2012年 民主党政権時の野田総理、安倍氏との党首討論で「議員定数45削減」を約束
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2013年、民主党は衆院選の公約に「議員定数80削減」を明記
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2025年、維新が「比例で1割削減」を自民党と合意
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立憲民主党・野田代表「議員削減は反対しないが、比例だけ削減するのは乱暴だ」
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自民党と維新、「小選挙区25削減、比例20削減」で合意
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立憲民主党・野田代表「短期間でコロコロ変わって、貫くものを感じない」←いまココ December 12, 2025

本日の参院本会議で質問に立ち、高市総理に質問しました。
まず非核三原則。
先週の党首討論で明確な答えがありませんでした。
① 被爆者の方々の声を直接聴く意思は？
②国会決議の重みをどう考えているのか
との質問に
高市総理から、
「今後、適切な機会を捉え、被爆者の方々のお声にも直接耳を傾け、被爆の実相の国内外における正確な理解を一層促進していく考えです」
「国会決議は私としても重く受け止めております。その上で、政府としては、非核三原則を政策上の方針として堅持しております」
との答弁がありました。

次に台湾有事関連。
観光業界などへの影響が広がる中、冷静で一貫した対応が必要との考えから、
「台湾に関する倭国政府の立場は日中共同声明にあるとおり、全く変更はないか」
と質問。
総理から「一切の変更はありません」との答弁がありました。 December 12, 2025

「常に是々非々で切磋琢磨」これが野党の理想形。
見てるか？立憲・共産・社民のボケども😎👍

【胸アツ】党首討論の裏側を嬉しそうに暴露する榛葉幹事長【国民民主党】

taiketsu-yori-kaiketsu https://t.co/yGh2wNkBWA December 12, 2025

Ｇ２０サミット会場では、1日目の日英首脳会談に続き２日目も、様々な国や機関の首脳と意見交換を行いました。
初めは日独首脳会談。メルツ首相との間で、安全保障協力や経済安全保障等の幅広い分野での協力を確認しました。
次に日印首脳会談では、私からモディ首相に対し、経済安全保障分野の協力の具体化を提起しつつ、「自由で開かれたインド太平洋」の実現に向け連携することで一致しました。
また、開催国・南アフリカのラマポーザ大統領とも会談し、私から、予見可能性の高い国際的なサプライチェーンの構築の重要性を強調しつつ、倭国企業の安定的な活動を可能とする投資環境を重視している旨を伝えました。

以上の英・独・印・南アフリカ４か国のほか、２日間を通じて、韓国、豪州、フランス、イタリア、カナダ、フィンランド、アイルランド、ベトナム、マレーシア、トルコ、エジプトの各国大統領・首相、インドネシアの副大統領、メキシコの蔵相、各国際機関の首脳とも積極的に懇談や立ち話を行いました。
特にＩＭＦの専務理事からは、総合経済対策のパッケージをまとめたことへのお祝いの言葉とともに、「詳細を読み込んだが、財政上のリスクも手当されており、安心している」とのコメントも頂いたところです。
今回のＧ２０サミットの成果を踏まえつつ、我が国として来年の議長国の米国をはじめ、Ｇ２０メンバーと緊密に連携をしながら、国際社会の諸課題解決に向けて、積極的に貢献をしてまいります。

南アフリカでの日程を終えた今、倭国への帰国の途についています。復路も往路と同様、２１時間の道のりです。
現地の日程や長い旅路を支えていただいた、大使館・外務省・関係省庁・警察の皆様、政府専用機を運用する防衛省の皆様など、お世話になった全ての皆様に心から御礼申し上げます。
また、開催国の南アフリカの皆様も、ありがとうございました。

