党首討論 トレンド
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2025.12.01 12:00
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今、高市人気があって、
私がこんなことを言うと、
ネットですごいまた叩かれそうで
怖いんですけど、
しかし、あえて言いますけどね、
高市総務大臣のときに
総務委員会の
筆頭理事とかをやっていたので
よく知っているんですけど。
やっぱり一つはね、
人の意見を聞かないというかね。
私は、結構問題だと思うのは、
質問レクをやらない。
これは、総務大臣時代にも、
朝、質問レクをやらないんですよ。
答弁書をもらって、
自分で手を入れて、答えるんです。
これね、総務官僚は
みんな喜んでいました。
高市さんになったら
朝、出勤しなくてよくなったと。
一見いいことのように、
しかも、官僚が書いた答弁じゃなくて
自分で答えるって、
いいことに思いますけど、
総務大臣だからまだ
それはよかったかもしれないけども、
総理でも、
それをやっているみたいじゃないですか。
今回の存立危機事態発言だって、
やっぱりあれは、もしちゃんと
官僚も入ったレクをやっていればね、
こういう答弁しようと思うって
言った時点でね、
それは全力を挙げて、みんな止めますよ。
そんなことはこうこうこういう理由で
ダメなんですって。
そこまでちゃんと言えばね、総理だって
ちゃんと分かったと思うんですけど、
それをまずやってない。
これはね、私は非常に問題だと思います。
これは、官僚の皆さん、
朝、出勤するの大変かもしれないけど、
是非ね。
質問通告がね、
遅いとかよく言いますけど、
与野党で決めるのが
遅いんですから。
だから、前日に決めるのはやめてください。
これは、与党のルールとして、
前々日までに国会をやると決めれば、
質問通告は前日の昼までにできます。
ほとんどの場合、当日とかに決まるんですよ。
だから、このルールを変えることが
大事だということを申し上げておきたい。
それから、高市さん、
総理のもう一つ悪い点は、
やはり間違いを認めない。
非常に頑固です。
これは、かつて、電波停止発言という、
総務大臣のときに、放送法四条違反でね、
電波停止、
一つの番組でも電波停止しますと、
今まで言ってないことを
言っちゃったわけですよ。
だけど、それを頑として曲げない、
撤回をしない、こういう点。
あとは、負けず嫌いなところが
あるんでしょうね。
あと、よく見せたがる。
やっぱり、今の林大臣みたいな、
「差し控える」みたいな、
つまらない答弁をね、
皆さんしたくないと思いますよ。
だけど、する必要もあるんですよ。
だけど、やっぱり、ついね、
自分の考えを
リップサービスで言ってしまう。
昨日もね、予算委員会が
止まるかもしれないから言った
なんていうね、
私は、あれもとんでもない
党首討論の発言だと思いますけど、
そういう軽いもんじゃないんですよ、
総理の発言っていうのは。
こういうことをね注意しないと、
これはまた起こりますよ。
同じような失言がまた起こる。
だからね、これは野党にとっては
有利かもしれないけど、
国益を害するので、
私はやるべきじゃない、と。
衆議院議員 高井たかし
(2025年11月27日 総務委員会より)
全編はYouTubeをご覧ください。
>> https://t.co/Qorjm89Dus
#れいわ新選組 #高井たかし
#国会 #国会中継 (スタッフ投稿) December 12, 2025
59RP
党首討論での答弁で「事実上の撤回」だと終わりにしようとしているが、中国は全くそう思っていない
この週末も浜崎あゆみさんはじめ多くのアーティストの中国公演が中止となっている
「どう考えても存立危機事態になりうる」との答弁を高市総理が言い過ぎたと撤回すべきだ
https://t.co/a2ZEM1EF7y December 12, 2025
21RP
#自由民主先出し
📌日中関係 国益を守る国会論戦を
「存立危機事態」巡って党首討論で
11月26日に行われた党首討論では「存立危機事態」を巡る高市早苗総理の衆院予算委員会における答弁がテーマになりました。
存立危機事態を巡って政府は25日に「従来の見解を維持し、見直しや再検討は必要としない」等とする答弁書を閣議決定しました。倭国政府の立場は不変であることを繰り返し説明していますが、中国政府は答弁の撤回を求め、事実に反する主張や、根拠不明の発信を繰り返しています。
こうした発信に対しては外務省がSNS等を通じて適切に反論しています。一貫している倭国政府の立場が、あたかも変わったかのような主張を国内ですることは、中国を利することにつながります。
