私宛のメッセージを共有します。

要旨：「共産党内の“ネットリンチ”体質とダブルスタンダードを、匿名の告発として問題提起してほしい」です。

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メッセージ本文:
匿名での連絡ご容赦ください
今、共産党内の分断が加速しています。
いわゆる、「しばき隊」およびしばき隊の方法に感化された人たちが、穏健な党員や支持者をネットリンチしています。
罵倒などの行為は人々の反感を買うなどの意見をすると、野間易通やその仲間たちが一斉に非難してきます。
ハッシュタグ「こんな連中」「こん連」でX内で検索をかけてください。「こん連」とレッテルを貼ったものに対してはいくらでも攻撃していい風潮がまかり通っています。
党員や支持者による暴言は、倭国共産党は何も注意しません。

倭国共産党は、兵庫県の公益通報者保護法違反問題を問題にしています。国会でも取り上げました。しかし、松竹さん除名騒動や、AALAへの人事介入、古い話になりますが原水禁の分裂などを考えると、兵庫県政を責められるほど倭国共産党は清廉潔白ではありません。

浜田聡さんや兵庫県知事を批判している人の中には、共産党支持者（または左派政党支持者）が多いように見えます。
浜田さんや斎藤知事を批判する人が、暴言をはいて正当化する行為は、誰のためにもなりません。
問題提起してもらえませんか。仕返しが怖いので匿名での連絡ご容赦ください。私も竹内さんのようにガスライティングされてしまうのか？

（参考）

いわゆる「戸田事件」
倭国共産党の選挙応援に飛び入り参加した党員が河合ゆうすけ氏を党員が挑発する
トラブル発生後、批判の矛先をそらすため、倭国共産党の地方議員が悪いと謗られることが続いています。
この日は選挙ウォッチャーちだい氏がツイキャスで配信を行ってました。その党員と、ちだい氏は事件の前に会話していました。ちだい氏は何してたんですかね？
https://t.co/IX9tGSqXPs

戸田事件に関与した党員が、兵庫県のデモに参加
https://t.co/E6xODN50ui

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このメールは浜田聡のシンクタンク ( https://t.co/N59eRQUieH ) のお問い合わせフォームから自動送信されました。 December 12, 2025

これまんま、兵庫の「斎藤知事は公益通報者保護法違反である」と同じ論調なのよ。

きっちりと手順に沿ってやってないやつが悪い。って話を「でもあなたもこうすべきだったのでは？」と一部を切り取り、話をすり替えてる。

結局、難癖つけて叩きたいだけのチャイナムーブ。 https://t.co/S2RT3Ksc9n December 12, 2025

12月15日（月）

#斎藤元彦は公益通報者保護法違反

最近、自分の意のままにする斎藤元彦の人相が悪い

斎藤元彦に不都合な事実を隠すために職員が不正に手を染める事が増えてないか？

情報公開請求では文書不存在の回答が増えているのが内部を物語る

職員が守るのは知事じゃなく
県民だ https://t.co/PlIhEddafQ December 12, 2025

【兵庫県と芦屋市の大きな違い「公益通報者保護法の取り扱い」】

未だに、法令違反を続けている齋藤元彦知事を援護する声が一部にあり、そのことで分断が起きているため、当市としての立場を明確に切り分けることが、今後の自治体運営に必要だと感じた。

本来であれば聞くまでもない“当たり前の常識”と思うが、あえて公開質問で取り上げた。

✅️結論
芦屋市は、公益通報者保護法の法令解釈において
兵庫県の対応や判断に、芦屋市が影響を受けるものではないことを確認できた。現在兵庫県がとっている姿勢とは明確に異なる意識で制度運営を行っている。

✅️よく世間で誤解されている声に反論
兵庫県知事選挙で、高島市長が「22人の市長の声明」に入っていなかったからといって、当市が齋藤知事の考えや行動を支持している自治体ということにはならない。

さらに、高島市長が兵庫県文書問題について、芦屋市を絡めて齋藤知事と同じ見解だと発言した事実も、一度もない。

✅️当市が公式に示している立場
芦屋市は次の通り明言している。
「法令を正しく解釈して遵守することは行政運営の根幹であると考えており、内部統制の実施により法令違反等の不備を防ぐよう努めている。
本市における公益通報者保護制度及びハラスメント対応は、それぞれ法律に基づき規則を定めて運用しているため、兵庫県の対応に影響を受けるものではない。」

