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債券
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2025.12.10 22:00
:0% :0% （30代／男性）
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株・債券投資で生計を立てながら、投資の話から日々の雑感など興味の赴くままに綴るブログです。
最新「金利上昇vs AI買い 相場の二重奏❗️日経平均は小幅続伸も、中央銀行タカ派化の足音に警戒感広がる」
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#株式投資 #世帯保有資産額約6億 #資産運用blg https://t.co/gF0KbP6R0w December 12, 2025
2RP
事例に興味があるので、エーアイくんに事例を出してもらった
いいね。では、倭国における過去〜最近の「国債（あるいは債券）利回り＝長期金利」の推移 を見ながら、どんなトレンドがあったか／「国債発行量（≒債務残高）増加」とどう重なるか、ざっと整理するよ。ただ、「国債発行量の年次データ」と「利回りの年次データ」をきれいに重ねた“因果関係グラフ”はここでは示せないので、「利回りの変化 + 政府債務残高の状況」という観点での“傾向チェック”になる。
📈 倭国の長期金利（国債利回り）の変遷
財務省 が公開するデータによれば、10年国債など各年限の「過去の金利情報」が長期間にわたり記録されている。
例えば、1980年代〜1990年代初頭は倭国の長期金利（10年債など）はかなり高く、たとえば1984年6月には10年債の利回りが過去最高水準の約 7.6％ に達したことがある。
しかしその後、1990年代のバブル崩壊、経済停滞、そしてデフレ／低成長の長期化に伴い、金利は大きく低下傾向に。90年代後半以降、長期金利は年率数％から、さらに低く（1～2％台、あるいはそれ以下）推移するようになった。
近年（2020年代）では、再び長期金利が上昇の兆しを見せており、例えば10年債利回りが1.6〜1.9％の水準で動くようになってきている。
また、30年国債など超長期債も2024年以降、上昇ペースが速まっている、という金融機関の報告もある。
→ 要するに、倭国の長期金利は「かつて高かった（バブル前後） → 長期間低迷 → 最近またやや上昇」という“U字型”あるいは“L字反転”のような流れをたどってきた。
📊 倭国の国債残高（政府債務）の状況
倭国の政府債務残高は非常に大きく、たとえば 2025年3月時点では、一般政府の総債務残高は 1,324兆円 に達し、GDP比で200％超にある。
そのうち多くは国内で保有されており、主要な保有者としては、倭国銀行（中央銀行）が大きな割合を占めてきた。
また、普通国債残高の規模が大きいため、仮に長期金利が上昇すれば、国の利払いコスト（政府の金利支払い負担）が非常に大きくなる。実際、昔からその関係が指摘されてきた。
→ つまり、倭国では「国債残高（借金）が膨らみ続けている」という“量”の側面が過去数十年に渡って拡大してきており、一方で市場の金利水準（“価格／利回り”）は低かった時期がかなり長かった。
🔎 「債務増加」と「金利水準」のズレ — いわゆる“低金利時代”
このように、国債残高は右肩上がりで増えてきた一方で、利回り（長期金利）は長く低迷を続けた――というのが直近数十年の倭国の特徴。これは、単純な「国債の量が多い → 長期金利が高い」という“供給超過＝金利上昇”のモデルが、必ずしも当てはまらなかった典型例。
理由としては、以下のような要素が考えられてきた：
国内の需要（特に倭国銀行）による大量の買い支え／保有
長期間の低インフレまたはデフレ状態 → 将来の金利・物価見通しが低めに抑えられた
経済の構造変化、人口高齢化、低成長などによる投資マインドの変化
つまり、「債務残高の増加 ≠ 必ず金利上昇」ではない —という倭国の事例が示す通り。
🧭 最近の変化：金利上昇の兆し、再び“債務 × 金利”のリスク
ここ数年で、倭国は再び長期金利が上がる局面に入ってきている：
10年債の利回りが1.6〜1.9％あたりに戻ってきた。