帰国後は、党首討論をはじめ重要な国会日程が続きます。
緊張感を持って臨んでまいりたいと思います。 December 12, 2025

今、高市人気があって、
私がこんなことを言うと、
ネットですごいまた叩かれそうで
怖いんですけど、
しかし、あえて言いますけどね、

高市総務大臣のときに
総務委員会の
筆頭理事とかをやっていたので
よく知っているんですけど。

やっぱり一つはね、
人の意見を聞かないというかね。

私は、結構問題だと思うのは、
質問レクをやらない。

これは、総務大臣時代にも、
朝、質問レクをやらないんですよ。

答弁書をもらって、
自分で手を入れて、答えるんです。

これね、総務官僚は
みんな喜んでいました。
高市さんになったら
朝、出勤しなくてよくなったと。

一見いいことのように、
しかも、官僚が書いた答弁じゃなくて
自分で答えるって、
いいことに思いますけど、
総務大臣だからまだ
それはよかったかもしれないけども、
総理でも、
それをやっているみたいじゃないですか。

今回の存立危機事態発言だって、
やっぱりあれは、もしちゃんと
官僚も入ったレクをやっていればね、
こういう答弁しようと思うって
言った時点でね、
それは全力を挙げて、みんな止めますよ。
そんなことはこうこうこういう理由で
ダメなんですって。

そこまでちゃんと言えばね、総理だって
ちゃんと分かったと思うんですけど、
それをまずやってない。
これはね、私は非常に問題だと思います。
これは、官僚の皆さん、
朝、出勤するの大変かもしれないけど、
是非ね。

質問通告がね、
遅いとかよく言いますけど、
与野党で決めるのが
遅いんですから。
だから、前日に決めるのはやめてください。

これは、与党のルールとして、
前々日までに国会をやると決めれば、
質問通告は前日の昼までにできます。

ほとんどの場合、当日とかに決まるんですよ。
だから、このルールを変えることが
大事だということを申し上げておきたい。

それから、高市さん、
総理のもう一つ悪い点は、
やはり間違いを認めない。
非常に頑固です。

これは、かつて、電波停止発言という、
総務大臣のときに、放送法四条違反でね、
電波停止、
一つの番組でも電波停止しますと、
今まで言ってないことを
言っちゃったわけですよ。
だけど、それを頑として曲げない、
撤回をしない、こういう点。

あとは、負けず嫌いなところが
あるんでしょうね。

あと、よく見せたがる。

やっぱり、今の林大臣みたいな、
「差し控える」みたいな、
つまらない答弁をね、
皆さんしたくないと思いますよ。
だけど、する必要もあるんですよ。

だけど、やっぱり、ついね、
自分の考えを
リップサービスで言ってしまう。

昨日もね、予算委員会が
止まるかもしれないから言った
なんていうね、

私は、あれもとんでもない
党首討論の発言だと思いますけど、
そういう軽いもんじゃないんですよ、
総理の発言っていうのは。

こういうことをね注意しないと、
これはまた起こりますよ。
同じような失言がまた起こる。

だからね、これは野党にとっては
有利かもしれないけど、
国益を害するので、
私はやるべきじゃない、と。

衆議院議員 高井たかし
（2025年11月27日 総務委員会より）

全編はYouTubeをご覧ください。
＞＞ https://t.co/Qorjm89Dus

#れいわ新選組 #高井たかし
#国会 #国会中継 （スタッフ投稿） December 12, 2025

◆2025.12.03 参議院 本会議
◆質疑：竹詰仁 参議院議員（ @Takezume_H 、全国比例 選出）

#国民民主党 #国会質疑要約

【長めの要約】

※AI自動作成。誤りがありえます、正確な情報確認は各自で。

目次
1. 名目GDP600兆円超えと国民生活への影響
2. 税収上振れと財政の透明性・効率性
3. 税務行政と徴収体制の強化
4. 税制改革と国民負担軽減策
5. 物価上昇と賃上げ支援策
6. 電気代・ガス代負担軽減と再エネ付加金の見直し
7. GX（グリーントランスフォーメーション）とコスト負担の公平性
8. 労働時間規制と建設業の課題
9. フュージョンエネルギーの研究開発と展望

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《質疑テーマ》令和6年度決算と経済政策・税制改革・エネルギー政策に関する質疑
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【３行でまとめると】