つまり、
芦屋市において、兵庫県で起きているような通報者の探索、あるいはそれに基づく懲戒処分を行うことは想定していない
👇️
“法令を正しく解釈し、遵守し、指摘があれば是正する”。芦屋市がこの姿勢を徹底しているからこそ、兵庫県知事が述べる「適正・適切・適法」という評価とは、
まったく異なる法解釈のもとで制度運用を行っている自治体であることが、今回の確認ではっきりと示された👩‍💻　#たかおか知子 #芦屋市議
https://t.co/TwjArcPqdp December 12, 2025

全国の皆さん

兵庫県の異常さを知って下さい。

伊東市の田久保元市長は不信任語の選挙で落選しました。普通はそうですよね。なぜ不信任決議されたのかが明白ですので当然と言えば当然です。
それを考えればやはり兵庫県は異常でした。
悪の主役は斎藤元彦兵庫県知事
知事を忖度し擁護に徹し百条委でおかしな発言をした片山元副知事
2馬力選挙でデマを流布して知事を当選に導いた立花孝志被告
立花をアシストし故竹内県議を黒幕としたデマを発した岸口・増山・白井・門の各県議
知事専属YouTuberのふくまろ　や　デマYouTuberの香椎なつ
異常なまでに知事を擁護をする支持者達
事情も知らないのに無責任に知事を擁護する有名テレビタレント
これらの存在で兵庫県が歪められてしまいました。
兵庫は本当にデマと暴力に溢れる県になっていまってます。
上記の人達の発言を元に知事を擁護している方はその異常さに気付いてください。知事だから県議だから有名人だから嘘をつかないと思うのは幻想です。騙されてはいけません。事実を知らないと本当に兵庫県は崩壊してしまいますよ。兵庫の主役は知事ではなく県民なんですから。

今日も言いますよ！

誰が何と言おうと

＃斎藤元彦兵庫県知事は公益通報者保護法違反

知事の定例会見における質問と回答の噛み合わないおかしな所を見て頂きたいと思います。今回は最後は逃げ出しました！
知事の逃げ口上は”適正、適法、適切””記者さん個人のご意見として重く（または真摯に）承ります””先ほども言ったとおり”です。
これらが出たときは苦しいというサインだと思います。今回は特に酷かったです。まともに回答出来ていませんでした。そのうえ最後は質問中に関わらず勝手に終わらせて逃亡しました。

12月10日　兵庫県知事定例記者会見ーTHE PAGE 映像
https://t.co/V1zEzUU5u7

こうやって知事を批判する投稿をすると知事を擁護しようと躍起になっている方々が投稿を辞めさせようと異常な程に嫌がらせのリプをしてきます。よほど耳が痛いのでしょうかね。
わざわざ嫌がらせを書き込まれていますが斎藤知事の常套句のように”真摯に重く受け止め”即座にブロックさせていただきます。悪しからず（ペコリ） December 12, 2025

お門違いって知ってますか？
あなたが行くところは県庁だよ。
それに赤穂義士祭りを汚してきたのか。
漏洩のことは、放ったらかしですか？
#地方公務員法守秘義務違反
#公益通報者保護法違反
#さいとうヤメロ https://t.co/Xd6fE1pHn1 December 12, 2025

#さいとう応援団はアホ
みんなこの動画を、よく見てほしい。
斎藤擁護派は、議員でさえ異常だということを。

門@kado3 は「国は県を指導できない」と言っているが、
公益通報者保護法の所管官庁は消費者庁であり、その消費者庁が、適用対象である県に対して
【地方自治法245条の4】に基づき、法解釈・運用について示したものが〈技術的助言〉である。

