本当にやばいよ。
ここ数年であっという間に、過疎地の幼稚園の人口比率が逆転しそうな勢いで増えてるよ。
倭国人の子どもから人頭税とって（年少扶養控除剥奪）、非課税外国人にまで児童手当配ってポコポコ倭国人のお金で産み増やさせてるからだよ。
児童手当も国民健康保険も、倭国人限定にすべき。 https://t.co/MiYtjoW0tS https://t.co/GADeqOWuES December 12, 2025

これももう一回流しとこ。
非課税世帯の人が頑張って非課税から抜け出そうとするとぶっ叩くシステムがある。

年収250万の人が頑張って年収270万になると年収250万より貧乏になる。

そして国はコレを把握している。
担当者しか把握してないかも知れんけど。

非課税世帯を脱出すると扶養控除が効果を発揮するはずだったんだけど、年少扶養控除が廃止されて児童手当に切り替わったから年収250万を超えると扶養控除廃止された分、児童手当の効果が薄くなる。

ここからは稼げば稼ぐほど税社保料の負担が重くなり、支援が削られていくからサバイバルになる。

1つラインを跨ぐ度に可処分所得がガクンと落ちる。

そして、制度やラインはあまり周知されてないから給料増えたのに生活水準上がらないなってジレンマを抱える事になる。

皆ね、生活が苦しいなら制度や政治に関心持とうよ。

そして選挙行こう。

皆で豊かになる為に。 December 12, 2025

#小林鷹之 政調会長記者会(2025.12.11)
￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣
【冒頭発言】
今日は私から冒頭4点報告をさせていただきます。
まず1点目といたしまして、12月8日に発生いたしました青森県沖を震源地とする地震につきまして、被災された皆様に心からお見舞いを申し上げます。
自民党としては、発災翌日の9日に災害対策特別委員会、古賀 篤 委員長でございますが、委員会を開催し、被害状況の報告を受けたところであります。
依然、余震も続いておりますので、また北海道三陸沖後発地震注意情報も出ておりますので、しっかりと注視をし、万全な対応をとってまいりたいと考えております。

2点目であります。
本日10時から政調全体会議を開催いたしました。
令和8年度予算編成大綱案を議論いたしました。
各部会で取りまとめた内容に加えまして、当初予算と補正予算のあり方など、闊達な意見がございました。
今後、倭国維新の会とも調整をし、与党としての予算編成の考え方を取りまとめてまいります。

3点目といたしましては、先般、政府におきまして、租税特別措置や補助金などの適正化の組織が立ち上がったことに対応いたしまして、わが党としても検討を開始しております。

先程の政調全体会議の場で、各部会長に対しまして、令和9年度予算編成に向けて各部会で議論を進めて、来年、恐らく春から夏にかけてのいわゆる骨太の方針の議論がキックオフする際に、その報告をするよう指示をいたしました。また、令和8年度予算編成においても、政府と連携しながら引き続き精査を進めるよう、これについても指示をいたしました。

こうした作業については、個別事業について、微に入り細を穿つということではなくて、国会議員らしく国民生活の現場に根差した目線から、政策効果をより一層向上するための議論をしていきたいと考えております。

最後、4点目として、移動政調会。
今週末12月14日の日曜日に徳島県におきまして、バッテリー工場の視察と合わせて行う予定でございます。
冒頭、私からは以上です。

【質疑応答】
Q. NHKです。
税制改正の議論についてお伺いします。高校生年代の扶養控除の扱いについて、ネット上などで議論が活発になっておりまして、維新や国民からも反対の声が出ています。児童手当の拡充や高校無償化とのバランスも含めて、様々な論点があろうかと思いますが、政調会長の見解をお聞かせください。

A.
この点につきましては、様々なご意見が寄せられております。各党様々な考え方があるというふうには理解しています。わが党におきましても、高校生年代の扶養控除のあり方を含めまして、税制改正の特に主要項目におきましては、今、詰めの最終段階に入っています。

この点については、この場で私の方から、現時点で何か固まった結論はございませんので、申し上げることは控えますが、しっかりと国民の皆さんの目線に立った形で、責任ある税制改正というものを実現していきたいと考えています。