超長期の30年債では、金利上昇ペースが速く、「長期債特有の金利上昇」が見られるとの報告も。
一方で、政府債務残高は引き続き高水準、かつ利払い負担の増加懸念がある。
このため、「もし今後金利がさらに上がる (たとえば金融政策の正常化、インフレ上昇、海外金利上昇などによって)」なら、膨大な債務残高 × 高金利という組み合わせが、財政運営・政府の利払い負担という意味で大きなリスクになる――という危機感が、いま改めて強まっている。
✅ まとめ：データは「国債多 → 金利高」を必ず示してきたわけではない — ただし油断できない
過去の倭国では、国債残高は大幅に増え続けたが、長期金利は低水準で安定。
つまり「国債発行量が増えた＝長期金利が上がった」という単純な関係は成り立たなかった。
しかし最近は金利が上昇傾向にあり、「高い借金 × 上昇する長期金利」という組み合わせが、再び現実的なリスクになってきている。
もしよければ、他国（たとえばアメリカ、EU諸国など） で「国債発行量の拡大と長期金利の関係」がどうなってきたか、国際比較も見てみるよ。
大丈夫か？金利上昇します主義者の皆さん✨
私は違和感あったんですよね✨ December 12, 2025
今般、国債発行をすると金利が上がるってことを言い出している人が多いのだが…
国債は円安になり破綻するということが論破されたからなのかなぁ？
では、エーアイくんに聞いてみよう
いい質問。結論から言うと —「国債をたくさん発行すると、場合によっては長期金利が上がる可能性がある」が、「必ず上がる」というわけではなく、状況次第、というのが正しい見方、です。以下、背景と条件を整理するよ。
✅ なぜ「国債発行が長期金利を上げる」と言われるのか
供給が増える → 需給バランスが悪化
国債をたくさん発行すると、市場に出回る国債の量（供給）が増える。需要（買いたい人／機関）が同じか、それほど増えなければ、「国債の価格」は下がりやすくなる。債券の価格が下がると、表面利回り（＝市場での利回り、つまり長期金利）は上がる。
「政府の借金が増える＝信用リスクまたは将来の税負担増の可能性」への警戒
政府が借金を増やすと、将来税金が上がるかもしれない、あるいは財政状況が悪化するかも、という不安から、投資家は「安全だけれど長期でお金を貸すなら、そのぶん高い利回りをくれ」と要求しがち。結果として長期金利が上がることがある。国債の増発・国の債務増加は長期の利回り上昇圧力と考えられることが多い。
他の投資と比べた「魅力」の変化
たとえば、株式など他の資産のリターンが見込めない時、国債は安定重視で買われやすい ― だが、国債が増えすぎて供給過多になると魅力も下がる。すると買い手が減り、価格が下がり、利回りが上がる。
このような「国債増発 → 需給悪化／信用懸念 → 国債価格下落 → 利回り（長期金利）上昇」という流れが、おおまかな伝統的なメカニズム。
⚠️ でも「実際は上がらないこと」もある ― なぜか
実際の長期金利の動きは、国債発行量だけで決まるわけではない。以下のような別要因が強く作用することがある：
中央銀行の政策の影響
たとえ国債が大量発行されても、その国の中央銀行が市場から国債を買い支えたり、市場金利を低く抑える政策をとれば、長期金利の上昇は抑えられる。たとえば、過去の倭国では 倭国銀行（日銀）が「イールドカーブ・コントロール（YCC）」という手段で長期金利を抑えていた。
インフレ／将来の物価・金利見通しの変化
投資家が将来の物価上昇や金利上昇を予想すれば、「今貸すならその分 “おまけ（＝高い利回り）” をよこせ」となる。つまり、国債発行の有無にかかわらず、物価見通しや金融政策の見通しが長期金利を左右する。
外国との金利差や海外情勢
世界的に金利が上がっていたり、他国で魅力的な資産があれば、国内国債の買い手がそちらに流れる → 需給バランスが変わる → 長期金利に影響する。
実際、過去20〜30年で多くの国で「国の債務残高が増えても、長期金利が必ず上がるわけではなかった」というデータがある。
つまり「国債発行」が長期金利を上げる可能性を高める要因ではあるが、それだけで「金利上昇確定」になるわけではない ― というのが現実。
🎯 最近の情勢と注意点（倭国含む）
倭国でも「国債の大量発行 → 長期金利上昇圧力」という構図を指摘する声がある。特に、財政赤字の拡大や歳出増加が懸念されるとき。
