こりゃやってるね٩(๑^o^๑)۶

浙江金融資産取引センターが債務不履行した債権は「政府債」ではないと表明された
（つまり政府保証はありません）

そしてどさくさに紛れて、株の売却も発生してる🥹
これって、イン何とかさんだよね？

12月4日、中国交通建設株式会社（CCCC）の取締役、監査役、高級幹部らが保有株式を売却した

胡先寛会長は保有株式は11,506,389元
于宏華取締役は保有株式は5,808,408元
陳明陽取締役兼副総経理は4,507,418元
朱源発副総経理兼チーフエンジニアは2,883,931元
石秀英最高財務責任者は1,748,365元 December 12, 2025

本日の参議院会館で行われたNHK党立花被告の債権者集会。。

配信までされているNHK党の債権者集会で、
「質問ある方は名前を名乗ってください」
と言っちゃう弁護士さん。

頭、おかしいのかな？？と感じました。。

まぁ、石森弁護士と選挙ウォッチャーちだいさんしか質問しなかったんだけどね🤭 https://t.co/v46qr7IYW5 December 12, 2025

超富裕層の知人も、証券を担保に証券会社からお金を借りて、そのお金で同じ証券会社から債券を買って、借金の利息と債権の利率のサヤを抜いている、みたいなことを言っていた。半端ないロットなのでそのサヤだけで生活できるレベル。スキーム自体の提案も実行も全部証券会社がやってくれるんだって。
そんなん学校で教わらないしズルい！とちょっと思ってしまった笑。
個人的な見解として、超富裕層の人たちって、借金を使いこなしている。普段の運用でも相続でも他の色んな局面でも、借金がキー。
自分なんて借金とか全く使いこなせてない。資産規模が小さいからこそ使いこなせないし、使いこなせてないからこそ資産が小さい。負のループ的な。 December 12, 2025

NHK党 村岡先生から債権者説明会の案内について

福永活也先生（弁護士）が動画でご解説いただいています。ありがとうございます。

以下、要約（by生成AI）

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福永弁護士の動画は、大きく「現地の近況」と「村岡徹也弁護士による債権者説明会の意味・論点」の２本立てです。

1. フランスでEVトラブル中に見た「債権者説明会」の告知

福永氏はいまフランスの田舎町におり、パリからモン・サン・ミッシェルに向かう途中、電気自動車の充電切れで高速を降り、唯一あった充電スポットで充電しながら動画を撮っているという雑談からスタート。

待ち時間にSNSを見ていたところ、村岡徹也弁護士が「債権者説明会（債権者集会）」開催の案内を出しているのを確認した、という流れ。

2. 説明会の対象となる「３種類の債権者」
村岡弁護士の説明会は、次の３つをまとめて扱う趣旨だと解説：

すでに破産手続き中の
政治団体「みんなで作る党」に対する債権者

立花孝志個人に対する債権者

現在の政治団体 「NHK党」に対する債権者

「みんなで作る党」については、すでに破産手続きに入っているため、今後は破産手続きの中で、できるだけ多く回収する方向で長期戦になるだろうと説明。

一方で、立花個人やNHK党はまだ破産状態ではないため、ここをどう整理するかが村岡弁護士の腕の見せ所だろう、と見立てています。

3. 「私的整理」でやる場合のメリットと税務リスク
福永氏は、まずは裁判所を使わない私的整理で話をまとめるのが手続きとしては早くて望ましいとしつつも、その場合の「落とし穴」として税金の問題を指摘します。