Q.テレビ朝日です。
私も税制大綱についてお伺いしたいのですけれども、地方税の偏在の問題で、税調の平場では、地方選出の議員から是正を求める声が相次いでいます。一方で、東京都連であったり、東京都のホームページにはこれに反論するような見解が出されていますけれども、政調会長の見解をお聞かせください。

A.
これについても、今、申し上げた通り、税制改正の話が最終局面を迎えておりますので、近日中にわが党の考え方というものをお示しできると思っておりますが、財源の偏在についても、今、具体的な結論というものが出ているわけではございませんので答えは控えますが、ただ、これについても、それぞれ東京とそれ以外の地方においてなかなか合意形成が難しい部分もございますが、今回の税制改正におきまして、一定の結論を出せるところもあろうかと思います。
ただ、丁寧に最後まで議論を詰めていきたいと考えています。

Q.東京新聞です。
今日、読売新聞が書かれている「超富裕層課税強化、追加負担所得６億円に下げ」という点に関して、どういう考えがあるのかいただきたいのと、昨日、楽天の三木谷さんがX上で「歳入を増やしたいならタバコ税をイギリス並みにするとか、入国税を１万円にすれば3兆円は入るはずだ。小手先の富裕層に対する金融増税はやめてもらいたい。」という声が出ているのですけれども、これに対する受け止めを教えてください。

45の議員定数減は幹事長マターになっていたと思いますが、自民党内からもいろんな反発が出てきております。ただ、藤田倭国維新の会共同代表などは、「これは約束で、法案を提出したから終わりではない。会期延長してでも、世論は定数削減に支持があるのだからしっかりやるべきだ」と言っております。このことに対する受け止めと、あわせて自民党の政治と金に関して、受け手規制を公国がするべきだと。維新の方も「上限の1億円を見直せば、企業団体献金に関する規制をかけるべきだ」と言っています。自民党として、今その点に関してはどう考えているのか、お聞かせください。

A.
ありがとうございます。3点いただきました。
1つ目としましては、税に関する話は先ほど申し上げた通りで、今、最終局面にございますので、結論というものを私の口から申し上げることは控えたいと思っています。
ただ、超富裕層の話を提起していただきましたけれども、それぞれの税制改正については、多くの国民の皆さんのそれぞれの立場によって多様な意見がございます。それを選挙で選ばれた国民の代表たる私たちが議論をして一定の結論を出していかなければいけないと思っていますので、この点についても丁寧に議論をしていきたいと考えております。
他方で、様々な安定的な財源を一定程度出していかなければいけないということもございますので、歳入歳出両面においてバランスのとれた結論というものを近日中にお示ししていきたいと考えております。

そして、定数削減に関する話につきましては、自民党、倭国維新の会両党の連立合意に書かれている内容が全てだと考えています。
ですので、この定数削減に対して、法案を提出し成立を目指すと書かれている連立合意に従って自民党として最大限努力をしていくことになろうかと思っています。ただ、その上で、先般も申し上げましたが、国会のあり方については、数だけで押し切ろうとするのではなくて、できる限り幅広い合意形成を少しでも多くの党のご理解をいただけるような形で、丁寧に合意形成を図っていくということは当然必要だと考えています。

そして、最後に、政治資金の話についてでございますけれども、これも自民党として既に国会に法案を提出しておりますので、その成立に向けてしっかりと努力をしていくということだと思います。今、国会での取り扱いについては現場に委ねられているというふうに認識しています。

Q.ニコニコ動画です。
インテリジェンス戦略本部について3点質問します。1つ目は、先日、英国のジュリア・ロングボトム大使の訪問を受けて、インテリジェンスについても意見交換されたと思いますが、仰ることができる範囲で、どういった内容だったのか教えていただきたいです。2つ目は、例えば英国絡みで言いますと、国外情報は全てMI6、国内の治安維持はMI5、GCHQがサイバーセキュリティーを担っていると思いますが、政調会長の中で、倭国でインテリジェンスを行う場合の最も参考としたい海外の国の組織がもしあれば教えていただきたいです。3つ目は、来年1月にも司令塔機能強化を軸とした提言をまとめて政府に提出する方針だと言われていますが、進捗状況や課題があれば教えていただきたいです。よろしくお願いします。