ただし、最近の倭国では、国内外の経済状況・政策動向・インフレ見通しなど複数要因が絡んでおり、「国債発行量」だけに注目するのは不十分。
また、万が一長期金利が上がると、債券（国債）の価値が下がる → 銀行や年金、企業の資産運用に影響する → 経済全体にも波及しやすい。
✅ 結論：国債発行は「長期金利を上げる可能性あり。でも確実ではない」
国債をたくさん発行すると、理論的には — 需給のバランス悪化や信用リスク、投資家心理から、長期金利が上がる圧力が生じやすい。
しかし、現実の金利水準は「国債発行量」「中央銀行の政策」「インフレ予想」「世界の金利水準」「金融市場の需給・流動性」など多くの要因が絡みあって決まるため ― 国債発行だけで金利が上がるとは断言できない。
だから経済を判断するときは、「国債の発行量」に加え、「物価」「金融政策」「市場の需給状況」など広く見渡す必要がある。
もしよければ、倭国で過去「国債発行→長期金利がどう変動したか」のデータを使って、最近の傾向（ここ20〜30年）を見てみるよ。興味ある？ December 12, 2025
超富裕層の知人も、証券を担保に証券会社からお金を借りて、そのお金で同じ証券会社から債券を買って、借金の利息と債権の利率のサヤを抜いている、みたいなことを言っていた。半端ないロットなのでそのサヤだけで生活できるレベル。スキーム自体の提案も実行も全部証券会社がやってくれるんだって。
そんなん学校で教わらないしズルい！とちょっと思ってしまった笑。
個人的な見解として、超富裕層の人たちって、借金を使いこなしている。普段の運用でも相続でも他の色んな局面でも、借金がキー。
自分なんて借金とか全く使いこなせてない。資産規模が小さいからこそ使いこなせないし、使いこなせてないからこそ資産が小さい。負のループ的な。 December 12, 2025
Carpathia
ブルース：2025年12月9日：
数日前にイラクから連絡があり、
新しいレートを発表する予定で、
先週の日曜日に発表されるはずでしたが、
レートはまだ償還画面や外国為替には表示されていません。
しかし、ブルースは明日には外国為替に表示されると考えています。
ただし、レートは今日、償還センターの画面や銀行の画面には表示されていました。
アメリカのものはウェルズ・ファーゴが監督しており、
カナダのものはHSBCが管理しています。
他の国の銀行も為替を行っています。
ブルースが聞いた話では、債券の支払担当者からで、
彼らの債券保有者は火曜日か水曜日に
アカウントにアクセスするためのメールを受け取る予定だが、
まだ受け取っていないとのことです。
債券は取引されて引き渡されていますが、
まだアカウントを見ることはできません。
私たちが得た情報によると、
アカウントは明日にはアクセス可能になるはずですが、
今日の時点では誰も受け取っていません。
しかし、明日は可能性があります。
Tier4Bインターネットグループについては、
昨夜遅くと今朝9時頃に知っている支払担当者から連絡があり、
水曜日（明日）に通知が来るようだと言っています。
この人物によると、ウェルズ・ファーゴと連絡を取っており、
明日メール通知が届き、
その日に予約を設定し、
木曜日から交換を開始できる見込みです。
レートは明日償還センターの画面に表示されるでしょうか？
外国為替のレートはいつでも上がる可能性がありますが、
通常は日曜日の東部標準時午後5時頃、
時には水曜日に上がります。
関係者によると、
交換を開始するためにレートが外国為替に表示されている必要はないそうです。
ブルースはレートが外国為替に表示されると感じています。
--
IQDのレートは木曜日までに適切な水準になっていますか？おそらくそうでしょう。ブルースは、彼のディナールに関しては、償還センターのみで契約レートがあると言っていました。
（ブルースが中断されました）…通話保留中…
まだブルースを待っています！
スーは通話が完全に切れてしまったと言っており、ブルースを戻そうとしています……
通話が完全に切れたと言っています。
彼らはまだブルースを探しています...
スーはブルースに電話して、なぜ彼が通話に参加していないのかを確認しています...
まだ待っていて、ボブが今私たちを楽しませています...
