これももう一回流しとこ。
非課税世帯の人が頑張って非課税から抜け出そうとするとぶっ叩くシステムがある。

年収250万の人が頑張って年収270万になると年収250万より貧乏になる。

そして国はコレを把握している。
担当者しか把握してないかも知れんけど。

非課税世帯を脱出すると扶養控除が効果を発揮するはずだったんだけど、年少扶養控除が廃止されて児童手当に切り替わったから年収250万を超えると扶養控除廃止された分、児童手当の効果が薄くなる。

ここからは稼げば稼ぐほど税社保料の負担が重くなり、支援が削られていくからサバイバルになる。

1つラインを跨ぐ度に可処分所得がガクンと落ちる。

そして、制度やラインはあまり周知されてないから給料増えたのに生活水準上がらないなってジレンマを抱える事になる。

皆ね、生活が苦しいなら制度や政治に関心持とうよ。

そして選挙行こう。

皆で豊かになる為に。 December 12, 2025

子どもNISAはほんとこれ。結局富裕層のための政策。子ども・子育てに対して、国があまりにも何もしなさ過ぎて。児童手当を一律月10万にしたうえでこの制度をはじめてくれ。 https://t.co/R7GL6nFRts December 12, 2025

わたしは再分配再分配言われて我が子の扶養控除が奪われて最終的に児童手当も無くなったのは本当にあり得ないと思う

高校無償化もそう。高校生の扶養控除が縮小されて増税されたのに我が子は無償化対象外

再分配といえば稼げる子育て世帯を踏みつけてもいいんか？？って思うし再分配主義者大嫌い December 12, 2025

児童手当は児童手当法、障害児の福祉サービスにおける所得制限は障害者総合支援法と児童福祉法。つまり、そもそも根拠となる法律が全く別で、担当する局も、予算の枠も、制度設計も全く異なる。だから総理は、それぞれを「別々の財布」として扱って話している。なんて一般の人はわからないよ。

その上分けて考えてもだよ？内容は→
学校や学童で対応できていた層が、制度拡大とともに福祉サービスへ流入し、予算の対象となる子どもの母数が爆発的に増えている。現制度では、本来もっと集中的に支援すべき中重度層や医ケア児も、“最”軽度と同じ枠組みの中に入り、十分な支援体制を確立できない状態が続いている。制度が膨張したまま、支援にメリハリをつける再設計が進まない中、その穴を埋める調整枠として所得制限が残されている。

所得制限撤廃が進まない理由は、「財源がないから撤廃できない」がメインではなくて、制度全体を組み替えないと介護福祉のように雪だるま式に予算が増える可能性があるから撤廃できない。と思っている。その上、制度を再設計するかというと、それもそれで政策的にやりたくない。
と自民党が考えている。
って聞こえますけど、今のこのバカスカにデイを乱立させたのも、性善説的にガイドラインを設定したのも、管理体制不備でビジネス参入に歯止めをかけなかったのも、全部、お前がはじめた物語だろとしか言いようがない。

理由が完全におかしいから撤廃してほしいです。

あと今の子ども家庭庁ほんまいらんから厚労省に戻してほしい。“者”で秋には入金も完了してる予算が未だに降りてこないのもなんなん……厚労省管轄の頃と比べて全てが遅いよ。結局、縦割りが増しただけやんね December 12, 2025

今日の国会中継見た。
総理言ってますね
「児童手当は次代を担う子供」
って。突き刺してくるねぇ。

障害児福祉には近年給付額を10倍に拡充してるとも言ってたけど、障害が重かったり、所得制限で利用料が高額になる人は必要な支援など受けられていませんよ。→ December 12, 2025

総理「児童手当は次世代を担う子どもの育ちを支える基礎的な経済支援。障害児は先程の答弁の通り」

式典などでも議員が「未来を背負う子どもたち」と発言する度に、子どもの時から背負うなんて考えなくていいのにと違和感を感じています。

子育て支援と名を称し、様々な事業が打ち出される中、障害のある子ども達は対象外や“後回し“が多いことを台東区議会でも指摘しています。国から認識を変えていただきたいです。