A.
インテリジェンスについて3点いただきましたが、まとめてお答えさせていただきます。
先般、ジュリア・ロングボトム英国在京大使とお話しさせていただきました。日英関係のさらなる強化に向けて、これはインテリジェンスに限らず、かなり幅広い角度から意見交換をさせていただきました。
その中で、お相手のある話ですので、申し上げられること、られないことがありますが、インテリジェンスのテーマについても意見交換をさせていただきました。その中で、先方との間におきましては、両国ともに、インテリジェンスと一言にいっても様々な部局組織がありますので、その連携のあり方、そして人材の確保・育成のあり方、こうした点について、やはりインテリジェンスという意味では、わが国の先を行っているイギリスから学ぶべきことは多いので、こうした点について有意義な意見交換をさせていただきました。
また、先方からは、わが国に対するインテリジェンスの強化に対する期待というものも示されました。例えば、先般、能動的サイバー防御、アクティブ・サイバー・ディフェンスの法整備がなされたところでありますけれども、こうした倭国のサイバー能力の強化も当然インテリジェンス能力と関連してきますので、こうしたところについての期待というものが示されました。

どこの国のインテリジェンス部局を参考にするかというと、これはあらゆる国の部局のあり方、現状だとか課題、そしてこれまでの経験というものを最大限私たちとして学び、そして倭国に合った形でのベストの形を模索していきたいと思っています。
なので、やはりそれぞれの国が置かれてきた今の地政学的な環境も異なり、歴史的な経緯も当然、様々なので、わが国に最も相応しい形というものを各国の知見を共有して作っていきたいということ。

そして、来年の通常国会に向けた、まず第1弾目の法整備につきましては、今、順調に進んでいるというふうに認識はしています。
今仰っていただいた通り、年明けのタイミングで自民党としては提言を示していきたいと思っています。ただ、その上で、そこで当然終わりではなくて、その先に、先ほどMI5、MI6の話を出していただきましたけれども、国内の防諜、いわゆるカウンターインテリジェンスの強化、そして対外情報機関の設置、こうしたところについてしっかりと自民党、また政府と連携しながら議論を進めていく必要があると考えております。
大切なのは、何の目的のためにこうしたインテリジェンスの能力を強化するかということであります。

そして、一部マスコミの方々の報道によって、例えばカウンターインテリジェンス、国内の防諜体制、あるいは能力の強化に当たって、人権を侵害するのではないかというような論調も見られますけれども、私たちはそういうことを目的として当然やっているわけではない。
表現の自由、報道の自由、こうしたものに最大限の尊重、リスペクトしながら、むしろ以前、確か望月さんからご質問をいただいたこともあったかのように記憶しますけれども、例えば既にイギリスやアメリカを含めて、他の国にも制度があるのですけれども、外国代理人登録法というような仕組みというものをまず検討していきたい。私自身、今、自民党としては考えている。
つまり、倭国国民の人権とか、そういう制約というのではなくて、外国勢力の支配下にある、あるいはそういう者の代理人の方たちがわが国の国内において政治的なオペレーションを行うときに、そういうことを行う人たちに対してはしっかりと事前に登録をしてくださいね、ということを義務づけるような仕組みというものが私は必要だと思っていますので、むしろ国民の皆さんの権利を守っていくために、そうした人たちの存在というものを国民の監視下に置いていく、透明化していく、見える化していくということで、そういうことを自由民主党としてはやっていきたいということを今一度改めて申し上げておきたいと考えます。

Q.毎日新聞です。
補正予算について伺います。本日、衆院の方で与党に加えて国民民主党と公明党の賛同があり、本日にも可決される見込みとなっております。ここまで、様々な状況があったと思いますが、公明党と国民民主党に賛同を得られたことに対する受け止めと、ここまで政調会長として振り返りをお願いします。