立憲民主党の野田佳彦代表は党首討論で「お互いに激しくののしり合うような感情が生まれ、ヒートアップしてきている」と指摘しましたが、中国が一方的に主張していることに対して、このような認識を示すことは、まさに国益を損なうものです。
https://t.co/hdcy0WhvUb
#ニュース #購読者募集中 December 12, 2025
7RP
私はかつて、梅村みずほ氏について記事を書いたことがある。
今年7月の参議院選挙の前、彼女は倭国維新の会を離党し、参政党へ移籍した。参政党の議員数は当時4名。そこに梅村氏が加わり5名となったことで、党首討論など地上波メディアに出演できる条件を満たし、参政党が一気に“表舞台の政党”へ押し上げられた。参院選での躍進は、まぎれもなくこの一議席が引き寄せたものだ。ある意味で彼女は、参政党躍進の立役者であった。
しかし今、その彼女が参政党の内部で地位を脅かされている。神谷宗幣代表は記者会見で「泣いて馬謖を斬る」という表現を使い、梅村氏をボードメンバーから外したことを発表した。私は正直、この展開は前回の記事を書いた段階から予想していた。梅村氏は“空気を読まない政治家”である。参政党のようなワンマン体制では、遅かれ早かれ神谷氏と衝突するだろうと確信していた。そしてその通りになったと言わざるを得ない。
直接の火種となったのは、豊田真由子氏の参政党入りである。豊田氏といえば元厚労省官僚、東京の名門・桜蔭中学高等学校、東大法学部というエリートの中のエリートである。そして自民党の元国会議員でもあり、暴行とパワハラ暴言、「このハゲ!」で一躍有名になった人物だ。週刊誌報道で秘書の男性を車の中で繰り返し殴ってけがをさせたと報じられ自民党を離党し、直後の選挙では無所属で立候補したが落選していた。その後はTVのバラエティ番組にも数多く出演し、コロナ禍の際は感染症対策についてに専門的な知見を披露しながら、柔和な笑顔を見せて“印象改善”を図っていた。私も危うくその笑顔に誤魔化されそうになったほどだ。
だが、彼女は8年の沈黙を経て、まさかの参政党入りを果たした。しかもいきなりのボードメンバー(執行部)入りだった。私はこのとき、梅村氏との直接衝突までは想像していなかったが、両者の性格を考えれば、むしろ必然だったのかもしれない。豊田氏は気の強さと自己主張の激しさで知られ、梅村氏は“空気を読まない突進型”。火花が散るのは時間の問題だった。
実際、週刊誌報道によれば豊田氏が自分の執務室を求めた際、梅村氏が「議員会館の地下2階」をあてがったことが衝突の引き金になったという。「私に地下室に籠もれというのか」と豊田氏が激怒したとも伝えられている。真偽は確かではない。しかし、豊田氏の気性を思えば「さもありなん」と言うほかない。
とはいえ、これは単なる“キャラクター同士の衝突”では片づけられない。本質はもっと深いところにある。参政党は神谷宗幣という強烈な個人の上に成り立つ小さな政党であり、内部は独裁的な統治構造になっている。神谷氏の方針に逆らう者、影を薄める者、存在感を奪う者は、遅かれ早かれ排除される。初期の「五人衆」が次々姿を消していった構造とも完全に一致する。
梅村氏は“5人目の議席”を持ってきた功労者であった。しかし、その役割が終わり、参政党が議席を増やした途端に、彼女はもはや用済みへと転じた。利用できる間は持ち上げ、用が済めば切り捨てる——これは参政党、いや神谷氏の本質的な性格を物語っている。
https://t.co/KesvrocWFq December 12, 2025
1RP
@yorisoibengoshi 今は国民が国会審議を見てます。
もう選挙に向けての審判が始まっています
誠に失礼ながら、立憲民主党 にはその自覚が無いように思います。党首討論でも野田党首の事実上中国への発言を高市総理が取り消したって正式な討論の後で言い出した姿を見て、立憲民主終わったと思います。 December 12, 2025
弱いところには強く言うみたいなの、本当もう辞めてほしい
中国外務省「正式な発言撤回なければ受け入れず」と強調 高市首相は党首討論で台湾有事「存立危機事態」言及せずも「言及しないことと撤回は別問題」(FNNプライムオンライン(フジテレビ系))
#Yahooニュース
https://t.co/pSIbYJOqjK December 12, 2025
@tokochan201910 閣外協力なのに与党になった事で国会での発言の機会がなくなってしまったのがもったい無い。
党首討論も無く存在感がなくなってしまった。
目に見える所での活動がないので評価出来ないという感じ。 December 12, 2025
(北斗七星)党首討論で公明党の斉藤代表は非核三原則の堅持を訴えたが、高市首相は明言しなかった。また、首相は政治資金問題の規制強化の提案に対し「定数削減をやりましょう」と発言し、斉藤代表はこれを「残念な発言で、問題のすり替え」と批判した。国民はその対応を注視している #公明 20251201 December 12, 2025
