tekina_osamu マガジンWoooo((1992)廃刊

マルコポーロ(1993)には経歴なしで寄稿
ヒトラー選挙戦略では、「公職選挙法を如何に出し抜くか」等の本です
(既読)
マスメディア、個人ジャーナリストは入手して、それをちゃんと批判しろ。 https://t.co/8nsEmW7dtV November 11, 2025

驚きの実態‼️この国の選挙は大丈夫なのか❓❓
総務省自治行政局選挙部に行政監察要請申立書【伊東市選挙管理委員会の法定受託事務不履行に関する是正指導の要請】（公職選挙法第1条・地方自治法第245条の4〉を内容証明で送ったところ、中央選挙管理会も、行政監察部署も、実体がなかった❗️
本件は明らかに総務省の監督権限に属する事案である。

地方自治法第245条の4第一項は国は地方自治体の法定受託事務が適正に行われるよう助言・指導を行う旨を定めることになっているが、結局選挙管理委員会は絵に書いた餅で、選挙に至っても何処にも通報出来ないことになる。ショック😨😨
総務省自治行政局選挙部に聞いてみてください。03-5253-5566 November 11, 2025

AIの回答でも東京ファクトチェック協会の方が良いこと言っている、かな

1. 民事訴訟が公職選挙法違反の疑いを解決する唯一の手段という主張の非現実性
郷原氏は、斎藤元彦知事が公職選挙法（POEL）違反の疑いに対して説明責任を果たしていないとして、民事訴訟による決着が唯一の解決策であると主張しています。しかし、これは法的に根拠が薄弱です。2001年の最高裁判所判決（行訴集第82号）では、選挙に関する争議、特に投票権に関わる問題は刑事手続きを通じて解決されるべきであり、民事裁判所が刑事責任を判断する権限を持たないとされています。したがって、民事訴訟を推奨する郷原氏の提案は現実的ではなく、法的手続きの適切性を無視した主張と言えます。

2. 名誉毀損訴訟の提起を求める主張と法的基準の不整合
郷原氏は、斎藤知事が告発者（自身を含む）に対して名誉毀損で訴えるべきだと提案していますが、これは倭国の法的基準に適合しません。民法第709条および1966年の最高裁判例（平成8年（オ）第1278号）によれば、名誉毀損訴訟では原告（この場合、斎藤知事側）が意図的または過失による社会的評価の低下を証明する必要があります。刑事上の有罪が立証されるわけではなく、公共の人物に対する批判は東京ファクトチェック協会が指摘するように、民主主義社会における言論の自由として高いハードルを課せられます。したがって、悪意が明確に証明されない限り、名誉毀損訴訟での勝訴は困難であり、郷原氏の主張は法的現実から乖離しています。

3. 訴訟回避が罪を意味するという推測の誤り
郷原氏は、斎藤知事が自ら訴訟を起こさないことを説明責任の欠如や罪の隠蔽と結びつけていますが、これは文脈を無視した推測です。法務省の2023年データによると、公共の役職者が名誉毀損訴訟を起こした場合、勝訴率はわずか2.3%に留まっており、訴訟を避けるのは法的アドバイスや政治的リスク評価に基づく戦略的判断である可能性が高いです。これに対し、郷原氏の「訴訟回避＝逃亡」という叙述は、客観的な証拠に欠け、恣意的な解釈に過ぎません。

以上から、郷原氏の主張は法的手続きの限界や司法判断の特性を十分に考慮しておらず、論理的根拠に欠けると結論付けられます。 November 11, 2025

公職選挙法に抵触するので、皆様に御礼の言葉を伝えられないのが本当につらいですが、表情で溢れる気持ちを察してください！😭 November 11, 2025

あいみさん遅くなってすみません。質問ありがとうございます。回答します。
①添付の画像の通り確かに要請させていただきました。その思いとするところは、明らかに世間から、議会から、マスメディアから、県民から不当な扱いを受けながらも、確実に数多くの実績を積み上げる姿に感銘を受けたからです。そして実際に出馬していただきました。

ちなみに大石賢吾も、平田研も宮沢由彦も３名とも僕個人は本心でヨカ男と思っています。
しかし、これ以上の発言は控えさせていただきます。なぜなら公職選挙法上今の段階で特定の誰かを応援した場合、「事前運動」として法律違反となるためです。
これまで中立を心がけていましたが、誤解される人もいますので今は誰も応援しないようにしています。