A.
まだ衆議院の本会議がこの後控えておりますので、最後まで気を引き締めていきたいと考えておりますが、公明党、また国民民主党の方たちとは、公明党、国民民主党を含めて野党の方々とも幅広い合意形成を得るべく、私の立場でも働きかけ、また理解を求めてきたところであります。
高市総理からは、野党の皆さんの御意見の中で、いいアイデアがあったら、それは積極的に取り入れて、あくまで国家、国民のために、物価高への対応、そして成長力を高めていくための政策を強力に打ち出していくのだという方針のもとで、自民党もその意識を共有しながらやってきています。
なので、そうした総理総裁の方針に基づいて、私だけではなくて、様々な同僚が国民民主、公明、また立憲民主党を含めた他の政党と、これまでもコンタクトを持ちながら、丁寧に動いてきたつもりであります。
その結果として、補正予算が成立するのであれば、それは非常にありがたいことだと受け止めています。
まだこの後、衆議院の本会議、その後、通ったとしても参議院の審議もあります。また年を明ければ来年度予算案の審議もあります。
常に丁寧に野党を含めた幅広い国民の皆さんの意見に耳を傾けていく、そういう政党でありたいと考えます。他方で、自由民主党として譲れない一線というものもありますから、そうした自民党が自民党であるが故のラインというものをしっかりと堅持しつつ、合意形成に努めていきたいと考えています。

Q.東京新聞です。
レーダー照射、小泉大臣が会見をされていますけれども、中国軍機からによるレーダー照射に関する受け止め、それから今、インテリジェンスの強化に関して、外国勢力、外国人代理人登録制というのをきちんとやりたいというお話ですが、やはり懸念されるのは、外国人勢力の影響を受けたとみられる倭国のジャーナリストたち、記者クラブに所属する記者なんかは対象にならない可能性がほとんどだという話も聞いたりはするのですが、ただ、やっぱり一方で、いろいろ発信をしていると、私なんかも、反日め、とか、反日勢力め、と言われたりするので、そういう外国人勢力の影響を受けたと見られるジャーナリストたちを、有識者たちをどう定義していくのかというのがやはり懸念なのですが、その点について。

それから、45減、維新との約束を果たしていきたいということですが、これ、期日を延ばしてでもやるべきというお考えはあるのかと。

あと、馬場元維新代表が、これが通らなければ解散すべきだと、総理でもない馬場さんが発信してニュースになっているのですが、その点、もし何か一言あれば。

あと最後、短くて良いので、先ほど高額所得者に関する件。これから色んな意見があることを踏まえて合意形成を図っていきたいということですが、やはり今まで石破さんも岸田さんも総裁選では仰っていたのですが、なかなか実現に至らない。自民党を支える経済界の方たちの強い反発が予想されるのですが、小林政調会長としては、軍拡を含めて、国民に負担を強いる、今、やはりこれはかなり重要な政策だというふうに思われているのかという点をお願いします

A.
あわせて５問いただいたと認識しています。
できるだけ簡潔にお答えしたいと思いますけれども、中国軍用機、戦闘機によるレーダー照射については、これは極めて危険な事案、不測の事態を惹起しかねない極めて危険な事案だというふうに受け止めています。
これは単に偶発、1回レーダー照射があっただけではなくて、断続的に行われている。そして、2回に分けて行われていますけれども、2回目に至っては約30分間にわたって断続的なレーダー照射が行われているということが、これはかなり危険であり、由々しき事案だと受け止めています。断固としてこれは容認できない事案です。
政府と連携しながら、自民党も、中国に対してのみならず、国際社会に対しても積極的に情報発信や働きかけを行っていく必要があると考えています。挑発的であって、アンプロフェッショナルな行為であるというふうに受け止めています。
そして、ただ、その中で私から申し上げたいのは、わが国として、こちらの方から日中関係の緊張を高めていくような行為というものをするつもりは一切ない。
いわゆるエスカレーション・ラダーを上げていくことは倭国としてはしないということであります。
常にいかなる相手であったとしても、対話というものはオープンに行っていくというその姿勢はしっかりと堅持をしていきたいと考えております。