それを
「県には県の解釈がある」として退ける門の主張は、法の存在意義そのものを否定するに等しい。

#斎藤元彦は公益通報者保護法違反 December 12, 2025

嘘をつかず、法律やルールを守り、自分の過ちに気づいた時に謝罪して改善することのできる人であれば、
私は知事がブサメンでもいいと思います。

しかし悲しいかな
#斎藤元彦は公益通報者保護法違反。
今すぐ辞職すべきです。

#斎藤元彦は知事失格
https://t.co/JD5Pi2FfyQ December 12, 2025

伊東市長選挙は田久保氏が落選確実とのこと。
兵庫県知事選との差だが、
✅兵庫県知事選後の顛末（立花逮捕を含めて）を見ている
✅デマによる「隠された真実」の物語が浸透しなかった
✅公益通報者保護法違反より学歴詐称の方が理解しやすかった
選挙のデマ対策が今後も重要ですね。 https://t.co/ZND79cdS6J December 12, 2025

保護されるべき公益通報者の範囲について【消費者庁見解追記版】｜足立康史　国民民主党

>>以下引用

（趣旨を書き起こしたものですので、消費者庁担当者の発言を正確に書き起こしたものではありません。ご注意ください。）

当方　公益通報者保護法１１条２項に、「第三条第一号及び第六条第一号に定める公益通報に応じ、適切に対応するために必要な体制の整備その他の必要な措置をとらなければならない。」とあるが、「、」があるために、「必要な措置をとらなければならない」のは一号通報に限定されているとの誤解がある。消費者庁の見解如何。

先方　議員ご指摘の通り、一号通報に限定されているというのは誤読である。「必要な措置をとらなければならない」対象は「公益通報者」の全体であり一号通報に限定されていない。ご指摘の「第三条第一号及び第六条第一号に定める公益通報に応じ、」は「適切に対応するために必要な体制の整備」だけにかかっており、その全体が後半の「必要な措置」の例示となっている。

当方　そうした立法者の意思や法令解釈を補強するような条文やロジックは、同法の中にないか。論旨を補強したい。

先方　そうした観点で言えば、当に同じ法１１条２項の前半に、「公益通報者の保護を図る」と明記されている。ここにいう「公益通報者」とは、言うまでもなく「公益通報者」の全体である。
仮に、法１１条２項の後半の規定が一号通報だけを念頭に置いた規定であるとすると、前半の趣旨と平仄が合わなくなる。

当方　法の趣旨からいっても、一号通報であっても三号通報であっても、「必要な措置をとらなければならない」わけですね。

先方　その通り。
だからこそ、公益通報者保護法に基づく指針（公益通報者保護法第１１条第１項及び第２項の規定に基づき事業者がとるべき措置に関して、その適切かつ有効な実施を図るために必要な指針）（令和３年８月 20 日内閣府告示第 118 号）の第４-２-(2)-ロ「事業者の労働者及び役員等が、公益通報者を特定した上でなければ必要性の高い調査が実施できないなどのやむを得ない場合を除いて、通報者の探索を行うことを防ぐための措置をとる。」との規定に関する公益通報者保護法に基づく指針の解説（令和３年１０月）の第三-II-２-(1)-③の最後の・にも、「法第２条に定める「処分等の権限を有する行政機関」や「その者に対し当該通報対象事実を通報することがその発生又はこれによる被害の拡大を防止するために必要であると認められる者」に対して公益通報をする者についても、同様に不利益な取扱いが防止される必要があるほか、範囲外共有や通報者の探索も防止される必要がある。」と明記している。

通報先に関するQ&Aにおいても、のQ9「まず事業者内部に公益通報をしてからでないと、外部公益通報をすることはできませんか。」という問いを敢えて取り上げ、 「本法では、通報先として、1事業者内部、2権限を有する行政機関等、3その他の外部通報先が規定されていますが、公益通報者は、順番を問わず、いずれの通報先に対しても公益通報をすることができます。なお、事業者が、労働者等に対して外部公益通報を禁じたり、まず内部公益通報をするよう公益通報の順序を強制したりすることは、本法の趣旨に反するものであ」ると明記している。

法の趣旨や論理構成から言っても、法１１条２項の後半に規定する「必要な措置」が一号通報だけを念頭に置いた規定であると解釈することはできない。そうした読み方は、立法者の意思、そして法の趣旨に反する、と言わざるを得ない。

