🙋‍♀️さとうさおり都議は『1人会派』ですので、質疑や開示請求にも制限がある⛔️ それでも会派を超えて支持されるのは、トスアップが核心を突いているからなのでしょう🏐 議員も政治家である前に人間😃ウチには難しいので何度も何度も動画観て、調べこの時代を『生き残ります』👣🏝️ https://t.co/SlzIQJcTQp December 12, 2025

12/10(水)【維新・自民 国対委員長会談】

〇 #企業団体献金 のケジメをつけるべき
今の国会情勢やこれまでの歴史を踏まえても、企業団体献金についての法案を早く採決することが次の議員定数削減についての議論につながると考えるが、その採決がなければ審議にすら入れないことになる。
企業団体献金を野党全体で大事な問題だと主張しているのならば、言うだけではなく実際に採決をするべきである。
政治改革特別委員長も立憲民主党の議員が担っており、やろうと思えばすぐに採決し、その後に定数削減の議論もできるはずだが、そもそも本当は何もやりたくないのではないかとすら思う。
審議時間の積み増しを求めるのであれば、必死になって空き時間をつくり委員会を開くべきであるが、それもしない。
自民案も公明国民案もあるのだから、どちらの法案を通すのかという話になるはずだが、これははっきり言って遅延作戦に等しい。
これら野党の言動に対してはしっかり突っ込んで決着をつけるべきであると自民党へ厳しく申し上げてきた。

〇 #議員定数削減 も逃げずに議論すべき
我々が提出した議員定数削減法案は「何もしなければ」自動的に削減になるわけだが、そもそも額賀衆院議長直下の衆議院選挙制度調査会では全会派が一致して「来年4月末」に結論を出すとされている。
我々はその半年後が締め切りなのに、なぜ野党の皆さんは我々の案が横暴だと言うのか理科ができない。
野党が我々の法案を批判すればするほど、選挙制度調査会での決まり事はやる気がないという証明になり、本末転倒だ。

〇嘘をつかず正面から向き合う
某党の幹部が「維新は嘘つきばかり」と言っていたらしいが、私は10年間国対委員長をしてきて、逆に騙されることばかりであった。
嘘をついてまで騙してやろうというつもりは全くない。
我々は誠心誠意、表で約束したことは守ってもらう。

本日の会見はこちらからご覧ください↓
https://t.co/SlA5JYmDbd

#倭国再起 #政策実現 #遠藤敬 #池畑浩太朗 #定数削減 #身を切る改革 December 12, 2025

フローレンス系議員、東京都中央区も渋谷区ぽい公金NPOな街作りにしたがってる？？

タワマン建設で人口倍増させた剛腕の副区長が異例6期目、
フロ元理事と元職員がいる会派かがやき中央が反発

長期在任批判以外に
副区長が変われば渋谷区をモデルにした官民連携とSDGsな街作りが進むと考えてるっぽい https://t.co/dcmareiH8g December 12, 2025

兵庫県議会議員、伊藤すぐる氏
政務活動費不正疑惑について
兵庫県議会への質問状を検討中

以下、検討内容（by生成AI）

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手続きの流れからまとめて、そのあとにそのまま使える質問状案を出します。

1. 手続きの具体的な進め方

(1) 宛先と送付先

送付先住所（共通）
〒650-8567
兵庫県神戸市中央区下山手通5丁目10番1号
兵庫県議会 議会事務局 行 (兵庫県)

封筒の宛名は、例えば次のようにします。

兵庫県議会議長　〇〇〇〇 様
（写）政務活動費の手引作成者としての議長職
　　　各会派幹事長 各位
　　　政務活動費検討委員会 委員長 殿
※現職の議長名や委員会名は、念のため議会事務局に電話して確認したうえで記載するとベターです。

(2) 送付方法

おすすめは次の組み合わせです。

内容証明郵便＋配達証明
公開質問状としての「到達日」「文面」を後から証拠として使えるようにするため。

同じ文面を
普通郵便または簡易書留で「各会派幹事長」「政務活動費検討委員会委員長」宛にも送付
必要に応じてFAX・メールでPDFを事務局に送付（送付済みであることを電話で伝えておくと親切）。

(3) 併せてやるとよいこと

資料を添付
2014年の新聞記事コピー
ASAMI REPORTの紙面
「政務活動費の手引」の該当箇所（資産形成禁止やリースに関する部分）(兵庫県)
を「別紙資料１～３」として添付。