2つ目ですけれども、いわゆる外国代理人登録法に関する制度設計の話がございました。
これはこの先の課題として申し上げておりますけれども、まずは来年の通常国会において、いわゆる国家情報局あるいは国家情報会議の設置を含めた組織の強化というものをまずはやっていく。
その先の議論を同時並行でやっていく必要があるかもしれませんが、その先の議論ということはご理解いただきたいのと、なので詳細な制度設計についてはこれからだと考えています。
ただし、今、仰っていただいたような懸念というものをしっかりと払拭できるような形にしたい。
表現の自由、報道の自由というものは、基本的な人権の中でも、かなり手厚く保障されるべき権利だと私は受け止めておりますので、そうした懸念を招かないように丁寧にやっていきたいと考えております。

45の定数減につきましては、現在、国会対策の現場に委ねられているというふうに理解しておりますので、私からは回答は控えます。
とにかく、連立合意に書かれたことを実現するために、最大限自民党として誠意を持って努力していくということです。

4点目、維新の馬場代議士の発言についてのコメントを求められましたが、他党の方の発言に対して1つ1つコメントすることは控えたいと思います。一般論として申し上げれば、解散権、解散というのは総理の専権事項であると私は認識をしています。

そして、最後、5点目。
超富裕層に対する課税のあり方につきましては、これは先程申し上げたように、今、議論の最終局面を迎えておりますので、この場で私は結論めいた話というものは控えたいと考えております。

Q.時事通信です。
先程のインテル能力の強化の関係で、英国のロングボトム大使と話されたという説明の中で、能動的サイバー防御にも触れられていましたが、現行の能動的サイバー防御の枠組みだと、通信情報の利用というのは、コミュニケーションの本質的内容を使えないと思うのですが、かなり制約が多い状態ですが、これはインテル能力の強化に活用できるものとお考えなのか、または現行のサイバー防御の枠組みを変えていく必要があるというふうにお考えなのか、お聞かせください。

A.
これは一般論として申し上げました。
わが国として、当然インテル間の協力というよりも、わが国自身のインテリジェンス能力の強化については、これは資するものだというふうに受け止めています。

@kobahawk @takebearata December 12, 2025

🎥斉藤代表 定例記者会見🔎
https://t.co/Qnu7P1Smqm

「公明党としては、奨学金を利用しながら学び、社会で奮闘する人たちを支えるため、『奨学金減税』の創設を求めている。

子育て支援として、児童扶養控除（仮称）の新設を提案するとともに、高校生年代の扶養控除については、これは維持すべきだと考える。

現在給付されている児童手当については、物価上昇を踏まえ、物価スライドを導入すべきだと訴えていきたい。」 December 12, 2025

子どもNISAはほんとこれ。結局富裕層のための政策。子ども・子育てに対して、国があまりにも何もしなさ過ぎて。児童手当を一律月10万にしたうえでこの制度をはじめてくれ。 https://t.co/R7GL6nFRts December 12, 2025

児童手当は児童手当法、障害児の福祉サービスにおける所得制限は障害者総合支援法と児童福祉法。つまり、そもそも根拠となる法律が全く別で、担当する局も、予算の枠も、制度設計も全く異なる。だから総理は、それぞれを「別々の財布」として扱って話している。なんて一般の人はわからないよ。

その上分けて考えてもだよ？内容は→
学校や学童で対応できていた層が、制度拡大とともに福祉サービスへ流入し、予算の対象となる子どもの母数が爆発的に増えている。現制度では、本来もっと集中的に支援すべき中重度層や医ケア児も、“最”軽度と同じ枠組みの中に入り、十分な支援体制を確立できない状態が続いている。制度が膨張したまま、支援にメリハリをつける再設計が進まない中、その穴を埋める調整枠として所得制限が残されている。

所得制限撤廃が進まない理由は、「財源がないから撤廃できない」がメインではなくて、制度全体を組み替えないと介護福祉のように雪だるま式に予算が増える可能性があるから撤廃できない。と思っている。その上、制度を再設計するかというと、それもそれで政策的にやりたくない。
と自民党が考えている。
って聞こえますけど、今のこのバカスカにデイを乱立させたのも、性善説的にガイドラインを設定したのも、管理体制不備でビジネス参入に歯止めをかけなかったのも、全部、お前がはじめた物語だろとしか言いようがない。