・竹詰仁議員は、令和6年度の名目GDP600兆円超えや税収過去最高を踏まえ、国民生活への影響と政策の方向性を総理や関係大臣に質疑した。

・税制改革、賃上げ支援、電気代負担軽減、労働時間規制、フュージョンエネルギーなど多岐にわたる課題について具体的な施策を求めた。

・政府側は経済成長の果実を国民に還元する方針を示しつつ、税制やエネルギー政策の検討を進める姿勢を表明した。

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《１》名目GDP600兆円超えと国民生活への影響
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竹詰仁議員は、令和6年度の名目国内総生産（GDP）が初めて600兆円を超えたことについて、総理の見解を求めた。この歴史的な数字は経済成長の象徴であるものの、国民の多くが豊かさを実感できていない現状を指摘した。GDP上昇の明るさが国民生活に届いていないのではないかと問題提起し、政治の役割は国の懐を豊かにするのではなく、国民の懐を豊かにすることであると強調した。

答弁：
総理は、名目GDPが600兆円を超えた背景として、国民の努力と政府の政策対応が寄与したと説明した。2010年代初頭には500兆円を下回っていたGDPが、この15年間で100兆円以上増加した点を挙げ、今後の目標として「骨太方針2025」に基づき、中長期的に実質1%以上の成長を安定的に確保し、2040年頃には名目GDP1000兆円程度を目指す考えを示した。また、経済対策を通じて成長の果実を広く国民に還元し、誰もが豊かさを実感できる社会を目指すと述べた。

竹詰議員は、GDPの数値的な成長と国民の実感とのギャップを埋める具体的な施策の必要性を訴え、経済成長が一部の層に偏らず、広く国民に波及する仕組みが求められるとの立場を明確にした。総理の答弁に対しては、目標設定は理解するものの、国民生活への還元策の具体性が今後の課題であると感じた様子であった。

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《２》税収上振れと財政の透明性・効率性
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竹詰議員は、令和6年度の税収が75.2兆円と過去最高を記録したこと、また歳入決算額が予算額を9.4兆円上回ったことについて、財務大臣にその理由を尋ねた。国民一人当たり約7万6千円の歳入超過となるこの状況を踏まえ、税収上振れの要因と今後の税収見通しについても説明を求めた。

答弁：
財務大臣は、令和6年度の税収が補正後予算比で1.8兆円増の75.2兆円、税外収入が1.6兆円増の11兆円となったと説明した。税収増の主な要因として、賃上げの進展に伴う給与所得の増加や、好調な市場環境を背景とした金融所得に係る税収の増加を挙げた。また、税外収入の増加は倭国銀行納付金や返納金の増加によるものと述べた。令和7年度補正予算では、税収を当初予算の77.8兆円から2.9兆円増の80.7兆円と見込んでいると補足した。

さらに、竹詰議員は会計検査院の令和6年度決算検査報告で不適切が疑われる指摘金額が540億円に上ったことを取り上げ、財務大臣としてこの指摘をどう受け止め、各省庁にどのように指導するかを質問した。

答弁：
財務大臣は、会計検査院の指摘を「誠に遺憾」と受け止め、11月7日の閣僚懇談会で各大臣に対し、報告を踏まえた令和8年度予算編成への反映を要請したと答弁した。国民の信頼確保と財政の持続可能性の観点から、予算の効率的かつ適切な執行に努めるとの姿勢を示した。

竹詰議員は、税収上振れが国民生活に還元されるべきであると改めて主張し、財政の透明性と効率性を高めるための具体的な取り組みを今後も注視する意向を示した。また、不適切な支出に対する再発防止策の徹底を求めた。

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《３》税務行政と徴収体制の強化
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竹詰議員は、最近の税務行政が経済取引のデジタル化やグローバル化に伴い複雑化している現状を指摘した。消費税や法人税の滞納額が急増し、令和6年度の新規発生滞納額が9925億円に上ることを挙げ、適正公平な課税・徴収を実現するための国税職員の確保や専門家の育成の必要性を訴えた。税収が増加する一方で滞納額も増える現状を踏まえ、徴収体制強化について財務大臣の見解を求めた。