債権者が債権の一部を放棄して再建を図る場合、
「100万円を貸して100万円をチャラにする」ことは
「100万円をあげる（贈与）こと」と経済的には同じ。

そのため、普通の私的整理だと
債務者側（＝立花氏やNHK党）に“贈与類似”の課税が発生しうる。

一方、

破産や民事再生など法的整理

第三者的な公的機関を挟んだスキーム
など、一定の合理性や公的手続きを伴えば課税を回避できる枠組みもあると説明。

なので、「野良の私的整理」を雑にやると税務上の問題が大きいため、その設計をどうするかが村岡弁護士の検討ポイントになるだろう、という見方です。

4. 「みんなで作る党 → 立花個人」3億円貸付の性質をどう見るか

「みんなで作る党」から立花個人への2〜3億円規模の貸付金について、管財人が立花氏を訴えているという経緯に触れます。

管財人は原則として債権回収額を最大化する義務があるため、全額回収を目指してくるのが通常。

しかし福永氏は、この貸付の中身のかなりの部分、特に

ガーシー立候補に伴う約2億円の選挙関連費用
などは、実態としては
**「党の運営のために、立花個人の口座を経由して支出した」**ものであり、

「党 → 立花への本気の貸付金」ではなく

「党が立花の口座を仮払いに使い、後から経費に振り替えるべきもの」
に近いのではないか、と指摘します。

もし安易に3億〜3億5千万円の債権を“認諾”して確定させてしまうと、

後から「やっぱり貸付ではなく仮払い・経費でした」と整理し直す余地がなくなる

双方の会計処理・税務処理にも悪影響が出る
と懸念を示しています。

そのため、現状では認諾しない方向で管財人や他の債権者と協議していく流れになっているのではないかと推測しています（立花氏や村岡氏から直接聞いたわけではないと断った上での一般的見立て）。

5. 債権放棄側（みんなで作る党側）の会計・税務の問題

一般の企業であれば、債権放棄をするとき
→ 貸倒損失として損金算入したいので、
スキーム設計をきちんとしないと税務上損金にできないリスクがある。

ただし今回は政治団体であり、そもそも法人税の課税関係が一般企業と違うため、

「税金がどうせ発生しないから雑な放棄でもいい、と割り切るやり方」
も理屈としてはありうる、とも補足。

もっとも、そうした特殊性も含めて、
村岡弁護士がどのようなスキームで整理するかが重要だとしています。

6. 債権者への呼びかけと、村岡弁護士への期待

福永氏は、
立花孝志個人・NHK党・みんなで作る党のいずれかに債権を持つ人は、ぜひ債権者説明会に参加してほしいと呼びかけます。

村岡弁護士は、

立花氏と一度面会したうえで

債権者の意見も聞きながら
「債権者にとってより良い形」を模索している段階であって、
まだ進め方を一方的に決め打ちしているわけではないだろう、と評価。

説明会は、その方向性を一緒に考えていくための場になるはずだ、とまとめています。

7. 再びフランス旅行の話（EV事情の雑談）
最後は再びフランスでのEVトラブルに話が戻ります。

高速道路を100km/hで走ると電費が悪く、表示上の航続距離よりずっと早く電池が減ってしまうこと。

充電スポットは多いものの、

サブスク登録が必要

アプリのダウンロードが要る
など、旅行者にはかなりハードルが高いこと。

今回は予定が詰まっていない日なので、
スピードを落として走りつつ、急速充電器を探しながら何とかモン・サン・ミッシェルまで行くつもりだと、旅の苦労話で締めくくり、

最後にお決まりのフレーズ「NHKをぶっ壊す」で締めています。

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NHK党 村岡先生から債権者説明会の案内について https://t.co/0KN5t97jbl @YouTubeより December 12, 2025

自己破産が許されないケース

自己破産の手続きでは、裁判所が債務の免除（免責）を許可しない場合があり、これを「免責不許可事由」と呼びます。
これは破産法第252条第1項に規定されており、主に以下の11のケースが該当します。

これらの事由は、債務者の行為が不誠実であると判断される場合に適用され、破産の趣旨に反するとみなされます。ただし、事由に該当しても裁判所の裁量で免責が認められる（裁量免責）可能性があります。

