信じたらアホになるレベルのテンプレ文。
倭国人が怒って当たり前。
まじでふざけんじゃねーぞ💢

中国が主張してるのは
「国際法じゃなくて、中共が決めた俺ルール」。
しかもそれを“堂々と断言する”のが彼らの戦術。

でも国際社会は
⚫︎尖閣＝倭国の施政権
⚫︎日米安保の対象
⚫︎中国の一方的主張は認めない
で一貫してる。

倭国が弱腰になった時だけ
中共は攻めてくる。

これを信じさせられて、いつも全方向を的に回してる中国国民が可哀想だ。

当時の中国政府は
「尖閣＝倭国の行政区域（沖縄県八重山郡）」
と正式に書いてる。

これは中国がいま言ってる
「昔から固有の領土」
が完全に嘘だと証明する超重要資料。👇 November 11, 2025

@airi_fact_555 こんな感謝状があるんだが、
しっかりと
倭国帝国沖縄県八重山郡尖閣列島
と読めるが https://t.co/SLQW4KuqZL November 11, 2025

中国大使館がXで
尖閣諸島（釣魚島）は
「中国固有の領土」だと主張🚨
倭国側・X民は大反発！
「歴史的根拠なし」
「昔の史料も倭国領と示している」
と指摘の嵐です🔥

さらに米国🇺🇸も
「倭国の防衛に揺るぎないコミット」と
強力サポートを表明🤝
負けないぞ！
https://t.co/vHDUaRie7m

#尖閣諸島 #領土問題 #中国大使館
#日中関係 #Xで話題 #外交
#倭国固有の領土 #米国コミットメント

中国駐倭国国大使館がX（旧Twitter）上で尖閣諸島（中国名：釣魚島）の領有権を主張したことに対し、倭国国内のXユーザーや関係者から強い反発が寄せられています。

以下に、この主張の内容、反発の内容、および関連する歴史的・法的な背景を、情報に基づいて包括的にご説明します。

1. 中国大使館によるXでの主張

中華人民共和国駐倭国国大使館の公式Xアカウント（@ChnEmbassy_jp）は、2025年11月21日に投稿を更新し、尖閣諸島（魚釣島）について改めて主張を行いました。

主張の概要： 中国駐倭国大使館報道官は、「釣魚島とその付属島嶼は中国固有の領土であり、中国海警船が中国領海で巡航・法執行を行うのは正当かつ合法で、理の当然だ」と述べました。
決意の表明： さらに、「いかなる人が何を言おうと、何を書こうと、釣魚島が中国に属するという事実を変えることはできず、中国が自国の領土と主権を守る決意を揺るがすこともできない」と強調しました。

2. X上での主な反発と指摘

この大使館の投稿に対しては、多くのユーザーから「大問題では」、「本気であかん」、「ライン越え」といった強い批判的な反応が集まりました。

反発の主な論点は、中国の主張の歴史的な根拠の欠如と、倭国の領有権の明確さに関するものです。

歴史的史料に基づく反論

1920年の中華民国による認識： 1920年（大正9年）に尖閣諸島付近で遭難した中国漁民を石垣島住民らが救助した際、中華民国駐長崎領事が贈った感謝状には、「倭国帝国沖縄県八重山郡尖閣列島」と明確に記されていました。石垣市議会議員もこの事実を指摘し、当時の中華民国政府が尖閣諸島を倭国の領土と認識していたことを示しています。
中国の主張の開始時期： 尖閣諸島が倭国の領土に編入されてから1970年代に至るまで、約75年間、中国政府は国際的に確立された倭国による領有に一切の異議を唱えませんでした。中国が尖閣諸島の領有権を公式に主張し始めたのは、東シナ海に石油埋蔵の可能性が指摘され注目が集まった1970年代以降であるという指摘があります。
過去の中国の認識： 1953年、中国共産党の機関紙である人民日報の論説には、琉球諸島が尖閣諸島を含む7つの諸島からなる旨の記載があり、当時、中国共産党として尖閣諸島は台湾の一部ではなく沖縄の一部であったと認識していたことを示しています。
毛沢東時代の地図との矛盾： 一部のユーザーは、1958年に中華人民共和国が作成したとされる地図で尖閣諸島が倭国領として扱われていたと指摘し、今回の駐日大使館の投稿は「毛沢東の主張を覆すの？チャレンジャーやな」という見解を示しました。

法令・国際法に基づく反論

中国の法令上の記載の遅れ： 中国は1958年に「領海宣言」を発出しましたが、この中には尖閣諸島への言及はありませんでした。尖閣諸島（「釣魚島」）が法令上で初めて言及されたのは、1992年に「領海及び接続水域法」を制定し、「台湾及び『釣魚島』を含む附属各島」と定めたときです。
国際条約上の地位： 尖閣諸島は、下関条約（馬関条約）に基づく「台湾及其ノ附属諸島嶼」には含まれていなかったと考えられています。また、サンフランシスコ平和条約や沖縄返還協定においても、尖閣諸島は倭国の施政権下にある領域として一貫して扱われてきました。国際法上、歴史的主張よりも、条約と有効支配が重視されるとの見解もあります。

3. 日米同盟と領土問題の現状

大使館による今回の主張は、高市早苗首相の「台湾有事」発言を契機に日中関係が緊張する中で発信されました。この緊張状態の中、米国は倭国の立場への支持を明確にしています。

米国のコミットメント： ジョージ・グラス駐日米国大使は、米国は尖閣諸島を含め、倭国の防衛に全面的にコミットしていると明言し、中国海警局の行動がその事実を変えることはできないと述べています。
米国務省の牽制： 米国務省のトミー・ピゴット副報道官も、2025年11月20日にXで尖閣諸島を名指しし、日米同盟および倭国の防衛に対するコミットメントは「揺るぎない」と強調しました。米国は、台湾海峡、東シナ海、南シナ海において、武力や威圧による一方的な現状変更に断固反対する姿勢を示しています。

倭国政府は、尖閣諸島が歴史上も国際法上も倭国固有の領土であり、領土問題は存在しないという立場を堅持しています。この問題は、日中両国の間で長年にわたり論点となっていますが、中国が領有権を主張し始めた1971年を決定的期日（国際法において領域帰属の判断に証拠能力を認める事実の時点）とするならば、それ以降の国家行為は領域帰属の判断に影響を与えないため、倭国は今後も実効支配を維持し、正当な権利を主張することになると考えられます。 November 11, 2025

これにつて説明をどうぞ。

中華民国8年冬，福建省恵安県の漁民である郭合順ら31人が，強風のため遭難し，倭国帝国沖縄県八重山郡尖閣列島内和洋島に漂着した。

倭国帝国八重山郡石垣村の玉代勢孫伴氏の熱心な救援活動により，彼らを祖国へ生還させた。救援において仁をもって進んで行ったことに深く敬服し，ここに本状をもって謝意を表す。 November 11, 2025