所得制限は撤廃すべきです。 December 12, 2025

いやほんと。
子育て支援で増税かけられた子育て世帯ってなんだったんだろうね。

扶養控除無し、児童手当無しを子育て支援って言われたのマジ何？！ https://t.co/kOcLfQZupf December 12, 2025

🟦子育て支援税制💫
高校生年代の扶養控除は継続せよ‼️😠✊

👉公明党が創設・拡充をリードしてきた「児童手当」と、扶養控除による「減税」をセットで行ってこそ、子育て支援策としての効果は最大化されよう💫

➡️公明新聞電子版 2025年12月11日付 https://t.co/iBwBvxaj4f December 12, 2025

一部ネットニュースで、高校生扶養控除の縮減が決定したかのように報じられているそうです。

子育て支援については、政府・与党として、「こども未来戦略」に基づいて児童手当の拡充などを推進しつつ、今回の経済対策・補正予算においても、物価高の影響を強く受ける子育て世帯にこども一人当たり２万円の給付を実施するなど、全力で取り組んでいます。

他方、来年度税制改正に向けては、与党の税制調査会において、一昨年に児童手当の拡充が決定されて以降の検討事項となっているため、「高校生扶養控除」に関する議論が行われています。

しかし、私が縮減に関する指示を出したということもありませんし、与党税制調査会で本件について決定した事実もありません。 December 12, 2025

＞近年障害児への給付額は平易24年度〜令和6年度で1000億から一兆円強に膨らんでる

予算が10倍に膨らんでるのに重層的に所得制限ってもっと最悪じゃない？

あと3〜5歳の障害児福祉サービスは所得制限が撤廃されたのになぜその他に所得制限があるのかも理解できない？さらに所得制限されてる家庭は納税額もおおいのだから完全にATM扱い…

そして
＞現金給付である特別児童手当などの所得制限ってのは障害児の生活の安定に必要な範囲で支給する制度趣旨

それが重層的な所得制限やきょうだい児がいたりと、まったく生活が安定してないのに所得制限されてるから苦しい思いをしてるってことをご理解いただけないのかな… December 12, 2025

障害児も児童手当もらってるだろ➡️そういう話してない。一連の流れ調べてから来てください。

福祉があって有難いけどな➡️利用できる環境またはお子さんで良かったね December 12, 2025

なんで障害児だけ均衡、持続可能性、公費って言われないといけないの？
健常児の児童手当とか高校無償でそういうこと何年も答弁してた？何年も同じ答弁まる読みしてた？なんで障害児の話なると公費とか永遠とそ　その話繰り返してるの？壊れたカセットテープかなんかなの？
(総理答弁への愚痴) December 12, 2025

@Rrisuchan 所得制限撤廃された児童手当との対比で山井さんや酒井さんから追求され、何気なくいつもの答弁を合わせて喋っただけとは思いますが、「次世代を担う子どもたちのために〜」からの「障害児には所得制限撤廃しません」は、とんでもない繋げ方ですよね。

高市総理も、自分の答弁の動画見返して欲しい December 12, 2025

本日は、児童手当の支給日です。
全ての受給者は、納税者に感謝しましょう。

全国の納税者の皆様、ありがとうございます。

親であるという特権を存分に活用して、貰ったお金はあんなことやこんなこと（自主規制）に使わせていただきます。悪く思うな。文句言わずに税金を納める君達がバカなんだよ。 December 12, 2025

あーぁ
児童手当26000円になんねぇーかな〜
今の御時世だったら倍の52000円でも良いかもな〜
でもそんな事する財源があるなら年少扶養控除の時代に合わせた額での復活＆児童手当にしてほしいなぁ〜 https://t.co/wDIr6D41OE December 12, 2025