1. 不当な破産財団価値減少行為
破産手続きで配分されるべき財産を隠したり、損壊したり、譲渡したりして価値を不当に減少させる行為。例えば、財産を家族に無償で譲渡したり、故意に壊したりする場合です。

2. 不当な債務負担行為
破産を前提に、不当に債務を増やしたり、財産を不利益な条件で処分したりする行為。例えば、破産直前に高額な借金を追加で作る場合です。

3. 不当な偏頗行為
特定の債権者だけを優遇して返済したり、担保を提供したりする行為。債権者を平等に扱わない非義務的な行動です。

4. 浪費または賭博その他の射幸行為
ギャンブル、浪費、または投機的な行為で財産を減少させたり、債務を増大させたりした場合。パチンコや株の失敗による借金が典型例です。

5. 詐術による信用取引
虚偽の情報で信用を得て借金や取引をする行為。例えば、収入を偽ってクレジットカードで買い物をする場合です。

6. 業務・財産関係書類の隠匿・偽造・変造・損壊
帳簿や財産に関する書類を隠したり、改ざんしたりする行為。事業者の場合に特に該当します。

7. 裁判所・破産管財人に対する不協力
裁判所の調査に対して虚偽の説明をしたり、説明を拒否したりする行為。

8. 職務執行の妨害
破産管財人の業務を妨害する行為。

9. 管財業務妨害
破産手続き中の管財業務を妨害する行為。

10. 詐欺破産罪
破産手続き開始決定日前1年以内に詐欺破産罪を犯したこと。

11. 過去の免責歴
過去7年以内に免責許可の決定が確定したこと。繰り返しの破産を防ぐための規定です。

これらの事由に該当する場合でも、債務者の反省や事情によっては裁量免責が下りるケースが多く、実際の免責不許可率は低め（約2%程度）とされています。ただし、個別の状況によるため、専門の弁護士や司法書士に相談することをおすすめします。 December 12, 2025

【預金するとあなたのお金ではなくなります。というお話】
銀行にお金を預けると
法律上は「消費寄託契約（しょうひきたく）」になります。

↓

◾️あなたが預けた1万円札そのものは
　 あなたの所有物ではなく銀行の所有物に変わる

◾️あなたは銀行に対して
　「1万円を返してもらう権利（債権）」を持つ

つまり、

預金者 → 所有権を失う
銀行 → 預金を自己資金として扱える

これが銀行システムの基本です。

これは銀行の定款にも
「預金は消費寄託である」と必ず書かれています。

（※どの銀行の定款を読んでも基本的に同じ構造です） December 12, 2025

調査報道メディア뉴탐사によるハイブ特集の概要と解説［倭国語訳］

ニュタムサ（뉴탐사）がハイブ特集でライブをやっていたので観ていたら、序盤は株価操作のよくある話をしていたのに、急にイタカ・ホールディングスの話が出てきて面白い展開になった。

ハイブがイタカ・ホールディングスを1兆2千億ウォンで買収した件について、実は脱税や横領目的で買った会社ではないかという疑惑を提起中だという。

ハイブが2021年に買収したイタカ・ホールディングスは、スクーター・ブラウンが運営するアメリカのエンタメ会社。

当時はテイラー・スウィフト、ジャスティン・ビーバー、アリアナ・グランデがいる会社だと韓国メディアが大々的に宣伝したが、実際には部分資本欠損状態の“空っぽの会社”だったことが判明。

メディアだけ見ればすごい会社のように見えるが、
実際のイタカ・ホールディングスの財務諸表を見ると資本金より資本総額が低く、（＝設立時よりもお金がない）会社だと確認できる。これを部分資本欠損というが、簡単に言えば損失が積み重なってお金を垂れ流していたということ。

ところがハイブは、こんな部分資本欠損の会社に対し、その“営業権（プレミアム）”をなんと約9千億ウォンで算定し、合計1兆2千億ウォンで買収した。これは極めて異常なM&A。

