画像は昨日の「新潟日報」と「日経新聞」。［再稼働容認］という文字が躍っているが、よく見てほしい。
新潟日報は先週から大きな話題になっている柏崎刈羽原発のことだが、日経新聞は北海道の泊原発のこと。
花角・新潟県知事の再稼働容認宣言に呼応するかのように鈴木・北海道知事は明日にも再稼動容認を宣言する。
いずれも「間接民主制に則って［地元同意］を得ている」と言ってるが、インチキ地元同意であり、再稼働の是非に関する主権者の意思の確認は、議会の議決ではなく住民投票（直接民主制）で行うのが当たり前。
関西電力は既に７基の原発を再稼働させているし、この国は、国民的議論や主権者の承認もなく、原発促進に突き進みつつある。
知事や議会が原発容認とするのを責めているのではない。市民自治、住民主権を無視するなと批判しているのだ。それさえ分からない低級な知事や議員ばかりか。 November 11, 2025

【泉田裕彦氏】 「新潟県には前例があって、巻原発をどうしますかという住民投票をやっている。ちゃんとやったことで、住民の知識レベルが上がっている。いざというときの対応力も上がるということだと思う。だから、やる意味はものすごくある」（記事より）

昨年、原発再稼働は県民投票でという条例制定を求める署名が行われ
法定必要数の4倍‼️を超える15万筆超‼️も集まりました

けれど、県知事権限で原発再稼働を押し切ろうとしていて

まったく他人事じゃないんです
ひとたび原発事故が起きれば、汚染は県境どころか国境を越えるし
柏崎刈羽の電力を使うのは東京電力管内です

そして。
原発事故の処理費用は「託送料金」という名で
全国の家庭の電気料金からもこっそり徴収されています
電気料金の３割だよ！
２０２０年から取られているよ！
近頃の電気料金が高いのはこのせいもあるよ！
電気料金の明細をぜひ見て！
原子力が安いってなんだよ！

13年かかった『原発再稼働“容認”』是非に言及しなかった泉田裕彦氏と米山隆一氏　歴代の新潟県知事は今、何を思うか【東京電力 柏崎刈羽原発】
https://t.co/3lIimRFA1E November 11, 2025

国家の分離独立を住民投票で認めるという考え方は、実際には非常に危険なドミノ効果を生みます。リベラル思想の上では「良いこと」に聞こえるかもしれませんが、多様で繊細な国であるインドにとっては混乱を招くだけです。もしカシミールのような地域に「残るか離脱するか」を決めさせてしまえば、それが前例になり、他の州も同じことを要求し始めるでしょう。結果として、インド全体がバルカン化する危険性があります。理想論としては魅力的に見えても、現実では国家を不安定化させるだけだと思います。 November 11, 2025

「排他主義・排外主義を強く否定」全国知事会で"多文化共生社会"実現を目指す共同宣言を承認 各県トップから賛同の意見が相次ぐ(静岡放送（SBS）)
#Yahooニュース
https://t.co/WVkLHuPdT6
勝手に決めた事を強要すんな！ボケカス！
住民投票しろ！基地外知事ども
多文化共生に酔いしれんな‼️ November 11, 2025