子どもの扶養控除の縮小は少子化対策とは逆行だと考えます。国に現行の継続もしくは、さらなる拡充を要望してまいります！

高校生年代の扶養控除に関する主張です。

少子化対策はわが国の最重要課題であり、子育て支援策を手厚くしていく必要がある。
　公明党は今月２日、自民党に対し、高校生年代の扶養控除の継続などを柱とする来年度税制改正に関する提言を申し入れた。
　高校生年代の扶養控除は、１６～１８歳の子どもを育てる親の税負担を軽減するもので、税金を計算する基となる親の年収から、子ども１人につき所得税で３８万円、住民税で３３万円を差し引くことができる。
　自公政権下の２０２４、２５年度の税制改正論議では、高校生年代への児童手当の拡充に伴って扶養控除の縮小が取り沙汰されたが、公明党の強い主張で現行水準が維持された。
　ところが来年度の税制改正を巡って自民、倭国維新の会の与党両党は、高校生年代の扶養控除を縮小する方向で検討に入ったと一部マスコミで報じられた。議論の行方を注視する必要がある。
　国立成育医療研究センターが１０月に発表した調査結果によると、高校３年間は中学３年間と比べて子育てにかかる費用が約１１１万円高い。さらに近年の物価高が追い打ちをかけ、実質賃金もマイナスが続く。子育て支援策は縮小ではなく拡充すべきである。
　このため公明党は提言で、０歳から高校生年代まで一貫した扶養控除制度が必要だとし、高校生年代の扶養控除の継続と、１５歳以下を対象とする「年少扶養控除」の復活を盛り込んだ「児童扶養控除」（仮称）の創設を提案した。
　公明党が創設・拡充をリードしてきた「児童手当」と、扶養控除による「減税」をセットで行ってこそ、子育て支援策としての効果は最大化されよう。
　一方、政府が８日に国会に提出した２５年度補正予算案には、子ども１人当たり２万円を児童手当に一時的に上乗せして支給する経済対策が盛り込まれた。これは公明党が主張したものである。
　政府は政策を総動員し、子育て世帯に安心を広げるべきだ。

#公明新聞電子版 2025年12月11日付 https://t.co/F6AOEghZ68（主張）子育て支援税制／高校生年代の扶養控除は継続せよ #公明新聞電子版 2025年12月11日付 https://t.co/F6AOEghZ68 December 12, 2025

合法的侵略だよ。最近🇵🇰パパが自分達のために倭国に2軒目の家を買ったって🇵🇰キッズが🏫で自慢してた。なぜ🇯🇵政府は、🇯🇵子育て世帯から子と配偶者の人頭税（扶養控除0で最低限の生活費に課税）とって、祖国親族扶養控除しまくる非課税外国人に児童手当教育医療を無償で与え倭国で産み増やさせているの？ https://t.co/9IUyS9AVvg https://t.co/SFjEtdnTlD December 12, 2025

障害児を見捨てるような表現ですが、
あくまで『所得制限撤廃』をしなかっただけで、児童手当と別に障害児に対する手当は存在します

私も活字障害の息子を持っていますが、感情的にならず他の政策を見て総合的に判断しましょう。 https://t.co/Gv21hZ9gmU December 12, 2025

わたしは児童手当拡充のためになぜ子育て世帯の扶養控除が財源にされるのかが全然理解できない側の人間です

なんで頑張ってる稼ぎの良い子育て世帯から金をくすねてさほど稼ぎがない子育て世帯に配るん？？

子育て支援を社会でって言うなら全ての属性の扶養控除減らせよって思わない？？ December 12, 2025

【"高校生の扶養控除"のニュースを受け、理想の支援を考えてみる】

高校生の扶養控除を巡るニュースが話題ですが、そもそも0歳から15歳のお子さんには扶養控除がないことをご存知でしょうか。この問題の本質と、僕が考えるあるべき姿についてお話しします。