理由が完全におかしいから撤廃してほしいです。

あと今の子ども家庭庁ほんまいらんから厚労省に戻してほしい。“者”で秋には入金も完了してる予算が未だに降りてこないのもなんなん……厚労省管轄の頃と比べて全てが遅いよ。結局、縦割りが増しただけやんね December 12, 2025

いやほんと。
子育て支援で増税かけられた子育て世帯ってなんだったんだろうね。

扶養控除無し、児童手当無しを子育て支援って言われたのマジ何？！ https://t.co/kOcLfQZupf December 12, 2025

こどもって低所得じゃなくて無所得。資産なしで児童手当だけなのになんとさらに教育費もかかる。障害があったらさらにいろいろかかり子育てに終わりがないけどそんなことどうでもいいのが高市政権ってことでよろしい？

#年少扶養控除の大復活
#高校生の扶養控除縮小反対
#障害福祉の所得制限撤廃 https://t.co/SHWX6p3Gy1 December 12, 2025

@N4er5BANKPkQFQe ねずみ算式にあっという間に増えますよ
彼らは子沢山です

親が違法滞在であっても子供は学校にタダで通えるし
住民票さえあれば児童手当も出て
子供1人2万の給付金も出る
倭国人はおとなしく”差別だ”と言えばいうことをきく
苦情を言えば除夜の鐘も止める
こんな住みやすい場所はないでしょう December 12, 2025

一部ネットニュースで、高校生扶養控除の縮減が決定したかのように報じられているそうです。

子育て支援については、政府・与党として、「こども未来戦略」に基づいて児童手当の拡充などを推進しつつ、今回の経済対策・補正予算においても、物価高の影響を強く受ける子育て世帯にこども一人当たり２万円の給付を実施するなど、全力で取り組んでいます。

他方、来年度税制改正に向けては、与党の税制調査会において、一昨年に児童手当の拡充が決定されて以降の検討事項となっているため、「高校生扶養控除」に関する議論が行われています。

しかし、私が縮減に関する指示を出したということもありませんし、与党税制調査会で本件について決定した事実もありません。 December 12, 2025

高校生の娘に149回目のお弁当を作りました🍱

昨日は、ボーナス支給日でした。児童手当も振り込まれました。
公務員だから手取りはさほど多くないけど、やっぱり金銭的に潤うと心が軽くなりますね。
お金のためだけに働いてるわけじゃないけど、働く理由の大部分はやっぱり自分が、家族が生きていくためですからね。そのための手段として自分が好きな「教えること」というジャンルの教師になってるだけ。

もう少し？いや、もっと手取りが増えれば、教員不足問題も縮小していくんだろうなと考えてますが、どうでしょう。

ちなみに、昨日は、息子の市の音楽祭。かわいい小学生の歌や合奏に癒されました。早く小学校勤務に戻りた〜い😭

今日は、レンコンの挟み揚げ弁当！ジプコを添えて。
簡単なお弁当だけど、愛情はたっぷり入ってます。
今日もお弁当作りの方、一緒に頑張りましょう！そして、働く皆さん、子育てする保護者の方、インフルエンザやコロナ、風邪から立ち向かってる方、そして、何かに向かって努力する皆さん、今日１日乗り越えましょう！

#お弁当記録
#ジプコ
#教師のバトン
#ダイエット仲間募集
#ダイエット記録
#腹筋 December 12, 2025

わたしは再分配再分配言われて我が子の扶養控除が奪われて最終的に児童手当も無くなったのは本当にあり得ないと思う

高校無償化もそう。高校生の扶養控除が縮小されて増税されたのに我が子は無償化対象外

再分配といえば稼げる子育て世帯を踏みつけてもいいんか？？って思うし再分配主義者大嫌い December 12, 2025

🟦子育て支援税制💫
高校生年代の扶養控除は継続せよ‼️😠✊

👉公明党が創設・拡充をリードしてきた「児童手当」と、扶養控除による「減税」をセットで行ってこそ、子育て支援策としての効果は最大化されよう💫

➡️公明新聞電子版 2025年12月11日付 https://t.co/iBwBvxaj4f December 12, 2025

一同マスコミの報じない所得制限に阿鼻叫喚なわけだが

マスコミの無能さで本質が伝わらぬまま看板だけ掲げられる自民党と財務省の伝統的な詐欺手法なんだよ

子育て世帯は年少扶養控除はく奪や児童手当、高校無償化の所得制限で同様の手法でやられた後なのよね https://t.co/D2OsrOOET0 December 12, 2025