資本欠損状態の企業にここまでプレミアムを付けて買う会社は普通存在しない。むしろ値引きされて買うのが一般的。

ここまで聞くと「単にパン・シヒョクがカモにされたんじゃ？」と思うかもしれないが、不審な点は別の公示報告書に現れる。

イタカ・ホールディングス買収の3日前に、社外取締役2名が“同時に”、理由を明かさず自主辞任している。これは社内で買収に反対していた、または内部で争いがあった可能性があるということ。にもかかわらず会社は買収を強行。

ニュタムサが違和感を覚え、イタカ・ホールディングスの財務諸表を改めて確認したところ、さらに衝撃的だったのは、買収当時の「当期純利益」が、実はイタカ最大の資産である テイラー・スウィフトのマスター権を売って得た一時的な収入 だったということ。それを“めっちゃ儲かっている会社”のように嘘で包装していたのだ。

つまり何が起きていたのかというと、エンタメ会社を売るのに、その会社が持っているアーティストや著作権、肖像権などを全部売り払ってから会社を売ったということ。買収時点のイタカ・ホールディングスは、中身のない空っぽの会社だったわけ。

じゃあマスター権を売ったお金は残っていたのか？
それも違う。

マスター権を売ったお金が残っていれば、それを新しい投資に使ったり、資本総額を増やすことができたはずだが、スクーター・ブラウンは そのお金を配当の形ですべて吸い上げていた。

エンタメ会社なのに、アイドルIP、著作権、肖像権などを全部売り払い、そのお金は全部自分で持っていき、その後“空っぽの会社”をハイブに1兆ウォンで売ったという話。

ニュタムサは慎重に「これは決定権者が“この取引は得になる”と確信していない限りできない取引だ。パン・シヒョクとスクーター・ブラウンの間に何らかの取引があったのではないかと疑われる」
と発言。

つまり、パン・シヒョクが何らかの目的（横領、不正、脱税、マネーロンダリング）で海外の空っぽの会社を買ったという疑惑。

今回はハイブのパク・テヒ（最高広報責任者）にも電話して質問。

パク・テヒ曰く：
「テイラーのカタログ権（＝マスター権）を売ったのは大したことではない。ただカタログ権を売っただけじゃないですか？」

記者が「カタログ権が何か分かっているのか？」と聞くと、彼は「カタログ権って、写真集関連の権利じゃないんですか？」と回答

記者たちはただ笑うだけ。

そしてイタカの営業権評価を泡のように高く維持するため、営業利益率が30％以下に落ちないように公示していた。これについて、「なぜ赤字なのに営業利益率30％維持なのか？」と説明を求めると、

ハイブ曰く：
「アメリカ市場基準で計算したものだ。アメリカはアーティスト精算前に営業利益率を算定するので高く出る。」

結末：
パン・シヒョクがニュタムサを告訴するとのこと。

記者たちはめちゃくちゃ落ち着いて淡々としていて、

記者1「どうせまた…キム&チャン（大手法律事務所）を使うでしょ？」
記者2「ええ…でも私たちは…訴訟で飼い慣らされたりは…しませんから…」

と言って終了。

＋追記
1兆2千億ウォンの有償増資の対価を支払う際、その代金をイタカ・ホールディングスの既存株主および“債権者”に支払うと公示されているが、実は代金を既存“債権者”に払うというのはおかしな話。

そしてその債権者の中にパン・シヒョクが含まれており、会社の金1兆2千億ウォンを“契約のように装って”海外のパン・シヒョク名義の口座に流したと推定されている。 December 12, 2025

謝罪に追いやられた #石井孝明。物書きとして恥ずかしい人間だ。

【１１月１４日・和解条項＝原文】

１　被告は、原告らに対し、被告がＸ（旧twitter）において行った投稿において、正当に倭国に滞在しているクルド人に対して攻撃的と捉えられかねない表現での批判を行い、誤解を生じさせたことによって、結果として相当数の閲覧者がクルド人に対する偏見を有するに至ったことを認め、既に削除した投稿について投稿を撤回し、謝罪する。