答弁：
財務大臣は、適正公平な徴収を実現するため、期限内納付を促す広報や滞納未然防止策を徹底していると説明した。滞納が発生した場合には、個々の事情に即しつつ法令に基づく適切な処分を行うなど、組織を挙げた対応を行っていると述べた。また、業務効率化を進めながら職員定員の確保や機構の充実を図り、税務執行体制の強化に努めるとの意向を示した。

竹詰議員は、デジタル化やグローバル化に対応する専門人材の育成が急務であると強調し、税務行政の質の向上と徴収体制の強化が国民の信頼を維持する鍵であると指摘した。財務大臣の答弁に対しては、具体的な強化策の進展を今後も確認する姿勢を見せた。

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《４》税制改革と国民負担軽減策
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竹詰議員は、税制改革に関する複数の課題を提起した。まず、ガソリン経由の暫定税率廃止について、51年ぶりの決定を評価しつつ、国民や企業からの歓迎の声を紹介した。次に、いわゆる「103万円の壁」について、30年ぶりに壁が動いたことを一定程度評価しつつ、昨年12月の3党合意に基づく178万円への引き上げが未達成である点を指摘した。11月26日の党首討論での総理の力強い同意を踏まえ、給与所得控除の引き上げと年収要件の検討を改めて求めた。

答弁：
総理は、「年収の壁」問題について、物価上昇局面での実質的な負担増を考慮し、国民民主党を含む3党合意を踏まえ、令和8年度税制改正プロセスで基礎控除を物価連動で引き上げる措置の具体化を図ると答弁した。給与所得控除についても、働き控えを減らす観点から基礎控除との組み合わせを検討し、与党税制調査会の議論を踏まえて適切に対応する意向を示した。

また、竹詰議員は国民民主党が提出した「年少扶養控除復活法案」について、16歳未満の子どもを持つ親からの強い要望を背景に、復活の必要性を訴えた。併せて、復活した場合の必要概算額を財務大臣に質問した。

答弁：
総理は、年少扶養控除が過去に高所得者への税負担軽減効果が大きいとの理由で廃止され、子ども手当に移行した経緯を説明した。復活の是非については、この経緯を踏まえた慎重な検討が必要と述べ、子育て支援は「子ども未来戦略」の加速化プランに基づき環境整備を進める方針を示した。

財務大臣は、年少扶養控除復活による減収額について、制度詳細の精査が必要としつつ、廃止時の増収額（国・地方合わせて9000億円）とおおむね同程度の減収が見込まれると答弁した。

さらに、竹詰議員は自動車関連税制の問題を指摘し、国民民主党が提出した「自動車ユーザー負担軽減2法案」について説明した。自動車重量税や自動車税の特例・上乗せを廃止し、欧米諸国と比較して重い倭国の自動車ユーザー負担を軽減する内容であるとし、財務大臣と経済産業大臣に見解を求めた。

答弁：
財務大臣は、自動車関係税が原因者・受益者負担の観点から課せられていると説明し、令和7年度与党税制改正大綱に基づき、自動車戦略やカーボンニュートラル目標を踏まえた公平中立簡素な課税のあり方を検討中であると述べた。与党税制調査会の議論を踏まえ、適切に対応する意向を示した。

竹詰議員は、税制改革が国民負担の軽減に直結するよう、引き続き具体的な進展を求める姿勢を示した。特に、年少扶養控除や自動車税制については、国民の声を反映した政策実現を強く訴えた。

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《５》物価上昇と賃上げ支援策
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竹詰議員は、物価上昇が続く中で、2026年春闘に向けた賃上げの必要性を強調した。11月25日に開催された政労使会議で、物価上昇に負けない賃上げがテーマであったことを踏まえ、総理に賃上げの決意と支援策の拡充について質問した。

答弁：
総理は、政労使会議で政府として賃上げを事業者に丸投げせず、継続的な賃上げ環境を整備する方針を伝えたと答弁した。2026年春闘では、30年以上ぶりの5%超の賃上げを定着させ、物価上昇に負けないベースアップ実現への協力を労使に求めたと述べた。具体策として、以下の点を挙げた。