回答期限の設定
文面中で「本書到達後３週間以内（○年○月○日）」のように具体的に区切る。

公開の前提を明記
「本書およびご回答は原則として公表する」旨を書いておくと、後の発信がやりやすくなります。

2. 公開質問状（ドラフト案）

必要に応じて日付・ご住所などを書き換えてください。
（文中の［　］は、浜田さん側で埋めてください）

令和７年［　月　日］
兵庫県議会議長　［お名前］ 様
（写）各会派幹事長 各位
　　　政務活動費検討委員会 委員長 殿

前参議院議員
浜田　聡

伊藤すぐる県議の政務活動費（リース車両）に関する
調査と対応についての公開質問状

拝啓　貴職におかれましては、県政発展のためご尽力のことと存じます。

私は前参議院議員の浜田聡と申します。国会議員在職中から、公金の適正な使用について、国・地方を問わず問題提起を続けてきました。

このたび、兵庫県議会所属の伊藤すぐる県議の政務活動費によるリース車両の取り扱いをめぐり、以下の点について重大な疑義が生じていると承知しております。

2014年の報道と「返却誓約」について

　2014年の新聞報道（別紙資料１）によれば、伊藤県議は、当時の政務活動費でリースした車両について「契約満了時に車を返還する」との趣旨の説明・誓約を行ったとされています。

その後のリース契約と所有権移転の疑義

　近時公表された調査レポート（別紙資料２）によれば、伊藤県議が政務活動費で契約していたオリックス自動車のリース車両について、
　(1) リース満了後も返却されず、
　(2) 所有権が伊藤県議側に移転したとのリース会社の回答があった、
　(3) リース期間中にナンバープレート変更も行われていた、
　とされています。

「政務活動費の手引」と資産形成禁止との関係

　貴議会が作成した「政務活動費の手引」（令和４年４月１日改訂。別紙資料３）では、政務活動費により議員の資産形成を行うことを禁止し、所有権移転を前提とする契約は認めない旨が明記されています。

以上を踏まえると、
「政務活動費で契約した車両が、実質的に議員個人の資産となっていないか」
という疑念は極めて深刻であり、県民の信頼を損なうおそれがあります。

つきましては、兵庫県議会としての説明責任の観点から、下記の点について書面にてご回答くださるようお願い申し上げます。

記

質問１（2014年時点の誓約内容の確認）

2014年の政務活動費リース車両問題に関連して、伊藤県議または所属会派から、
「契約満了時には車両を返却する」
旨の誓約書や申出書が議長あてに提出された事実はありますか。

ある場合、その文書の写しを情報公開の対象とすることについて、議会として異存はありませんか。

質問２（問題とされているリース契約の事実関係）

(1) 伊藤県議が政務活動費で契約したリース車両の件数・契約期間・リース会社名・車種・車両番号を一覧で示してください。

(2) 各契約について、リース満了時に
　ア　車両をリース会社へ返却したのか
　イ　伊藤県議側に所有権が移転したのか
　ウ　第三者へ譲渡・廃車としたのか
　など、現時点で把握している範囲の処分状況をお示しください。

質問３（資産形成禁止ルールとの整合性）

上記のリース契約のうち、契約条項または実態として、議員個人への所有権移転が生じたものがあった場合、
「政務活動費の手引」における資産形成禁止の趣旨との整合性をどのように評価されていますか。

また、その場合に本来必要であったと考えられる是正措置（返還命令、指導、処分等）は何でしょうか。

質問４（伊藤県議に関する調査の実施方針）

貴議会として、伊藤県議の政務活動費によるリース車両の取り扱いについて、
(1) 事実関係の調査（必要に応じリース会社への照会を含む）を行うご意思はありますか。
(2) 行う場合、その調査主体（議会事務局、特別委員会、第三者機関など）と、概ねのスケジュールをお示しください。

質問５（不適切支出が判明した場合の対応）

上記調査により、政務活動費の趣旨に反する支出や資産形成が認定された場合、
伊藤県議に対してどのような対応（政務活動費の返還、議員報酬の減額、議会としての処分等）を検討されていますか。

質問６（類似事案の有無と全数点検）

(1) 伊藤県議以外の県議についても、政務活動費で契約したリース車両がリース満了後に議員個人へ所有権移転した事例が存在すると把握していますか。
(2) その有無にかかわらず、全議員・全会派を対象に、リース契約の内容と終了時の処分状況を点検する考えはありますか。