２　原告らは、その余の請求を放棄する。

３　原告ら及び被告は、原告らと被告との間には、本和解条項に定めるほか、何らの債権債務がないことを相互に確認する。

４　訴訟費用は各自の負担とする。（了） December 12, 2025

「貸金債権者に向けた説明会」なのに、選挙ウォッチャーちだい氏も参加できたのか…。
急遽の平日開催だから行けなかったけど、無理して行かなくて良かった。

会ったこともない債権者のことを記事にしてボロカスに書くぐらいだから、実際に鉢合わせしたら何を書かれるか分かったものじゃない。 https://t.co/rPISjdkX7N December 12, 2025

見たけど結局、現状立花孝志に対して金返せって言ってくる債権者は誰もいないってことで合ってる？ December 12, 2025

立花にカネを貸すとか、犯罪の片棒を担ぐようなもんなので貸し倒れに終わっても自業自得だけど、それで立花が免責されるのも癪に障るよね。全国の債権者は債権を全国のヤクザ・半グレに叩き売って、立花が釈放された瞬間から始まる「反社対抗・立花孝志借金回収キャノンボール」を開催して欲しい。 https://t.co/QTPGL7kQij December 12, 2025

来年は倭国再建の時期到来２
一方、アメリカや世界の動向を見ますと、トランプ革命が進んで古く悪しきアメリカ政府がリストラや整理されて、新政府に変わりつつあります。
古く悪しきとは簡単には、末期的資本主義に則った「お金儲けのための闇組織である、
DS、戦争屋、シオニストの一派などを排除することです。
トランプの世界戦略として、現在の各国の地域戦争（ウクライナ、イスラエル等）はなくなり、平和な世の中が訪れることになります。

旧政府系金融システムの FRB（米中央銀行）は破産解体され、新たに暗号資産によるブロックチェーン化されたシステムが立ち上がるとの事です。（巻末参照）
旧ドルは価値がなくなる故に米国の巨額の借金は消滅し、金本位制の新ドルに変わります。
今後、円高ドル安が急激に進むことになります。

アメリカがクシャミをすれば風邪を引くと言われるのが倭国ですから、上記の流れは遅かれ早かれ倭国に大きく影響します。
安倍元総理は倭国の DS の総元締め的存在ですから、倭国も DS 潰しや政府見直しが米国と同時進行だったようですが、この流れが更に加速されることになります。
安倍元総理の継承者の高市総理は「お呼びでない」ことが良く分かると思います。

そして言いたいのは、神懸り的なトランプ革命ですが、まだ資本主義の原理や西洋的な物質文明の中での改革なので「限界」があります。
倭国は、西洋的な物質文明の後の東洋的な精神文化の本拠地と目されていますので、
極めて倭国的な改革（＝世直し）が展開されて行くことになると思います。（多くの先駆者たちの意見です）

トランプ革命の成果が全世界に展開されるのが再来年との見立てもあり、
来年の準備期間を経て、「トランプ革命の成果＋倭国的な改革」が進展して行くと思われます。
旧時代的な発想の人達は沈没し、新しい感覚と考え方の人が生き残って更に邁進することになると思います。

「準備はOKですか？」
’Are you ready?
’Êtes-vous prêt ?
’Bist du bereit?
’¿Estás listo?
’Sei pronto?
’准备好了吗？
’준비됐어요?
’Ты готов?
以降省略
ーーー　Copilot による　ーーー
＜米国院金融システムの要点まとめ＞
トランプ政権の「新しい金融システム」は、従来の中央銀行デジタル通貨（CBDC）ではなく、民間主導のブロックチェーン基盤を活用したドル運用を軸にしています。特にRipple（XRP）やステーブルコイン「RLUSD」が注目され、銀行規制緩和と暗号資産ビジネスの結合が進む見通しです。