　◆ 経済対策での価格転嫁・取引適正化の徹底
　◆ 1兆円規模の支援と基金活用による中小企業の賃上げ・成長投資支援
　◆ 重点支援地方交付金での賃上げ環境整備メニューの強化
　◆ 補正予算の早期成立と来年夏に向けた成長戦略策定での施策充実

竹詰議員は、賃上げが物価上昇に追いつく形で実現されることが重要であると指摘し、中小企業への支援が特に効果を発揮するよう、具体的な施策の実行を求めた。総理の答弁に対しては、支援策の方向性は評価しつつ、実効性のある運用を注視する姿勢を示した。

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《６》電気代・ガス代負担軽減と再エネ付加金の見直し
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竹詰議員は、物価高対策として政府が計画する電気代・ガス代補助について、来月1月から3ヶ月間で標準世帯に約7000円の補助が行われる点を評価した。しかし、期間限定の補助ではなく構造的な改善が必要であると主張し、国民民主党が提出した「再エネ付加金一時徴収停止法案」を紹介した。2025年度の再エネ付加金負担が標準世帯で年間2万円、オール電化世帯で3万円、総額約3兆円に上る点を挙げ、制度見直しを総理に求めた。

答弁：
総理は、再エネ付加金が再生可能エネルギー特別措置法に基づき電気利用者に負担されていると説明した。徴収停止した場合でも、既に買取費用に充てる負担が発生する点を指摘し、制度のあり方については経済産業省が関係審議会で議論を開始しており、検討を加速させると述べた。

竹詰議員は、電気代負担が家計に重くのしかかる現状を踏まえ、再エネ付加金の見直しが急務であると改めて訴えた。総理の答弁に対しては、検討加速の姿勢を評価しつつ、具体的な負担軽減策の早期実現を求めた。

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《７》GX（グリーントランスフォーメーション）とコスト負担の公平性
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竹詰議員は、GX（グリーントランスフォーメーション）が脱炭素、エネルギー安定供給、経済成長を同時に実現する政策であると政府が説明している点を踏まえ、特定の産業や業種に負担が偏らないよう、公平公正なコスト負担の仕組みを求めた。カーボンプライシングを含むコストが社会全体で適切に分担される必要性を強調し、産業競争力や国際競争力を損なわない方策について質問した。

答弁：
総理は、GXの実現が特定の産業に委ねられるものではなく、社会全体での負担が重要であるとの認識を示した。カーボンプライシングを含むコスト負担の公平性については、経済産業省を中心に具体的な仕組みを検討中であると述べ、産業競争力を損なわないよう配慮する姿勢を表明した。

竹詰議員は、GXの理念には賛同しつつ、コスト負担が中小企業や一般消費者に過度に及ばないよう、バランスの取れた政策設計を求めた。政府の検討状況については、引き続き具体的な進展を注視する意向を示した。

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《８》労働時間規制と建設業の課題
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竹詰議員は、建設業や運輸業における時間外労働の上限規制が2024年4月に適用されたことを踏まえ、原則月45時間・年360時間の規制が労使協調で進められている現状を説明した。しかし、総理が厚生労働大臣に労働時間規制緩和の検討を指示したことに対し、建設業界から「上限規制適用からわずか1年10ヶ月で元に戻す理由はない」との声が上がっていると指摘した。長時間労働が若年層や女性の離職要因となり、人材不足や高齢化を深刻化させる懸念を述べ、総理に指示の背景や根拠を質問した。また、厚生労働大臣には緩和検討の対象業種や根拠を求めた。

答弁：
総理は、労働時間規制について、人手不足で仕事が受けられないとの意見や、月100時間の残業が過労死認定ラインであるとの意見など、様々な声があると説明した。建設業に限らず全業種での検討を指示したものであり、働き方の実態とニーズを踏まえた議論を深める意向を示した。