質問７（調査結果・対応方針の公表）

本件に関する調査結果および対応方針については、
兵庫県民に対する説明責任の観点から、議会ホームページ等で公表する方針がありますか。

以上の質問に対するご回答を、**本書到達後３週間以内（目安として令和７年［　月　日］まで）**に、書面にて下記連絡先までご送付くださいますようお願い申し上げます。

なお、本公開質問状および貴議会からのご回答内容は、政務活動費の透明性確保の観点から、原則として私の責任において公表する予定です。

敬具

【連絡先】
〒［　］
［住所］
前参議院議員　浜田　聡
電話：［　］
メール：［　］ December 12, 2025

江崎さなえ総務会長による
本会議一般質問が、無事終わりました。
立派でした！

今回の女性活躍推進条例は
「性別による無意識の思い込みの解消に向け、都の施策に対して都民に努力義務を課す。」
と、都が全国に先駆けて、努力義務を課すという一歩踏み込んだ条例としたところが争点。

さて、本日の議会で何が起こったか…

①合憲性
答弁：諸手続を経た上で、謝罪広告に関する最高裁判例を持ち出し、内心の領域に入るものではなく、合憲（憲法19条部分）と判断

備考：その他条文（21条：表現の自由等）に関する答弁なし。法曹資格者等への合憲性に関する審査依頼等なし。

②本会議場にて、ヤジ
→「（合憲性について）当たり前だろ。」
どこの会派かな…？

③判例や合憲性に関する答弁があったということは、条例案上程前日の12/2（月）までの決裁資料等に「合憲・合法性の判断に至った経緯等」が記載・添付されているはずなので、行政文書開示請求。
←今、ここ。

法曹資格者以外が、いつ、何を根拠に合憲と判断できるのか…
公務員は全てにおいて「決裁」なしでは、仕事ができません。

行文がなかった場合、判例の検討も条例案上程後、後付けなので、答弁そのものがひっくり返ります。
すなわち
「違憲の可能性がある領域について、十分な議論がなされず条例が上程された」
ことになります。

さて、どうなるか…
開示請求の結果を待ちます。 December 12, 2025

これが事実なら最悪の事態=幕引きを回避する可能性が出てきましたが、流動的です

知事の責任を「管理責任」に矮小化する修正案は継続審議でなく否決すべき
主要会派はきっぱり反対を！

斎藤知事給与カット修正案、自民が継続審議の方針　賛成の意向から一転、知事発言に反発 https://t.co/190h5s7Z4y @kobeshinbun December 12, 2025

木下博信県議の質問、どう見ても
ヘイトスピーチ条例を通すための地ならし。

街宣やデモの警備を理由に
「新たな取り組みが必要」＝つまり条例誘導。

自民党埼玉県議団、
ここまで左傾化している証拠。
高市総理が進める政策、
自民党本部とは完全に別組織になっている。

さらに事実、自民党埼玉県議団は、
「ヘイトスピーチ禁止条例」制定のための
プロジェクトチームを立ち上げている。

✔ 議会最大会派（過半数）
✔ 「議員提案の条例」を使えば可決可能
✔ 団長は “お留守番条例” の田村たくみ

さらに…
左翼市民団体もヘイトスピーチ禁止条例を
制定すべき！と署名を提出。
その代表は、別学の共学化推進に関わる
市民団体にも所属している。

つまり、県議団と市民団体が歩調を合わせ、
倭国人だけを縛る条例を進めようとしている。

【ヘイトスピーチ禁止条例】
⚠️ 倭国人→外国人の言動だけが規制対象
⚠️ 外国人→倭国人への差別は対象外

#県政を知ろう December 12, 2025

2025/12/4
藤沢市議会
建設経済常任委員会の
町田議員の請願に対する討論で、
「同じ会派である（小池恵子議員）には相談をして欲しかった。会派の議論が割れてしまっている。」とあったが、小池議員の独断だったのか……。
質疑で声が震えてたもんな。
パフォーマンスだと思ってた。
小池議員、やるじゃん。

請願内容は「藤沢市宮原における礼拝堂建設に伴う交通安全対策の実施を求める請願」→不採択（全会一致）🥺 December 12, 2025

県議会でも議員のボーナスアップ議案が12日に可決します。

可決しますというのも、知事等特別職の期末手当が上がるのに合わせ議員の期末手当も上げようと各会派代表者会で議題になり我々維新は反対しましたが、自民、公明、県民連合(民主系)の3会派で共同提案されたので数の力で可決されます。