🔑 主な特徴
ブロックチェーン化の推進
トランプ政権は「アメリカの金融インフラをブロックチェーン化する」と発言。
中央銀行が直接発行するCBDCではなく、民間企業がドルをトークン化して運用する仕組みを検討。

Ripple（XRP）の役割Rippleは米国銀行協会の会員であり、銀行ネットワークに直接接続可能。
RLUSD（ドル建てステーブルコイン）はBNYメロンに準備資産を保管し、透明性の高い設計。
「反CBDC法案」により政府が直接CBDCを発行できないため、Rippleのような民間企業が代替基盤となる可能性が高い。

銀行規制の緩和
トランプ2.0では大手銀行の資本規制を緩和し、暗号資産ビジネスを奨励。
伝統的銀行システムと暗号資産ビジネスの結合が進む見通し。
国際金融構造の再編
「マー・ア・ラゴ合意」と呼ばれる構想では、米国債務の再編や世界貿易の刷新を目指す。
外国債権者の国債を超長期債に転換するなど、ブレトンウッズ体制の再解釈とも言える改革が検討されている。

⚖️ 懸念点
銀行規制緩和による地方銀行危機再発リスク。
暗号資産の価格変動による金融安定性への影響。
消費者保護の不十分さ（CFPBの機能縮小）。

🌍 象徴的な意味
この「新金融システム」は、**「中央集権から分散へ」「国家から民間へ」**という大きな象徴的転換です。まるで「根を張る準備の年」における内的エネルギーの蓄積と外部への放出のように、アメリカは金融の根幹を再構築しようとしています。
つまり、トランプの構想は単なる制度改革ではなく、**「ドルの象徴的再生」**とも言えるでしょう。
まとめ
トランプ政権の新しい金融システムは、Rippleやステーブルコインを軸にした民間主導のブロックチェーン型ドル運用であり、銀行規制緩和と国際金融再編を伴う大胆な構想です。ただし、金融安定性や消費者保護の課題も残されています。 December 12, 2025

第15回 賃金債権の相続について知っておこう＜前編＞公開！📣

労働者やフリーランスが亡くなった場合、未払賃金・報酬を誰に支払うべきか、悩む企業が増加しています。

金銭債権の相続原則に従うと、煩雑な支払手続きや法的リスクが生じることも☟

▼詳細はこちらから
https://t.co/jlEJnaedLo https://t.co/dvPLJ20FgI https://t.co/aJLYXmOz7g December 12, 2025

立花さんが3.5億円の債務を認諾しようが、善管注意義務違反で損害賠償を負うが、無い袖は振れないからねー😆

債権者は、現代表者である大津あやかからの取り立てに、マジになると思うから、覚悟した方が良いよ😁 https://t.co/It8YatSOgA December 12, 2025

ちだい君は債権者の家に凸して、郵便ポストの写真を記事にしたような奴だから、立ち入らせるべきではなかったかもですね。

債権者は架空とかホザいてるみんつく関係者(桃太郎弁護士)も出禁で良かったかも。 https://t.co/3wcO6UTgP5 December 12, 2025

【要約】
1.イタカは買収前にテイラー・スウィフトのマスター権をすべて売却していた

売却金（約3600億ウォン）は負債返済と既存株主（スクーターら）の配当に使われ、会社には残っていなかった。
買収時点のイタカは“中身のない会社”だった。

2.利益は出ているのに資本が減少し、金の行方が不明

本来なら増えるはずの資本総額が大きく減少。
この点についてHYBEのCFOに質問すると、「覚えていない」「状況が理解できない」 と回答。
1兆ウォン規模のM&Aを担当したCFOが、直前年の財務を説明できないのは極めて異常。

3.営業利益を韓国基準ではなく“アメリカ基準”で計算して公示していた疑い

HYBEはイタカの営業利益率を「毎年30%以上」と公示していたが、
それはアメリカの“アーティスト精算前”基準による数値。
韓国の金融監督院に公示する資料は韓国基準で作成しなければならず、基準違反または利益の水増し（粉飾）にあたる可能性がある。