スー：ブルースは電話の問題があると思っていると言っています……彼はこの情報収集をほぼ終えたと言っています……スーは通話を終了しています……
https://t.co/Y7fCvrVbFV December 12, 2025
今夜も21:00からライブ配信をやります😃
https://t.co/RxNNn6SNR4
●債券と4A支払いは約85％完了
●CBIが偽造IQD見分ける研修開始
●🐯が最高裁で大勝利目前
●RFKJr.は今後調査に一切制限設けず
●相続税廃止へ
●ベネズエラ正統大統領就任間近
他
宜しくお願いします🌺 December 12, 2025
ヤバいニュース出てきたなあ💦
コレは仮想通貨界隈にとって追い風になるのではなかろうか🤔
あ、ちなみに今回はこの記事について👇️
https://t.co/qvBQtv22WU
何が起きたのか？
簡単にまとめるとこんな感じ🤖（会話形式）
A（富裕層）
「聞いた？ PNC銀行、ついにビットコインを直接買えるようになったらしいぞ。」
B（さらに富裕層）
「お、始まったか。しかもCoinbaseのインフラ使ってるから、銀行の口座からそのまま買えるんだろ？」
A
「そうそう。取引所に移したりウォレット作ったり、あの面倒が全部いらなくなった。」
B
「銀行が正式にやるってことは、ビットコインが“普通の資産運用メニュー”に入ったってことだな。」
A
「しかも対象はまず富裕層。プライベートバンクの画面で、株とか債券と同じようにBTCを管理できるってよ。」
B
「つまり資産一覧にビットコインが並ぶ時代になったわけだ。これ、他の銀行も絶対真似するぞ。」
A
「だろ？ 仮想通貨が“特別扱い”じゃなくて、金融のど真ん中に入ってきた証拠だわ。」
なんとなくわかった？
コレは既存の金融界隈を揺るがす大きな事だという事はなんとなく理解できたかな？
超簡単に言うと
✅️富裕層の資金が仮想通貨に流入する可能性がある
✅️既存銀行も仮想通貨取り扱いを始める可能性がある
ってことはだ？
ちゅどーん🌕️🚀の可能性があるということ🤖
も少し詳しい解説👇️
何が起きたか？
米大手のPNC銀行が、富裕層向けにビットコインを銀行上で直接売買できるサービスを始めました（記事公開：2025年12月10日）
誰と組んだか：技術的にはCoinbase（コインベース）の「CaaS（Crypto-as-a-Service）」を使っており、銀行側が自前でブロックチェーンを構築しなくても仮想通貨の取引・保管ができる仕組み
対象者：最初はPNCの**プライベートバンキング顧客（＝富裕層）**向け。一般の普通口座利用者向けではありません
利用イメージ（利点）
銀行の画面内でそのまま「買う・持つ・管理する」ことができる。外部取引所や別ウォレットに移す手間が不要
資産全体のポートフォリオ画面にビットコインの保有状況が表示されるため、他の資産と一緒に管理しやすくなる
注意点・短所
今は富裕層限定。手数料・税金・保管ルールや規制は銀行側の扱いになるので、取引所での自己管理とは仕組みが違います（詳細はサービス案内で確認が必要）
なぜ重要か（影響）
銀行が仮想通貨サービスを取り入れるのは「信頼性の後押し」と「導入の敷居下げ」に直結します。
今後他行や対象拡大が進めば、一般の投資選択肢として仮想通貨がさらに身近になる可能性があります
いかにアツいニュースかと言うことが理解出来たかな？？
ヤバいね2026年新しい仮想通貨時代の幕開けの年となるかもね🤖
※誤字脱字あったらさーせん🙏🤖🙏 December 12, 2025
リップル公式情報やで〜🤖
仮想通貨、XRPで億り人、稼ぎたい人は必見の内容🤖
以下の文章は
Ripple公式記事
「Swell 2025 の5つのテーマ」
これを初心者にもわかりやすいように書き直した要約や🤖
後で見返せるようブックマークも忘れずに🤖
「Swell 2025」まとめ
それではイッてみYo♪
① 暗号（クリプト）は実用段階に入った
これまで「実験」みたいに扱われていたブロックチェーンが銀行や企業で本当に使われるフェーズに突入
Ripple の送金システムやステーブルコイン（RLUSD）が実際の送金・資産管理で使われ始めている