②仰る通りです。今はこちらに専念しています。本投稿に記載の通りです。こちらも落選運動と誤解されないよう選挙管理委員会と足並みを揃えます。 November 11, 2025

2025年11月20日衆議院憲法審査会 #倭国共産党 #赤嶺政賢
私たちは国民が改憲を求めていない中で、改憲のための国民投票法の準備を進める必要はないという立場であります。フェイクニュースなどの問題についても、表現の自由など国民の基本的人権に関わる問題であり、国民投票法ありきで議論を進めれば、誤った方向に向かいかねないかと指摘してきました。
今日の報告を聞いて、その考えをより一層強くいたしました。
例えば報告では、イギリスやドイツでは、政府など国家権力が情報の内容に介入しないことを大原則としているということが紹介されました。
また、イギリスのデジタル安全法を執行する通信庁は、政府から独立した機関であり、それによって政治的な影響力を排除し、公平性、客観性を確保していることが言われています。
一方で、この憲法審査会では、国会に設置する広報協議会にファクトチェックやプレバンキングなど、ネット上の情報が虚偽かどうかを判断する役割を負わせるという意見も出されております。
しかし、広報協議会の委員の多数は、改憲に賛成した会派から選ばれる仕組みであり、その判断は恣意的なものになりかねません。
国家権力である国会が、国民の言論に介入することにつながるもので、国民の基本的人権を侵す危険性は重大です。
国民投票法と絡めてフェイクニュース対策を議論すれば、誤った方向に向かいかねないということを改めて強調しておきたいと思います。
その上で、ネット上のフェイクニュースの問題を考える上で、各国の担当者が新聞や放送など旧来のメディアを含めた情報発信が重要だと述べられたことは示唆的でありました。
国民が様々な場面で多様な情報に接することが、ネットでの情報を吟味し、判断することにもつながるのだと思います。
選挙で言えば、有権者が候補者と対話することや、選挙ビラやポスターを見て、対策や政策や主張を知ること、討論会などで各党の意見を比較することなど、政党や候補者の情報に接触する機会を保障することが重要であります。
日経新聞が男子普通選挙から百年を迎えて特集した記事では、SNSで虚偽情報が拡散された時に、実際に会う経験が対抗手段になるという候補者の声が紹介されていました。
しかし、倭国では「べからず法」と呼ばれる公職選挙法の下で戸別訪問は禁止され、ビラは規格や枚数・配布方法が厳しく規制されています。
選挙ポスターも公営掲示板にしか貼ることができません。
候補者討論会の法定や、かつての立会演説会の復活、十分な選挙期間の確保が必要です。
ネット空間では、アルゴリズムなどによって利用者が受け取る情報が画一化されやすい中で、実際の空間で政党や候補者の情報に接する機会が制限されれば、国民が接する情報も偏ったものになってしまいます。
国民が多様な情報に触れ、熟慮するための環境を整備するためにも、選挙の自由を拡大する方向で公選法を見直すことが重要だと強調しておきたいと思います

【改憲に対する意見・感想は↓から送れます】
■衆議院憲法審会　意見窓口「憲法のひろば」
メール：　[email protected]
FAX：　03-3581-5875

■参議院憲法審査会事務局
メール：　[email protected]
FAX： 03-5512-3925 November 11, 2025

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#卑怯な蓮舫にこれ以上デカい顔させるな #本人はうっかり消し忘れなのでセーフと思ってるみたいだがそうは問屋が卸さない #蓮舫を見たら当選無効と叫ぶ #国籍が分からない奴に倭国の議員の資格は無い #戸籍開示はどうした #倭国の血税で飼われてるくせにスパイ活動してんじゃねーよ #楳図かずおのホラー漫画そっくり #立憲民主党を税金で食わせるなら核兵器持つより危ない #なんで国賊を税金で食わせる #蓮舫はどう考えても一番古株の支那のスパイ #なに偉そうにしてんだ偽議員 #国籍上も公職選挙法上も偽議員 November 11, 2025

立花孝志逮捕の「必要性はあったのか？」…証拠隠滅、逃亡の恐れ、それとも政治的タイミング？

立花孝志氏の逮捕劇は、改めて倭国の刑事司法の闇を浮き彫りにしている。2025年11月9日、兵庫県警は名誉毀損容疑で彼を逮捕したが、事前の経緯を振り返れば、この判断の妥当性に大きな疑問符がつく。