厚生労働大臣は、働き方改革関連法施行から5年以上経過したことを踏まえ、労働政策審議会で労働基準法制に関する議論を行っていると答弁した。建設業については、適正な工期設定や取引環境改善を国土交通省と連携して進めているとし、総理指示を踏まえた総点検で現場の実態を精査し、検討を深めると述べた。

竹詰議員は、労働時間規制緩和が短期的な労働力確保に寄与する可能性は認めつつ、中長期的な人材不足や業界の持続可能性を損なうリスクを強く懸念した。政府に対して、現場の声を十分に反映した慎重な検討を求めた。

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《９》フュージョンエネルギーの研究開発と展望
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竹詰議員は、総理が科学技術政策担当大臣時代に策定した「フュージョンエネルギーイノベーション戦略」を高く評価し、当時の内閣委員会での応援発言を振り返った。総理就任後のフュージョンエネルギー研究開発・実用化の加速に期待を寄せ、現在の思いを尋ねた。また、現担当大臣に決意と具体的な施策を質問した。

答弁：
総理は、フュージョンエネルギーをエネルギー問題と地球環境問題を同時に解決する次世代エネルギーであり、資源の偏在性を解消し世界の平和と安定に貢献する技術と位置づけた。エネルギー安全保障の重要性を長年訴えてきた立場から、2023年に国家戦略を策定し、2030年代の発電実証を目指す改定を行ったと説明した。高市政権として、倭国成長戦略本部でフュージョンエネルギーを戦略分野に位置づけ、担当大臣に加速を依頼したと述べた。

担当大臣は、フュージョンエネルギーが環境・エネルギー問題を解決するクリーンエネルギーとして各国で研究開発が進んでおり、倭国としても早期実現に向けた取り組みを加速する必要があると答弁した。令和7年度補正予算案に約1000億円を計上し、イーター計画や国立研究機関での研究開発、スタートアップ支援を進める方針を示した。政府の司令塔として関係省庁や産業界と連携し、早期実現と産業化に全力で取り組むと述べた。

竹詰議員は、フュージョンエネルギーの可能性に大きな期待を寄せ、総理のリーダーシップと担当大臣の具体的な施策に賛意を示した。エネルギー安全保障と環境問題解決に向けた倭国の技術革新を後押しする政策の継続を求めた。

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《まとめ》
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・竹詰仁議員は、令和6年度決算を踏まえ、名目GDP600兆円超えや税収過去最高の状況が国民生活にどう還元されるかを中心に、税制改革、賃上げ支援、エネルギー政策、労働時間規制、フュージョンエネルギーなど多岐にわたるテーマで質疑を行った。

・特に、GDP成長と国民の実感のギャップ、税収上振れの透明性、電気代負担軽減のための再エネ付加金見直し、労働時間規制緩和の影響、フュージョンエネルギーの展望など、国民生活に直結する課題について具体的な施策を求めた。

・政府側は、経済成長の果実を国民に還元する方針を示し、税制改正や賃上げ支援策、エネルギー政策の検討を進める姿勢を表明した。総理は、物価上昇に負けない賃上げ環境整備やフュージョンエネルギーの加速を強調し、各大臣もそれぞれの所管分野で具体的な対応を進める意向を示した。

・竹詰議員は、国民民主党の「対決よりも解決」の姿勢を改めて示し、政府の答弁に対しては方向性を評価しつつ、具体性と実効性を今後も注視する立場を明確にした。質疑を通じて、経済・財政・エネルギー政策の各分野での課題が浮き彫りとなり、今後の政策実行と法整備への期待が示された。

2025.12.03 参議院 本会議　※リンクを開き、議員名を押すと再生
https://t.co/XXg6nmyFeN December 12, 2025

高市早苗って、言い訳が多い気がするね
予算委員会を止めないためにとか、党首討論の時間が少なくなってきたから、とかね

#報道ステーション December 12, 2025

@hiroyoshimura 自民が有利だー、維新が有利だー、ずるいー、なんて言ってる党首討論や国会を見ててゲンナリです。政治家はほんと自分らのことばっかりで醜いですね。 December 12, 2025