4　HYBEは“空の会社”に9000億ウォンのプレミアムをのせ総額1兆2000億ウォンで買収

通常なら値下げされるべき状況なのに、高額で買ったことが最大の疑問点。

5.買収公示の4日前に社外取締役2名が同時辞任

2人とも任期が2年残っていた。
社外取締役は「会社の暴走を止める役割」のため、このタイミングの辞任は、
危険な取引への反対、または責任回避
の可能性が高いと見られている。

6.買収後は赤字が続いているのに、営業権（のれん）9千億ウォンを維持

4年間で累積赤字4000億ウォン超。
普通は2〜3年赤字が続けばのれんをゼロにする場合もある。
HYBEの処理は会計的に不自然と指摘されている。

7.有償増資の支払い先に「株主と債権者」が含まれ、その中にパンシヒョクがいた可能性も否定されていない

HYBEは債権者についてのみ「金融機関」と説明し、株主にパンが含まれていたかについては答えなかった。
もしパンが株主だった場合、企業価値を吊り上げてHYBEのお金を海外へ移す構造になり、背任・横領・資金流出の疑いが生じる。

8　スクーター・ブラウンを問題の多さにもかかわらずCEOとして維持

アーティストとの不和が深刻だったにもかかわらず、HYBEは彼を継続起用。
経営判断として不自然な点が多い。

9　パンシヒョクへ質問すると、既読後にメッセージを削除し回答しなかった

説明責任を果たしていないとして批判されている。

10　パンは上場不正疑惑でも捜査中

約4000億ウォンの不当利益疑惑で警察捜査を受け、株の一部が凍結されている。

→イタカ買収は、粉飾会計・背任・資金流出・横領の疑いがある。 December 12, 2025

毎年1000億ウォン台の赤字にも関わらず営業権9千億ウォン維持…粉飾会計疑惑

イタカ買収後の実績は惨憺たるものだ。
2021年半期79億ウォンの赤字を皮切りに、2022年690億ウォン、2023年1423億ウォン、2024年1399億ウォンの赤字が累積した。
4年間で累積赤字は4千億ウォンを超える。

それにもかかわらず、買収当時9千億ウォンだった営業権（プレミアム）は現在8600億ウォン水準を維持している。

通常、買収後に赤字が累積すれば営業権は損傷処理しなければならない。
会計士によれば「2〜3年連続赤字なら営業権を0ウォンにする場合もある」と言う。

HYBEが営業権の損傷を最小化する根拠は、営業利益率の見通しである。
HYBEはイタカの営業利益率を毎年30%以上と見通してきた。

パク副社長は「米国はアーティストに精算する前の数値が営業利益として計上されるので高く出る」と説明した。

しかしこの数値は韓国金融監督院電子公示システムに提出された事業報告書に記載されたものである。
韓国に公示する資料は韓国会計基準に従うべきだ。
米国基準を適用したなら、それ自体が問題だ。

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有償増資の代金を受け取った“債権者”にパンシヒョクが含まれていたのか

買収当時の公示を見ると、1兆2千億ウォンの有償増資代金が「イタカの株主と債権者に支払われた」とされている。
株主に支払うのは当然だが、なぜ債権者にまで有償増資代金を支払ったのかは疑問だ。
通常、企業買収時は負債も一緒に引き継ぐからだ。

「有償増資代金を受け取った株主または債権者の中に、パンシヒョク議長やHYBEの役員が含まれていたのか」と尋ねた。
パク副社長は「債権者は金融機関であり、HYBE役員が含まれたことは全くない」と答えた。
しかし“株主”の中にパンシヒョクやHYBE役員が含まれていたかについては、聞いてもいないのに答えず沈黙した。