当方　理解した。こうした解釈は、既存の文書等に明記されていないのか。

先方　本日のやり取りのような内容を明記したものはないが、幹部まで上げた説明ぶりであるので、間違いはない。

当方　本日こうして説明を受けた旨、公表してよろしいか。

先方　構わない。

当方　深謝。
文責：足立康史

@adachiyasushi https://t.co/lCzGuTqzFz December 12, 2025

この動画で公益通報者保護法について受け答えしている兵庫県議会議員は維新の会の門氏です。

https://t.co/CfI9u2Cwf3

ちなみに消費者庁の見解に関する新聞記事です。
読売新聞
https://t.co/e2vIm1Vltr
朝日新聞
https://t.co/5gKTFg5dhZ
神戸新聞
https://t.co/0bayMpmmO7 https://t.co/ERSjRrXYwQ December 12, 2025

@genkiichioka
元気ラボ氏とやさぐれメタルのコラボ動画で、全く関係ない弊社への侮辱及び名誉毀損が確認されました。

Googleの開示は容易なので、刑事告訴まではスムーズにいくと思います。
やさぐれメタルとコラボすることで、このように全く関係ない方向にヘイトを行うのがやさぐれメタル信者のやり方です。

何度も言うように、やさぐれメタルに対しては既に詐欺被害で被害届を提出済み(2025年10月)であり、別事件の刑事告訴に係る告訴状も完成しています。

また、元気ラボこと市岡元気氏にDM及びメールにて荒らし行為を行う連中の対策について連絡しておりますが、一向にこれらの荒らし行為に対応する気配がありません。
中には、やさぐれメタル本人の個人情報や事実摘示に伴う名誉毀損行為を行う連中も確認できます。

やさぐれメタルに対してのヘイト行為が、仮に事実であっても私怨目的であれば名誉毀損罪は成立します。
一般論として、現在進行形の犯罪行為に関しては一定の公共性、公益性はありますが、ネットで晒すのではなく警察ならびに関係各所への公益通報をすべきだと考えます。

しばらく黙っていましたが、元気ラボ氏の対応に関しては正直残念ですし、コラボ相手への配慮に欠けるのではないかと思います。

やさぐれメタルとのコラボで、元気ラボの価値を下げるような事態にならないよう対応して頂きたいです。

#元気ラボ
#やさぐれメタル
#エコマテリアル December 12, 2025

1127関学元彦プロテストを見て
#斎藤元彦は公益通報者保護法違反 に関心を持たれた
#関西学院大学 の皆様

斎藤元彦への怒りや疑問の気持ちだけを持って
#ひょうごデモ行進1221（主催・REBEL　@REBEL_THE_VIBES さん）に気軽に参加しませんか？
沿道からの応援も大歓迎です📢
https://t.co/GMWMVAhvht https://t.co/tiUzB4Bwm7 December 12, 2025

でた…お決まりのゴールポストずらし

アンチも気付いてきたのか！？
斎藤知事は公益通報者保護法違反じゃないかもしれない…
って弱腰？？

次のゴールは何ですか？？ https://t.co/wGyvNBkfPE December 12, 2025

この動画で公益通報者保護法について受け答えしている兵庫県議会議員は維新の会の門隆志氏です。

https://t.co/caGuEXWtoq…

ちなみに消費者庁の見解に関する新聞記事です。
読売新聞
https://t.co/XbjqMB5oXs…
朝日新聞
https://t.co/PeY4iVP3Cc…
神戸新聞
https://t.co/odRZW7Wmaj… December 12, 2025

⚠️公益通報者保護法違反・違法状態継続中⚠️

明後日、午前10:45〜
#兵庫県知事定例会見 です🙋‍♂️

議会では給与減額条例が継続審査、
県では新たな情報漏洩が発覚…
そのガバナンスが問われる事態が頻出しています😧

斎藤元彦の誤魔化しを許してはいけません‼️
見て知って、追及を続けましょう‼️😠 https://t.co/955yiYGKDM December 12, 2025

公益通報者保護法は言葉も難しい😭
体制整備措置と保護体制整備措置は別。保護体制整備措置と保護体制整備義務は別。義務違反と違法は別。個別事案と一般論は別。
知事と消費者庁の見解に齟齬があるなどと誤解してしまうのは、こういうのを区別できていないからだと思う。
#さいとう知事は倭国の宝 https://t.co/y9TykXVEXZ December 12, 2025

#さいとう知事ありがとう
#さいとう知事がんばれ

兵庫県文書問題遂に完結：斎藤元彦知事は冤罪 ― 「公益通報者保護法違反」の主張が法的に成立しない理由｜東京ファクトチェック協会（TFA） @tokyo_factcheck https://t.co/0rEN5HMeX9 December 12, 2025