② 伝統の金融（銀行）× 新しい金融（DeFi）がくっつき始めている
株や債券のトークン化、ステーブルコインの活用など普通の金融の世界がブロックチェーンとつながる動きが加速
「DeFi＝怪しい」ではなく「DeFi＝次の金融インフラ」に変わりつつある
③ 暗号資産は「普通の資産」になりつつある
これまでは個人が中心だったが企業・投資ファンド・銀行が本格的に暗号資産を使い始めている
ETF、カストディ（保管サービス）、ステーブルコインなどのちゃんとした仕組みが整ってきたおかげ
④ 世界共通のルールづくりが一気に進み始めた
国ごとの規制が曖昧だと企業が動けないため欧州などを中心に明確なルール作りが進行
企業が安心して暗号資産を使えるような環境が整いこれが普及のスピードを上げると期待されている
⑤ Ripple はブロックチェーンの総合インフラ企業へ
Ripple はこの2年で
決済
ステーブルコイン
カストディ（保管）
トークン化
など必要なサービスをまとめて提供できるよう強化
「価値（お金）を送るのを、メールのように簡単にする」
これを実現する会社になろうとしている
まとめると🤖
Swell 2025 が示したのは
「暗号資産はもう未来の話じゃなく現実の金融の一部になりつつある」
という事実
銀行・企業が本格参入し規制も整い、
実際のユースケースが急増
2025年はクリプトが当たり前になる年の入り口といえる
こんな感じ🤖
これからもリップル、XRP情報を発信するのでぜひフォローよろぴく🤖
#リップル
#XRP December 12, 2025
🌐JPMorganCEOジェイミー・ダイモンがFOXの生放送で「暗号資産は本物であり、従来の金融システムより安く、速く、効率的だ。」と発言☆
ダイモンは過去（2017年）にビットコインを「詐欺」と批判していたが、2025年10月以降にスタンスを軟化、ブロックチェーン技術の活用を認めJPMorganがデジタル資産をシステムに統合する方針を示しており、今回の発言は一貫した変化の最新例。
投稿の動画はFOXインタビューのクリップで、ダイモンがトークン化とブロックチェーン改善を強調する場面を切り取り、反響として賛否両論の返信（肯定的シグナル vs. 個人投資家誘導の疑念）が寄せられている。
「ブロックチェーン技術を使って資産をトークン化し、管理・移転する仕組みは、現行の伝統金融システム（銀行・証券会社・決済会社・カストディアンなど）よりも圧倒的に安く、速く、透明性が高い」
という現実を、ついに認めた、という意味です。
JPMorganが実際にやっていること（2025年現在）：
👉Onyx（自社開発のプライベートブロックチェーン）で機関投資家向け決済・債券発行を行っている
👉JPM Coin（ステーブルコイン）で即時決済を実現
👉トークン化されたMMF（マネーマーケットファンド）や国債の実証実験を進めている
👉BlackRockや他の大手と共同で、ブロックチェーン上でのファンドシェアの即時決済・移転をテスト中
つまり彼が言いたいのは：
「ビットコインは投機的かもしれないが、ブロックチェーンで資産をデジタル化して動かす仕組みは、もう無視できないレベルで優れている。我々伝統金融もこれを取り入れるしかない」
という、完全に「降伏宣言」に近い発言です。
10年遅れでようやく現実を認めたという、クリプト業界にとっては歴史的な瞬間なんですよね☆ December 12, 2025
海外の比較も出してもらった…
いいね。それじゃあ、米国政府（およびその国債市場） と 倭国政府（およびその国債市場） を例にとって、「国債残高（または債務／財政赤字）」の増加と「長期金利（国債利回り）」の“どんな関係になりやすかったか”を、データや研究から比較してみるよ。
🇺🇸 米国：国債残高拡大でも「ずっと金利高」は続かなかった
📌 長期債利回りの歴史的な変化
米国の10年国債利回り（長期金利の代表）をみると、1980年代〜1990年代〜2000年代前半あたりは比較的高めの水準を維持。たとえば1980–90年代前半は、インフレ懸念や高金利政策の影響で利回りが高かった。