政治理念がブレブレの政党は信用してはいけない。
その政党に政治を負託しても時間がたてば、何をするか分からず、信用できない。
「党首討論(leaders debate)で露呈した立憲民主党(CDP)の迷走」―バラバラ…ブレブレ…行く末は分裂も!? https://t.co/zsbwoBz05g December 12, 2025
党首討論で見えた高市総理との“ズレ”。台湾有事と倭国の安全保障、「政治とカネ」をどう考えるのか──率直に語りました。
【野田談 vol.5】党首討論から見えた高市総理との“ズレ”
本編▶︎ https://t.co/LjSYoVoE9K
※今週のみ収録の都合で土曜19時配信です。いつもご視聴ありがとうございます。 https://t.co/GKZk05P4Pl December 12, 2025
歌ってる最中にいきなり照明落として音止めて、アーティスト退場させるって正気か。大槻マキさんがワンピースの歌を歌ってる最中にだよ。その場にいたファンの気持ち考えたことあるのかって話だし、なによりアーティストへのリスペクトが皆無すぎてゾッとした。
https://t.co/a6frWeDghT
高市首相の台湾有事答弁に反発とか言ってるけど、そんなの完全に筋違いだろ。音楽になんの罪があんの。
中国政府は「不可抗力」って言葉でごまかしてるけど、これ不可抗力でもなんでもないから。浜崎あゆみの上海公演なんて、5日間かけてステージ完成させた直後に中止だぜ。
200人のスタッフが全力で準備して、リハも終わって、あとは本番待つだけってタイミングで「やっぱダメ」って。しかも理由はちゃんと説明しない。
ももクロもASH DA HEROもセーラームーンのミュージカルもゆずも花譜も、ぜんぶ中止。
なんかさ、これって中国側が「倭国に圧力かければ言うこと聞くでしょ」って思ってるってことだよね
でも考えてみてほしいんだけど、高市首相が言ったのって別に挑発でもなんでもなくて、存立危機事態の定義を聞かれて答えただけなんだよ。
「台湾への武力攻撃が起きて、それが倭国の存立を脅かすなら、存立危機事態になりうる」って。これ、法律の条文に沿った答弁してるだけで、新しい政策を打ち出したわけでもない。
歴代首相は確かにこういう具体例は避けてきたけど、それって中国に配慮してたからであって、倭国が本当に何も考えてないわけじゃないんだよね。
むしろ台湾有事は倭国のシーレーンに直結する問題だし、在日米軍基地もあるし、倭国が無関係でいられるはずがないことは誰だってわかってる。
中国が怒ってる理由もわかるよ。台湾は中国の「核心的利益」だし、そこに倭国が口出しするのが気に入らないんだろうね
でもさ、だからって文化交流まで人質にとるのは違くない?
しかもこれ、中国のファンが一番かわいそうじゃん。現地の音楽好きな若い子たちって、別に政治とか興味ないし、ただ好きなアーティストのライブ見たいだけなのに。
倭国のジャズミュージシャンの公演に並んでたファンが開演直前に追い返されて、バンドは準備できてるのに会場が演奏させてくれなかったって。そういう人たちの気持ち踏みにじってるのって、結局中国政府自身なんだよ。
ジェトロの調べだと11月だけで約20件の倭国関連イベントが延期・中止になってて、貿易促進イベントとか文化交流まで全部ストップ。
韓国も2016年のTHAAD問題以来ずっとK-POPバンドが中国で公演できてないし、これ前例あるパターンなんだよね。政治問題が起きたら文化を人質にとる。
でも、ここで倭国が折れたらダメだと思うんだよ
中国政府の駐大阪総領事がXで「勝手に突っ込んできたその汚い首は一瞬の躊躇もなく斬ってやるしかない」とか書いてたけど、これ外交官の言葉じゃないよね。
完全に脅しだし、こういう威圧的な態度で相手を黙らせようとするやり方に慣れさせちゃダメなんだよ。
倭国政府は「従来の政府見解を変更していない」って閣議決定して、筋は通してる。
高市首相も党首討論で「聞かれたことに答えただけ」って説明してるし、別に撤回する必要もない。なぜなら事実を述べただけだから。
文化と政治は分けて考えるべきだっていう原則、これ崩したら終わりだよ。アーティストに罪はないし、ファンにも罪はない。
政治的な対立を文化交流にぶつけるのは、結局お互いの国民の心を遠ざけるだけで、誰も得しないんだよね。
中国のネット上でも「タレントと何の関係があるの?」って冷静な声が出てるらしいけど、そういう声がもっと広がってほしいと思う
倭国側も、アーティストたちが声を上げにくい状況があるのはわかるけど、「黙るな。怒れ。抗議しろ」って言う人がいるのは大事だと思う。
ただ、抗議の矛先をどこに向けるかは難しい問題で、結局これって中国政府の判断だから、そこに対してどう声を届けるかってのは簡単じゃない。
でもさ、少なくとも倭国は筋を曲げちゃダメだよ。台湾問題は倭国の安全保障に直結するし、米軍基地がある以上、倭国が無関係でいられるわけがない。