もしパンシヒョクまたは側近がイタカ株を保有していたなら、企業価値を膨らませて買収することで、国内資金を海外に流出させる構造になる。
現在パンシヒョク議長は、2020年のHYBE上場過程で私募ファンドと秘密協約を結び、4千億ウォンの不当利益を得た疑いで警察捜査を受けている。

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悪名高いスクーター・ブラウン、なぜCEOとして維持したのか

イタカ設立者スクーター・ブラウンは、米国芸能界で悪名が高い。
2019年、テイラー・スウィフトは彼が自身の著作権を取得したことについて「私の音楽的成果を侮辱するもの」と公開的に怒りを表した。
ジャスティン・ビーバー、アリアナ・グランデなど所属アーティストとも不和が絶えなかった。

HYBEがイタカを買収した目的が「米国市場進出のためのプラットフォーム確保」であったなら、アーティストと不和が深刻なスクーター・ブラウンは最初に交代させるべき人物だった。
しかしHYBEは買収後も彼をCEOとして維持した。
2024年になってようやく彼を解任したが、すでにジャスティン・ビーバー、アリアナ・グランデとの関係は破綻していた。

2023年、ジャスティン・ビーバーはスクーター・ブラウンと「ほぼ1年間会話をしていなかった」と報じられた。
アリアナ・グランデのマネージャーも2024年、スクーター・ブラウンと決別した。
テイラー・スウィフトに続き、ジャスティン・ビーバー、アリアナ・グランデまで、3大アーティストがすべて離脱または関係が悪化したのである。

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パンシヒョクに直接質問…「質問を読んで削除」

ニュタムサはパンシヒョク議長に直接メッセージを送った。
「スクーター・ブラウンがテイラー著作権処分収益を配当で持ち去った事実を知っていたのか」
「悪名高いスクーター・ブラウンに、なぜCEOを任せたのか」
「1兆2千億ウォンのディールが海外に資金を流出させようとする試みではないのか」
という内容だった。

パンシヒョク議長はメッセージを読んだ。
しかし返答の代わりに、質問自体を削除した。
カカオトークPCバージョンにはメッセージが残っているが、携帯電話では削除された状態になっていた。

パク・テヒ副社長は最後に法的対応を予告した。
しかしパンシヒョクほどの公人であれば、このような疑惑に誠実に説明し、疑惑を向けられることを甘受する立場にある。
法的対応で疑惑を覆い隠そうとするほど、パン・シヒョクが積み重ねてきた象徴資本は損なわれざるを得ない。

現在パンシヒョク議長は、HYBE上場過程での4千億ウォン詐欺的不正取引の疑いで警察捜査を受けており、裁判所は彼のHYBE株1568億ウォン分について没収保全命令を下した状態である。
イタカ買収疑惑まで加わり、パン・シヒョクが築いてきた「韓流のマイダス」のイメージに亀裂が生じている。

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※この記事は、HYBE側の釈明を含んでいます。追加の反論があれば報道に反映します。 December 12, 2025

1ヶ月に1回のペースで判断みたいですね
でも先程の債権者説明会を見てて思ったけど、出てきたら石森とかちだいの相手で疲れてしまう
逆に2ヶ月くらいなら隔離されてる方が楽かもよ？
本当に気の毒。大津じゃなければね…
でも政治家は足元掬われたらいけないんよね。判断ミスで戦争になれば、命の問題 https://t.co/lQm9aCHTgx December 12, 2025

倭国＞30年国債の金利は3.4％と、過去最悪記録。30年債は、ほんの数年で-50％を失った。
「世界中の債権市場は、間もなく壊れるだろう」
https://t.co/rdXGUEzjDs December 12, 2025

ちなみに、法的要求が実行性が薄いどころか副作用が大きいって言いたいだけで、弱者が不幸になっていいという趣旨ではないので誤解しないでね。
生活保護受給者が費用倒れの少額金銭請求を感情にまかせて行うとか、回収不可能な債権の請求を求めたいとかです。
予後も悪いし。 https://t.co/VWubwJ1as9 December 12, 2025