しかし2000年代以降、たとえ政府債務（借金・国債残高）が増え続けても、10年債利回りは低下／安定傾向にあった。
つまり、借金（国債発行量）の増加が即「金利高」に直結したわけではなかった。背景には、金融政策、インフレ率、経済成長見通しなど複数要因がある。
📈 近年の傾向とリスク
ただし最近では、財政赤字や債務の拡大が「長期金利上昇の圧力」になる可能性が改めて指摘されている。たとえば、直近の研究では、債務残高の対GDP比（＝借金の重さ）が１ポイント上昇するごとに、長期金利（10年債利回り）が数ベーシスポイント（数‰単位）上がるとの試算もある。
さらに、財政赤字や予算の不透明性、信用リスクへの懸念が強まると、「国債だけでなく、他の借款や企業の金利にも波及」する可能性がある、という警告もある。
→ 結論として、米国では「債務増＝金利上昇」が常に起きるわけではないが、条件次第では“債務の拡大 × 他の悪材料”が重なれば金利上昇の圧力になる。
🇯🇵 倭国：膨大な国債残高でも長期金利が低位にとどまった期間が長かった
📌 国債残高の膨張と金利の低迷
倭国では過去数十年で、国の債務残高（国債残高）が非常に大きく膨らんできた。でも――少なくとも長期間にわたって――その“借金の量”は、必ずしも長期金利の高止まりを招かなかった。これは、国内事情（金融政策・経済状況・物価見通しなど）が特別だったから。
つまり、米国同様「借金が増えたから金利が高止まり」――とはならなかった。
🔄 最近の変化：金利上昇の兆し
ただし近年では、世界的な金利上昇、インフレ懸念、金融市場の流動性変化などの要因で、長期金利（倭国の国債利回り）が上がりやすい環境になってきている。たとえば最近は新発の国債利回りが上昇傾向。こうした動きが、国の借金の大きさと組み合わさると、財政リスクが再び注目されている。
📚 学術・最近の研究の傾向
最近の研究（米国）では、「債務残高の拡大（特にGDP比での増大）は、長期金利に“プラスの影響”（上昇圧力）を持つ可能性がある」とする分析が多い。たとえば、ある分析では「債務対GDP比の1ポイント増加につき、長期金利が数ベーシスポイント上昇」という試算がある。
また、ただ国債を発行／供給するだけでなく、「その国の財政の健全性」「将来のインフレ見通し」「金融政策（中央銀行の債券買入れなど）」「経済成長率見通し」など“複数の要因の組み合わせ”が、長期金利の動きを決める ― という見方が主流。
🧮 なぜ「国によって結果が違う」のか — 主な要因
要因影響中央銀行の金融政策（債券買い・売り、利下げ・利上げ）長期債の利回りに直接影響 → 債務多でも低金利維持できる国があるインフレ率・物価見通し物価上昇期待が高ければ債券利回りが上がりやすい経済成長率・成長期待成長鈍化なら安全資産の需要 → 金利抑制の圧力国債の保有構造（国内 vs 海外、民間 vs 公的）買い支えが強ければ、債務増加でも需給バランス崩れにくい債務の規模と将来の財政見通し（信用への信頼）信用不安があれば金利上昇圧力が強まる
これらの要因が国ごと／時期ごとで異なるため、単純な「借金多 → 金利高」という公式は成り立たない。
✅ まとめ：国際比較で見えてくる「借金 × 金利」の複雑さ
米国の例では、過去数十年で債務残高は大きく増えてきたが、金利は必ずしも高止まりしなかった — 金融政策や経済状況次第で“脆弱性の発現”は抑えられていた。
倭国の例では、債務残高の膨張が長期金利の高騰につながらなかった時期が長く続いた — だが、最近は金利上昇の兆しがあり、「借金 × 金利高」のリスクが再び注目されている。
最近の研究では、債務残高の拡大は長期金利に上昇圧力をかける可能性が高い、との見方が強まっている — ただし「他の要因」が複雑に絡み、結果は国・時期で大きく異なる。
もしよければ — 次は 欧州（たとえばユーロ圏） も含めて、さらに広く「先進国の国債 × 金利 × 債務」のデータで 国際比較（3〜5か国） をしてみよう。興味ある？ December 12, 2025
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