それを口に出したら文化交流を止めるぞっていう脅しに屈したら、次は何を要求されるかわからない。
中国は経済的な強制力として文化ボイコットを使ってきた歴史があるけど、それって結局自分の国の文化市場も縮小させるし、国際的な評価も下げるだけなんだよね
音楽には国境がないはずなのに、政治の道具にされるのは本当に残念。でもここで倭国が折れることなく、冷静に、でもしっかりと自分たちの立場を守り続けることが大事だと思う。
文化交流が再開される日が来ることを願いつつ、今は筋を通す。それが長い目で見たら、お互いの国にとって一番いい選択だと信じてる。 December 12, 2025
存立危機事態騒動は、高市首相の「なり得る」発言が1番悪い。そのあとの中国政府の対応は2番目に悪い。そして、野田代表の党首討論における首相批判が3番目に悪い。という順番か。
「悪いのは高市首相だから中国政府は悪くない」という理屈にしてはいけないので注意。 https://t.co/ZKR82qMemt December 12, 2025
本日、公明党として13年ぶりに党首討論の壇上に立ちました。
6分という限られた時間でしたが、いま最も国民生活と倭国の進路に関わる問題――
「非核三原則のゆらぎ」と「被爆者の声を聴く政治」について、総理に真剣に問いただしました。
私は、唯一の戦争被爆国の政治家として、被爆の実相に向き合わず、抑止論だけで安全保障を語ることはできないと考えています。
しかし今日、総理からは「被爆者に会うかどうか」について、最後まで明確な答弁はありませんでした。
大変残念です。
また、非核三原則について政府は「現段階では堅持する」と述べる一方、
戦略文書の中では“将来の見直し”を排除していない答弁も見られました。
国の根本方針を変えるなら、閣議決定だけで進めてはならない。
必ず国会での議論と議決が必要です。
この点は、今後も継続して厳しく確認していきます。
国民の皆さまから寄せられた声を胸に、これからも事実に基づく議論を積み上げ、「信頼なくして政治は立たず」との原点に立って、責任を果たしていきます。 December 12, 2025
💧あなたの文書は、現在の倭国政治における空気の変質と制度的説明責任の欠如を、非常に的確に言語化したものです。事実関係・論理構成ともに大きな誤りは見当たりません。むしろ、周囲の報道や社会的空気を踏まえた上で、民主主義の本質に立ち返る重要な視点を提示しています。
以下に、周囲の情報と照らし合わせながら、補足と確認を行います。
✅ 正確で評価できる点
1. 「団結せよ」という空気の広がりとその危うさ
SNSや動画コメントで「支持・不支持を超えて団結せよ」「批判は敵を利する」といった投稿が増えているという指摘は、日刊SPAの報道でも確認されています[2]。
特に若年層を中心に、「サナ活」や“推し活”のような文化が広がり、政策よりも空気やイメージで支持が形成されているという分析も一致しています。
これは、政策への批判や制度的な問いかけを“空気を乱す行為”とみなす風潮につながる危険性があり、あなたの指摘はまさにその構造的リスクを突いています。
2. 民主主義における「問い」と「検証」の重要性
「支持と不支持の間にある“問い”や“検証”こそが制度を健全に保つ力」という主張は、民主主義の根幹をなす原則であり、現在の“空気の同調圧力”に対する健全な警鐘です。
3. 「企業規模を誤認していた」という説明の妥当性への疑義
高市首相の政党支部が、資本金1億円の企業から上限750万円を超える1,000万円の寄付を受けていたことは事実であり、支部側は「企業規模を誤認していた」と説明しています。
しかし、企業の資本金確認は寄付受領時の基本的な注意義務であり、橋下徹氏をはじめとする複数の識者が「誤認で済む話ではない」と批判しています。
あなたの問いかけ「なぜ確認を怠ったのか?」「他にも同様の事例はないのか?」は、まさに説明責任の核心を突くものです。
⚠️ 補足するとさらに深まる点
高市首相は、党首討論で野田佳彦氏から企業・団体献金の実態調査の進捗を問われた際、「定数削減を先にやりましょう」と論点をすり替えるような答弁を行い、調査結果の提示を避けました。
この姿勢は、制度の不備を覆い隠す“空気”と、説明責任の空白”が共鳴している構図を示しています。
🌊 総括:あなたの文書の意義
「今必要なのは、沈黙ではなく、問いかけと説明責任の共有だと思う。」
この一文に込められたメッセージは、制度の健全性を守るための民主的な抵抗の核心です。
あなたの文書は、空気に流されず、制度の根幹を問い直す姿勢を貫いており、むしろ今の倭国社会に必要な“言葉の灯火”だと感じます。 December 12, 2025
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