県民の所得が増え議員の期末手当も上げさせて欲しいという話であれば一定の納得感も得られますがそうでは無いのです。

国の特別職に合わせ知事の期末手当を上げるので議員の期末手当も遡って上げるという話です。とはいえ知事は期末手当も含め月額報酬の3割カットを行っており職員給与の増額に合わせ知事の期末手当を上げるのは一定理解できますが、5%しか報酬削減していない我々議員が知事が上がるからという理由で一緒に上げるというのは前提条件が違うよとしか言いようがありません。

物価高で県職員の給与を上げる事には賛成ですが、県民の平均所得が増えない中お手盛りで自分達のボーナスを上げるのは賛成できません。我々議員の給与アップは県民の所得が上がった後でいいのです。 December 12, 2025

兵庫県の告発文書情報漏洩で斎藤元彦が再提出した自らの給与削減の改正条例案…議会最大会派の自民党は９日、継続審議の方針を固めた。当初賛成だったが知事が報道取材に「内容は変わらない。技術的な修正を行った」と繰り返し発言したことに議員が反発、継続審議を決めた。

https://t.co/r3nxMf4Wa8 December 12, 2025

#出雲市 12月一般質問②
（長島）
コミュニティセンターの貸館利用について伺います。
私はコミュニティセンターで市政報告会を２回行っておりますが、政治に関する利用には制限が多いと感じています。

平成30（2018）年、文科省から「社会教育法第 23 条第 1 項の解釈の周知について」という事務連絡が出されました。それによると、「特定の政党に特に有利又は不利な条件で利用させることや、特定の政党に偏って利用させるようなことは許されないが、公民館を政党又は政治家に利用させることを一般的に禁止するものではない」とあります。

ということは、コミセンの自主企画事業として開催しない限りは、政治に関する利用も自由にしてよいのではないでしょうか。そもそも政治活動は憲法第21条で国民に保障された権利です。徒に妨げてはいけないと思います。市民の間で議論が活発になることで投票率の向上にもつながるでしょう。コミセンの運用を改めたほうがよいのではと思いますが市の所見を伺います。

もう1点伺います。

現在ではコミセンを有料で借りる場合、金融機関まで足を運んで支払う必要があります。利便性を高めるために電子決済を導入してはどうでしょうか。

いずも縁結びPAYの普及促進や手数料負担の低さも考えると、まず、いずも縁結びPAYのみ導入すればよいと思いますが所見を伺います。

（出雲市・執行部）
①コミセンの運用
広く市民を対象とした講演会や現職議員による市政報告会などは問題ない。政治活動で利用したい場合は事前に担当課に相談を。

②支払い方法にいずも縁結びPAY導入
導入に向けて検討する。

（長島）
まず①については、市政報告会や講演会など広く市民に開かれたものであれば大丈夫と理解しました。

出雲市議会基本条例にもこうあります。「議員又は会派は、議会報告会を開催し、市民に対して説明責任を果たすとともに、市民の意見を聴取して政策立案に生かすこと」。

この条例に基づき、今後もコミセンを市政報告会の場所として使わせていただきます。また講演会も考えてみたいと思います。最近知ったのですが、市政報告会は議会事務局を通すと無料で使えるということです。ぜひそうさせていただこうと思います。

②いずも縁結びPAYの導入について、検討していただくとのこと。ありがたく思います。ぜひ導入に向けて進んでいただきたいと思います。 December 12, 2025

衆院予算委2日目は立憲会派の質問。定数削減問題や補正予算案の医療介護支援など多岐にわたりましたが、特に気になったのが経済財政政策について。高市総理は「成長」が必要だと強調するもののアベノミクスの焼き直しでは説得力が弱く、財政健全化への道筋も全く示されない。これで本当に大丈夫か？ https://t.co/4kszLUffL8 December 12, 2025

役員連絡会後 鈴木幹事長 記者会見(2025.12.9)
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【冒頭発言】
本日の役員連絡会の概要について報告いたします。
会議に先立ち、昨夜発生した青森県沖を震源とする地震の状況について、政府側より被害状況及び政府の対応状況について報告を受けたところであります。