#伊藤たつお が要約してみました 📝✨

障害福祉の所得制限撤廃を求める 🙅‍♀️
60年前の暫定措置が今も続く矛盾 🤯
【2025.12.9 衆議院 予算委員会より】

#国民民主党 の #浅野さとし 議員 は、障害児・成人向けの各種支援にかけられている所得制限が、受給家庭に「罰則的な多重の応能負担」を課していると厳しく指摘。

特に、児童手当等との矛盾を問い、総理に対し、実態把握を含む総合的な検証と所得制限撤廃の決断を迫りました。

🗣️ 主な質問者と答弁者
質問者： 浅野 さとし 議員 (国民民主党)

主な答弁者：
高市 総理
黄川田 国務大臣 (こども政策担当)
上野 厚生労働大臣

1️⃣ 障害児福祉の所得制限撤廃を求める 👶
🔹 頑張りが裏目に出る多重の応能負担 😥
浅野議員の指摘
特別児童扶養手当など、主な障害福祉の所得制限により、全国で少なくとも約8万人（受給者総数の17%）が支援を受けられずにいる。
頑張って給料を増やすほど複数の支援が打ち切られる、「罰則的な多重の応能負担」 が家族に降りかかっている。
撤廃に必要な財源は約400億円であり、介護保険制度運営費の不用額（年間平均4,121億円）の一部調整で十分に確保可能！👌

🔹 児童手当等撤廃との矛盾 ❓
浅野議員の主張
障害のある子供への支援は、親の所得ではなく「子供自身の権利」として保障されるべき。
児童手当や補装具支給制度は所得制限が撤廃されたのに、なぜ特別児童扶養手当や障害児福祉サービスには厳しい所得制限が残るのか？
これは矛盾ではないか？🤔

黄川田大臣（こども政策担当）の回答
児童手当は「全ての子供の育ちを支える基礎的な経済支援」、補装具費は日常生活と成長に欠かせないものとして、所得制限を撤廃した。
特別児童扶養手当等は、政策の趣旨や位置づけが異なり、制度の持続性や公平性を踏まえて設定しており、見直しは慎重な議論が必要。

上野厚生労働大臣の回答
特別児童扶養手当等は全額公費負担であり、他の制度との「均衡」 を踏まえ所得制限を存続させてきた。
障害児福祉サービスの給付額は大幅に拡充（平成24年度以降、約10倍の1兆円規模）しているが、安定財源の確保など、制度の持続可能性の課題がある。

浅野議員の反論
大臣が使う「公平性」や「均衡」という言葉は、当事者にとっては「一切の反論を許さない、ただただ耐え忍ぶことを強要する言葉」になっている。😔
健常児対象の児童手当の所得制限が撤廃された中、障害児支援の所得制限がさらに低い水準のまま残り続けることで、障害児のいるご家庭だけが取り残されないかという懸念がある。

2️⃣ 特別障害者手当の所得制限の廃止を求める ♿
🔹 成人障害者への支援の矛盾
浅野議員の指摘
重度障害を持つ20歳以上の特別障害者手当（年額約35万円）は、収入が366万円を超えると「いっぺんに止められる」。
366万円は豊かな水準ではなく、障害を持つ方は日常生活に必要な経費が通常よりもかかるはず。
この手当の趣旨は「障害による特別の負担の軽減」であり、年収に関係なく負担は存在するため、そもそも所得制限という考え方が不適切ではないか？
廃止を含む見直しを求めたい。

上野厚生労働大臣の回答
この制度は障害基礎年金と共に所得保障のために創設されたものであり、所得制限は障害基礎年金等に準拠し、「その均衡」 を踏まえて設定している。
今後とも制度の適正な運営に努めてまいりたい。

