参政党・梅村みずほ議員が「土葬」について質問をした内容が海外で絶賛されている。イスラム教徒が土葬を教義とすることは理解できるが、なぜ遺体空輸をせず倭国で土葬しなければならないのか？　一方、岩屋毅議員は「イスラム土葬墓地を全国整備」との要望を出した。なんなんじゃあこの差は!!

こないだな、なんとなくワシ、FBみてたらな、

大学院同期のイスラム教徒の人の投稿で、

「祖父が2017年に倭国の横浜で埋葬された」というものがあった。

「えっ　土葬？」とメッセしてみたら「うん。一区画150万円で新規に墓地つくったよ。おじいちゃん、倭国が好きだったから」

調べてみたら、横浜外国人墓地は現在も土葬を受け入れていた。150万円って妥当だよな。港区の都立青山霊園なんか一区画500万円じゃ。

じゃあ、既に「土葬が認められている墓地」があるのになんで新規に必要？

連中が欲しいのは「墓地」ではなく

「イスラム教徒限定でほかの宗教を排除した領土的墓地」が欲しいのだと、ワシは感じるようになった。

というのも、函館や横浜など、歴史的に外国人が多かった地域には土葬墓地があるが、

「あらゆる宗派の土葬希望者」を認めており、特定の宗教に限定されない。

なので、「イスラム教徒だけ」の墓地が欲しいわけで、それを支援している議員がいるわけじゃ。

それが「橋頭保」(敵国へ侵入するために第一歩)にされないか？

「土葬許可墓地は既にある」のに「それは嫌だ」という動機は、「土葬したいから」ではないよな。

「自分たちの領土が倭国に欲しいから」だよな。

例えば、「コモンウェルス墓地」というのが神奈川県にある。土葬墓地だ。

被葬者は、第二次世界大戦中の倭国軍の捕虜になって死んだ英国兵、倭国占領任務に就いていた英連邦兵、そして朝鮮戦争に倭国から出撃して亡くなった英連邦兵じゃ。

国籍はイギリスだけに限定されず、インド、パキスタン、オーストラリア、ニュージーランド、南アフリカなど英連邦加盟の様々な人々が土葬されている。

倭国軍の捕虜になった兵士は火葬されたが、それ以後の遺体は土葬で、現在も毎年、イギリス王族がわざわざ横浜にきて参詣している。

「土葬にしたい」という願望は、別にイスラムだけでなくキリスト教もそうなんじゃな。

山本七平〔作家〕が、青山学院を出て陸軍に入り少尉任官し、フィリピン戦線に従軍した体験を書いた『私の中の倭国軍』という本がある。

ある抗日スパイを倒して、その遺体を火葬してあげたところ、その抗日スパイの娘さんが十字架を握りしめ

「父は倭国に戦いを挑んで死んだ。そのことは仕方ない。だが、遺体を焼くのは許せない」と抗議してきた話がある。

倭国軍として「敬意」で火葬したわけだな。放置したら腐乱死体になる。敵とはいえ勇敢に戦いを挑んできた。だから敬意で火葬した。なのに抗議されるとは・・・。

山本七平は死んだ戦友の小指だけ刀で切り取って懐にいれ、遺体を焼くため、方々へ頭をさげて少量のガソリンを手に入れてやっとの思いで火葬した。

味方よりも優先して敵の火葬をしてげたのに、信仰とは全く違うものだな・・・という話がある。

そう。別に土葬したいのはキリスト教徒も一緒なんじゃ。なんで特定の宗教だけに配慮する？　それは差別ではないのか？

でな、前述したこのコモンウェルス土葬前提墓地は、かなり「特別」なんじゃな。

それもそのはず、わざわざイギリスと倭国は条約を締結して、「土葬墓地」を作っていた。(倭国国における英連邦戦死者墓地に関する協定昭和31年条約第14号)

それで、この条約を読み解くと、第5条第3項で「(土葬墓地は)倭国国の法令に従うものとする」と書いてある。

そう、戦争に勝ったイギリスでさえ、「倭国人が嫌がることを無理やりやる」なんてことはなく、ちゃんと倭国のルールを守りますよ、と宣言しとるわけじゃ。

「土葬」は、地質汚染があるため、倭国では江戸時代の人口3000万人から1億2000万人に増えた現在、非常に厳格な取り決めがある。

横浜は「飲用水の水源地」が多摩川とか別の場所にあり、また畑など耕作地などほぼないからな。土葬墓地を建設しても自治体は困ることがなかった。だから、横浜につくられたんだな。

しかし、イスラム教徒の方々が土葬墓地建設を要求している地域は、「住民の合意」がとれていないじゃろ？

それを無理に押し通すことは「宗教の問題」ではなく「政治的闘争」の問題だとワシは思うんじゃよ。

で、反日主義者が「好機」として、倭国人の人権を締めあげる口実になるからと、この問題を利用している。

繰り返すぞ。

イスラム土葬墓地建設運動は、「宗教の問題」ではない。

なぜならば、土葬を認める墓地はすでにあり、区画販売されている。ただしそれは「あらゆる土葬希望者」のためのものであり「特定の信仰以外を排除する墓地」ではない。

ここから、すでにあるものは嫌で、新しく作れ、衛生的科学的理由から嫌がる倭国人がいたとしても無視して権利を侵害してしまえ、とする動機は「宗教」ではなく「政治的闘争」じゃ。

それは倭国国内に、宗教勢力の根拠地をつくりたいとする「サティアン」の建設に他ならない。

以上から、ワシは梅村みずほ議員の憂いは正しいと思うし、「イスラム土葬墓地」(ほか宗教の排除)をすすめる政治家は「反日主義者」だと思う理由じゃ。

倭国を守れ!　侵略行為は有形無形あらゆる形である!