■扶養控除の現状を正しく理解しよう

扶養控除とは、養っている人の所得税計算上で使える所得控除のことです。38万円から63万円の控除が受けられますが、ここで大事なポイントがあります。

勘違いされている方が多いんですけど、この国の所得税における扶養控除は、16歳以上のお子さんを扶養している場合に限り使えるんです。0歳から15歳のお子さんがいても、税金上のメリットは1円もないってこと。

これは2011年に年少扶養控除が廃止されたからなんですよね。児童手当の創設にあたって、税での支援から給付での支援に切り替わったわけです。

ちなみに中日スポーツの記事は読まない方がいいですよ。所得控除と税額控除を混同していて、38万円所得税が減るみたいな間違いが書いてあります。所得が減るのと税額が減るのでは全然違いますから。

■高校生の扶養控除問題の本質

今回ニュースで飛び交っている「高校生の扶養控除」というのは、16歳から18歳の部分の控除を指しています。自由民主党税制調査会がこの縮小・廃止を検討しているという報道が出て、SNSで大炎上しているんですよね。

高校無償化の財源と引き換えに、この部分の扶養控除をなくそうという議論が出ているようです。ただ、高市さんが火消しのXを投稿していて、縮小も廃止も決定していないと説明していますね。

■私立高校無償化は本当に良い政策なのか

僕の意見を言わせてもらうと、この扶養控除の縮小・廃止は間違っていると考えています。支援をするなら、ダイレクトに届く方がいいんですよ。

極端な言い方をすれば、私立高校の無償化というのは、私立高校経営者に対する巨大な補助金事業という見方もできるわけです。お金がない世帯でも授業を受けられるという目的の裏で、私立高校は生徒という名のお客さんが増え、売上が伸びる。

この国では大学授業料でも大ゴケしていますよね。本当に必要な大学は2割か3割程度で、残りは利権絡みの無駄な大学に教育資金が流れまくっている。ゆえに、学校をかませない支援の方がお金の流れはスムーズなんです。

■あるべき支援の形

僕の提案はシンプルです。私立高校の無償化はやめて、その支援額を扶養控除に上乗せすればいいんですよ。現状でも19歳から23歳の大学生レンジは控除額が増えているので、16歳から18歳も同様に拡大すればいい。

高校に行っていないお子さんがいる家庭にも支援が届いちゃうという指摘もあるでしょう。でも、それは係数をかければ調整できます。所得税は累進課税ですから、お金がたくさんあるところは税金をたくさん払う仕組みになっているんです。

利権や忖度が大いにあるこの国で、いかにそれを排除できる制度設計をするか。そこを頑張ってほしいと切に願います。

■支援を届けるべき人に届けるために

もう一つ重要な課題があります。所得が多いからお金持ちとは限らないということ。所得が少なくてもお金持ちという人がいるんですよね。

本当の貧困層や一般層の現役世代にお金を届けるためには、資産と所得の両面から個人の状況を見れる仕組みが必須です。今のままでは、支援しなくていいところに支援が届いたり、本当に必要なところに届かなかったりといびつになってしまう。

高齢者でも資産・所得両面から見て貧困層であれば支援は必要ですから、そういった見極めができる制度を早急に作ってほしいところです。

■まとめ

結論としては、私立高校無償化は悪手であり即刻取りやめるべきです。扶養控除の縮小は絶対に考えちゃいけない。そして財源は歳出削減で確保すべきなんですよね。

必要のない大学を潰し、延命のためだけの補助金を止めれば、新たな財源を作らなくてもお金は出てくるはずです。おかしいと感じたことは、SNS等でしっかり発信していきましょう。その声は届いて、制度は変わっていきますから。

最後まで読んでくれたあなたに、幸あれ✨ じゃあね！

※大河内薫”お金の学び”ラジオ Voicy 2025年12月10日 放送より December 12, 2025