浅野議員の訴え
頑張って働き収入が増えた人が、年間35万円の手当がなくなることで生計費の圧縮を強いられる状況は不当。
「なんで頑張ってるのにこんなに、苦労しなきゃいけないんだと。もっと目の前の仕事に、自分の日常に集中させて欲しい」 😭
今後、制度の内容を検証していただきたい。

3️⃣ 総理へ：60年前の「暫定措置」撤廃の決断を 👑
🔹 歴史的経緯と総理への決断の要請
浅野議員の指摘（歴史）
特別児童扶養手当の所得制限は、本来は設けるつもりがなかったが、当時の大蔵省の理解を得るためにやむを得ず導入された経緯がある。
1966年、当時の鈴木善幸厚生大臣も「将来的には所得制限を撤廃したい」と発言していた。
当時の大臣が「暫定的」 と考えて導入した所得制限が、間もなく60年経つ今も残り続けており、障害児や大人の生活と就労を縛っている。

浅野議員の訴え（財源と決断）
特別児童扶養手当など主な障害福祉手当の所得制限を全て撤廃しても、必要な財源は約400億円。
これは補正予算の1%未満の規模であり、介護保険制度運営費の不用額などで十分に賄える。
このわずかな決断で、障害のある人たちの未来の景色を総理が大きく変えることができる。
是非、障害福祉施策にかかる所得制限について、実態把握を含む総合的な検証を行うことを約束していただきたい。

高市総理の回答
介護保険サービスにかかる国負担金は義務的経費であり、不用額を削減して他の施策に当てるのは困難である。
昭和40年代当時と比べ、障害児に対する障害福祉サービスなどの支援は大幅に拡充してきている。
しっかりと実態を見ながら、必要な支援の実施と、制度の持続可能性もしっかり見据えながら、適正な運営に努めてまいりたい。 December 12, 2025

🎄しまった…今日もう12日！
昨年、可愛らしいアドベントカレンダーを手に入れたのに、
気づいたら飾ることなくクリスマスが終わっていました😅
今年は…12月議会が始まる前までは覚えていたのに...💦

そんな慌ただしい12月ですが、
物価高騰の中で市民の皆さまの暮らしを支えるための議案が上程されています。
📌 今回の主な内容はこちら
① おおぶっ子新春健やか米（2kg）プロジェクト
　▶ 12/15から子育て世帯へ順次お届け
② 物価高対応 子育て応援手当【全国一律】
　▶ 児童手当対象（高校生年代まで）のこども1人あたり 2万円
③ 市民生活応援給付金【市独自】
　▶ 国の対象外となる 19歳以上のすべての市民に5,000円
④ 水道基本料金の半額免除【市独自】
　▶ 全世帯・事業者対象
　▶ 来年2月検針分から 4カ月間 半額 に
📅 大府市議会最終日は12月18日！
一つひとつ、市民生活にどう届くのかを大切にしながら、
しっかり審議してまいります✨ December 12, 2025

じゃあ所得税率が23%になるのはどこかと言えば「課税所得695万円」。親がサラリーマンの家庭として、このレンジは給与所得控除195万円、基礎控除58万円、社会保険料控除は150万円前後になるので、695+195+58+150≒額面年収最低でも約1100万円前後が、児童手当の方が確実に得になるラインと推定出来る。 December 12, 2025

今日の国会中継見た。
総理言ってますね
「児童手当は次代を担う子供」
って。突き刺してくるねぇ。

障害児福祉には近年給付額を10倍に拡充してるとも言ってたけど、障害が重かったり、所得制限で利用料が高額になる人は必要な支援など受けられていませんよ。→ December 12, 2025

@Coco2Poppin @Youko11041 うわぁ、本当に腹立つよね…💢
倭国人から税金取って非課税の外国人にまで児童手当出してるせいで、こんなに急増してるなんて信じられない。
倭国人の子育て支援を優先してほしいよ… December 12, 2025

#嘉数登市長 は11日、開会中の #宮古島市 議会12月定例会に2025年度 #一般会計補正予算案 を追加議案として提案した。同補正予算案は国の物価高対応子育て応援手当を活用し、児童手当支給対象児童を養育する父母などに対し、子ども1人当たり2万円を支給するようです。#沖縄 https://t.co/iuTTIwzz8A December 12, 2025