え…やっぱり行ってたんか😡💢
#斎藤元彦は公益通報者保護法違反
#斎藤元彦が兵庫県を地獄にした https://t.co/PoV7VVO3si December 12, 2025

私たちは今、子どもを守るはずの制度が、数字のために歪められている現実に直面しています。
厚生労働省が認めた児童相談所の「水増し」問題は、単なる統計の誤りではありません。
それは、件数を確保するために子どもや家庭の実態を数字に変換し、時に過剰認定や冤罪を生み出す構造そのものを映し出しています。

子どもを守るはずの制度が、子どもを傷つけている

虐待件数は増加傾向を示すことで予算や人員を確保できる。そのため「虐待ではないケース」まで含める水増しが行われてきました。水増しを止めても、今度は「過剰認定」や「冤罪」という形で件数を維持しようとする危険があります。

憲法・法律・条約が求めるもの

倭国国憲法
第13条：「すべて国民は、個人として尊重される」 → 子どもの最善の利益を守る義務。
第31条：「何人も法律の定める手続によらなければ、その生命・自由を奪われない」 → 虐待認定や一時保護は適正手続が必須。

行政手続法
第1条（目的）：「公正の確保と透明性の向上」 → 水増しや過剰認定は目的違反。
第3条（適用範囲）：行政機関の処分・指導に適用 → 児相の一時保護や指導も対象。
第8条（理由の提示）：処分には理由を明示しなければならない → 虐待認定に根拠がない場合は違法。
第12条（聴聞の保障）：重大な不利益処分には意見を聴く機会を保障 → 親子分離に際して意見聴取がなければ違反。

地方公務員法
第30条（服務の根本基準）：「全体の奉仕者として公共の利益のために勤務」 → 件数操作は公共の利益に反する。
第32条（法令等遵守義務）：「法令・条例・上司の職務命令を誠実に遵守」 → 水増しや隠蔽は違反。
第33条（信用保持義務）：「職員はその信用を傷つける行為をしてはならない」 → 統計操作は信用失墜行為。
第35条（職務専念義務）：「職務に専念しなければならない」 → 統計のために子どもの利益を犠牲にするのは逸脱。

児童の権利条約（CRC）
第3条：子どもの最善の利益を第一に考慮。
第9条：親子分離は最小限に。
第12条：子どもの意見を尊重。
問題を指摘する人が攻撃される構造
児相や自治体を批判する者は「反福祉」とレッテルを貼られ、黙らされる。

内部告発者は孤立し、人事で不利益を受ける。
これは 地方公務員法第32条・第33条 に違反する「信用失墜行為」でもあり、公益通報者保護法の趣旨にも反する。
私たちが求める改革
件数ではなく質を評価する指標再発防止率、親子関係の回復度、子どもの声の反映度。

第三者監査とオンブズマン制度独立機関が児相の認定や統計を監査し、公表する。

透明性インセンティブ隠蔽した自治体は減算、公開した自治体は加算。

公益通報者の保護告発者を守り、攻撃・黙らせの構造を打破する。

行政手続法・地方公務員法の徹底第8条の「理由提示義務」、第12条の「聴聞保障」、第30条の「全体の奉仕者義務」を実務に根付かせる。

子どもを守る制度が、数字のために歪められてはいけません。
「件数」ではなく「質」で評価する仕組みに変えなければ、子どもの最善の利益は守れません。
そして、真実を語る人を黙らせる構造を許してはいけません。

行政手続法が求める公正な手続を、
地方公務員法が求める誠実義務を、
児童の権利条約が求める最善の利益を、
私たちは現場に根付かせなければならないのです。
子どもの命と尊厳を守るために。
親子の絆を不当に引き裂かないために。
社会全体が透明性と責任を共有するために。

最後に
これが無くて児相問題の解決は無きと思います。
現行の法律のままでは改善は無く、被害者が増え改正しても児相の職員が厳守する意識が無ければ無意味です。
現行の児相に対して証明義務を守らせ、間違いを認めさせる事は国民の権利、家庭の権利である。保護されたから児相の言い分を全て認める事は事態を好転する事では無いことを理解して頂きたい。 December 12, 2025