立花氏はこれまで、警察の任意事情聴取に複数回応じ、発言内容の事実を自ら認めている。加えて、逮捕容疑となったSNS投稿や街頭演説の記録はすべて公開されており、証拠隠滅の余地などないはずだ。

逃亡の恐れ？ 彼はNHK党の党首として公の場で活動を続け、執行猶予中の身でありながらも、海外渡航（先月末のドバイ行き）を公言するほど隠れる気配すら見せていない。にもかかわらず、なぜ今、身柄を拘束する必要があったのか。

この逮捕の背景を冷静に紐解くと、タイミングの「異様さ」が際立つ。容疑の根拠となった発言は、2025年1月の元兵庫県議・竹内英明氏の死亡直後に行われたもので、告訴状が提出されたのは同年6月。そこから5カ月も経過した11月、突如として逮捕に踏み切った理由を、県警は「口裏合わせや証拠隠滅の警戒」と説明するが、これはあまりに薄弱だ。

立花氏本人が「発言したことは間違いない」と供述し、争う姿勢を見せていない以上、捜査協力の意欲は明らか。むしろ、任意捜査で十分に進展が図れたはずではないか。弁護士の指摘でも、名誉毀損のような「軽い類型の犯罪」では、在宅捜査が原則であり、身柄拘束の「必要性」は厳格に審査されるべきだ。

ここで最も深刻なのは、もしこの逮捕の本質が「選挙期間中の街頭演説やSNS発信」を理由にしたものだったとしたら、民主主義の根幹が崩れる前例になるということだ。

立花氏は逮捕直前、伊東市長選への出馬を正式に表明し、選挙戦本番に向けて精力的に街宣活動を行っていた。

選挙中の候補者が、政策や相手への批判的発言をしただけで「名誉毀損」で身柄を拘束される…そんな事態が常態化すれば、有権者は誰が本当のことを言っているのか判断できなくなる。候補者は「逮捕されるかもしれない」という恐怖から、歯に衣着せぬ発言を控えるようになり、結局、国民が聞けるのは無難で薄っぺらい「安全な演説」だけになる。

これは表現の自由の死であり、同時に選挙の意味そのものを空洞化させる行為だ。

倭国国憲法第21条が保障する「表現の自由」と、公職選挙法が認める「選挙運動の自由」が、警察・検察の一存で骨抜きにされる瞬間である。

直近では、伊東市長選への出馬を表明し、斎藤元彦兵庫県知事のパワハラ疑惑を追及する竹内氏の死をめぐる発言が、政界のタブーに触れた形だ。

逮捕の数日前に、彼のSNSで選挙関連の活発な発信が目立っていたことを考えると、このタイミングは「選挙妨害」の匂いがする。

政府の木原官房長官が「情報の流通の健全性確保」とコメントしたのも、単なる名誉毀損を超えた「言論統制」の意図を連想させる。

実際、竹内氏の死後、県警本部長が「全くの事実無根」と否定した発言をめぐる異例の対応は、すでに捜査当局の「過剰反応」を示唆している。

もちろん、名誉毀損の被害者である竹内氏の妻の心情は尊重すべきだ。彼女の告訴が「ほっとしている」結果を生んだのは理解できる。しかし、司法の原則として、無罪推定と人権保障が優先されるべきではないか。

立花氏の逮捕は、単なる刑事事件ではなく、SNS時代の「デマ」規制を名目に、批判者の口を塞ぐための「見せしめ」ではないかと疑わざるを得ない。

特に、選挙という民主主義の最重要プロセスに介入する形で逮捕が実行されたとすれば、これは単なる個別事件ではなく、倭国における自由選挙の死を意味する。

執行猶予中の政治家を、証拠も協力意欲も揃った状態で拘束する…これは、民主主義の基盤を揺るがす前例になりかねない。

県警と神戸地検は、捜査の全容を丁寧に公開し、国民に説明する義務がある。

さもなくば、この逮捕は「政治的逮捕」の烙印を押され、司法の信頼をさらに失墜させるだろう。

立花氏の「争うつもりない」供述が、無罪の可能性を残す中、私たちはこの一件を、ただのスキャンダルとして消費せず、「選挙中の発言で逮捕される国」に私たちが住みたくないかどうかを、真剣に問い直すべきだ。

今回は真面目に記述しすぎましたが、それほど国民の生活にとって重要なことだと僕は思います。

守若冬史郎 November 11, 2025