取り返しがつかなくなる日がきては遅い!

守れ倭国!　守れ未来!　守れ平和

みんなの意見を聞かせてな！
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ワシの書いた「新大東亜戦争肯定論」は、歴史認識の正常化こそ倭国復活のカギとなる、という考えで6人産み育てる中で一生懸命書いた。 高市早苗政権がこれから進める歴史認識の正常化について、ぜひ読んで倭国人として正しい知識をゲットして頂きたい！
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写真はなんか風邪ひいて鼻詰まってストレスでコルチゾールが出てムーンフェイス気味に顔がはれてるワシじゃ。 December 12, 2025

倭国自由党　川口市議補選に向けて

津村大作さんと話をしました。
以下、動画要約（by生成AI）

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この動画は、前参議院議員の浜田聡が、倭国自由党から2026年1月25日告示の川口市議会議員補欠選挙に立候補予定の津村大作さんを紹介しつつ、倭国自由党の戦略や自治労問題などを本音で語る内容です。

浜田と津村さんの縁は、2019年の埼玉県知事選挙。浜田がNHKから国民を守る党の候補として埼玉で戦った際、浦和レッズの試合観戦企画に応募してきた2人のうち1人が津村さんで、それ以来、各種選挙で候補者としても協力してきた仲だと説明されます。今回の川口市議補選（市長選と同日）は、定数が少なく激戦になりやすいものの、倭国自由党としては「まず完走すること」と「党名と主張を知ってもらうこと」を大きな目的と位置づけ、ポスター掲示やビラ・新聞折込などを通じて党の宣伝効果を期待しています。川口ではおよそ470票で供託金が戻るラインであり、補欠選挙はその没収ラインを比較的クリアしやすいので、小さい政治団体でも挑戦しやすいと語っています。

津村さんは川口市在住で、日々駅頭での朝立ちを続けており、「川口市減税会」の仲間たちと一緒に浜田の動画や自治労問題の情報を共有しながら活動しています。川口市減税会は、渡瀬裕哉が仕掛けた「減税会」ネットワークの一つで、各地で少人数から減税運動を広げているグループです。そうした流れのなかで「じゃあ補選に出よう」という話になり、津村さんが倭国自由党から手を挙げた、という経緯が語られます。本業は不動産の大家・管理・仲介を行う不動産会社経営者で、本人は謙遜しますが、浜田は「むしろ強みなので自信を持ってほしい」と励ましています。

動画の中盤では、浜田が自治労・自治労連の問題を詳しく説明します。自治労は地方公務員の労組で立憲民主党の支持団体、自治労連は共産党系の支持団体として機能しており、本来中立であるべき公務員が特定政党を組織的に応援しているのはおかしいと指摘します。沖縄の基地反対運動や、広島・平和記念公園での8月15日前後の運動などにも自治労が関与しているとみており、地方議会としては、公務員の政治活動を制限する条例や、労組の強制加入・組合費天引きを見直す条例を作るべきだと主張します。神戸市で組合費天引き廃止条例が成立した事例や、大阪の橋下改革を引き合いに出し、「維新が全国でやらないなら、倭国自由党が少しでも前に進めたい」とし、川口市で当選した際には津村さんにもそうした取り組みを期待すると語ります。

津村さんは、自身の家族や友人に公務員が多い経験から、公務員の中に立憲支持者はほとんどおらず、本音は家の中や飲み会でしか出てこないと話します。公務員とその家族を含めると人口の数パーセントになり、自治労の実態や組合費天引きのおかしさを正面から訴える政党があれば、潜在的支持は大きいはずだと指摘します。自分がNHK受信料を「当たり前」と思っていたところから、立花孝志らの情報で「おかしい」と気づいた経験と重ね、自治労問題も「当たり前」に見える構造が同じだと語ります。倭国自由党の知名度が上がれば、投票所の記載台でこっそり倭国自由党と書く公務員や家族が増えるのではないかという期待も示しています。

後半では、「倭国保守」という名称をめぐる過去のトラブルが紹介されます。「倭国保守」「倭国保守党」といった名前の団体は複数あり、百田尚樹の倭国保守党や石濱たつひこの倭国保守などが並立するなか、津村さん自身は2002年ごろに「倭国保守」という政治団体を立ち上げていたと話します。その後、石濱グループとコロナ・外国人問題で共闘したものの、「名前の使い方」やお金の扱いをめぐって対立し、内部が分裂していった経験から、「政治活動ではお金とポスターをめぐるルールを事前に明確にしないと揉める」との教訓を得たと説明します。川口でも、次の統一地方選に出る予定の元N国関係者から「今回の補選のポスターをうちでやらせてくれたら自分は出ない」という話が来ており、これもお金や利害が絡むため、倭国保守の二の舞にならないよう事前に浜田と共有した、と打ち明けます。浜田は、倭国自由党としては利益を出そうという発想はないが、ポスターは業者にとって大きな仕事なので、すでに協力してもらっているネット選挙なども含めて、公平でオープンな仕組みで進めていきたいと応じています。

最後に、選挙準備と今後の発信について触れつつ、2026年1月の川口市議補選に向けてビラやポスターの準備を進めていくこと、津村さんがXやYouTubeで街宣の様子なども発信していくことが述べられます。動画の締めくくりとして浜田は、この動画をサブチャンネルで公開すること、視聴者にチャンネル登録・高評価・コメントをお願いするとともに、津村さんが手を挙げてくれたことへの感謝と、倭国全国の補欠選挙で倭国自由党の候補者を擁立していきたいという決意を改めて表明して終えています。

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2026年1月25日告示、川口市議補選、倭国自由党の候補予定者、津村大作さんとのお話 https://t.co/gJ7IZW79In @YouTubeより December 12, 2025