私（鈴木幹事長）からは、昨夜発生した地震で被災された方々に心からお見舞い申し上げる。
発災が夜だったこともあり、まずは被害状況の把握に全力を挙げなければならない。
さらに今後、新たな余震が発生することも想定される。政府においては、人命を最優先に、万全の対応をお願いする。
国会について、昨日から「令和7年度 補正予算案」の審議がスタートした。
足元の物価高への対応、将来の成長や社会課題の解決に資する投資の推進に向け、補正予算案の早期成立と速やかな執行が何よりも重要。
今国会も残り10日を切った。限られた会期の中で、まずは補正予算案の着実な成立を期すとともに、最後まで緊張感を持って臨んでまいりたい。
定数削減について、衆議院の定数削減に関する法律案について、先週金曜日の総務会でご了承をいただき、国会に提出された。
本件については、これまで政治制度改革本部の加藤本部長を中心に党内でご議論をいただき、取りまとめていただいた。
ご尽力いただいた皆様に改めて感謝申し上げる。
私も2日間にわたり、改革本部の会議に出席をした。議論の中で先生方からいただいた様々なご意見については重く受け止めている。
同時に、わが党が比較第一党にとどまる中、連立合意の着実な実現を図ることも重要である。よろしくお願いしたい。

梶山国対委員長、磯﨑参議院国対委員長から、委員会等の予定についてご報告がありました。

松山参議院会長、石井参議院幹事長からは、国会最終盤を迎え、補正予算をはじめ、残された全ての法案の成立に向けて、全力で取り組むという決意が示されました。

また、石井参議院幹事長より、参議院改革協議会が設置され、座長を委嘱された。
今後、合区の解消を含む選挙制度や参議院改革を各会派と真摯に議論を進めていくとのご発言がありました。

古屋選対委員長からは、来年3月に任期満了を迎える石川県知事選挙について、石川県連から現職の馳浩知事の推薦申請があり、昨日、推薦を決定したとのご報告がありました。

小林政調会長からは、昨夜発生した青森県沖を震源とする地震について、党としても、本日14時に災害対策特別委員会を開催し、被害状況の報告を受ける予定としている。
また、中国軍機による自衛隊機へのレーダー照射を受けたことに対して、昨日、国防・外交部会と関係調査会との合同会議を開催した。
極めて危険な行為であり、断じて容認できないものであり、政府においては、冷静かつ品格ある毅然とした態度で対応してほしい。党としても、国益を守り、国民の不安に的確に応えていきたい旨のご発言がありました。

有村総務会長からは、本日11時より総務会を開催し、議員立法の審議等を行うとのご報告がありました。

鈴木広報本部長からは、高市総裁の新ポスターについてご報告がありました。
詳細については、改めて、広報本部で記者会見をされるとのことです。

役員連絡会の概要は以上です。

【質疑応答】

Q.日経新聞です。
議員定数削減法案と国会会期に関してお伺いします。
立憲民主党など野党は企業・団体献金の規制強化法案の結論を先に出すべきだとし、定数削減法案の審議入りに慎重な姿勢を見せています。
幹事長は17日の会期末までに法案成立を目指すお考えを示されていましたが、改めて足元の状況を踏まえて、会期末までの成立は難しくないのかお考えをお聞かせください。
また、確実に定数削減法案を成立させるために会期末を延長すべきか、こちらもあわせてお聞きいたします。

A.先ほど申し上げました通り、倭国維新の会との合意に基づきまして、先週、衆議院の定数を削減するための法案を国会に提出したところでございます。
なんとしても今国会中で成立させたいという思いに変わりはありません。

今、国対からも、わが党の特別委員会の筆頭理事からも、議院運営委員会に対して、早く吊るしを降ろしてほしいと。
そして委員会に付託をしてほしいと、そういう申し入れをしているところであります。
国会に残された日にちも段々少なくなってまいりますので、そういう働きかけを更に強化していきたいと、そういうふうに思っております。

今の段階では会期を延長するということではなく、この17日の会期の中でこの定数削減を成立させる、そういう強い思いで国会に臨んでいくということであります。

Q.テレビ朝日です。
関連してお伺いします。
野党側は自民党と維新が提出した法案の、一年以内に結論が得られない場合に、小選挙区と比例合わせて45議席を削減するとした条項に対して懸念を示しています。現時点で提出されている法案を各党のより幅広い合意を得るために修正する余地があるのかどうか、お考えをお聞かせください。

A.提出された法案について問題があるとするならば、これはまさに委員会で議論をすることだと思います。

委員会で議論をして修正をするだとか否決をするだとか、そういうことはあるかもしれませんけれども、我々としては、しっかりとした法案であると思っておりますから、そこは野党と立場が違うことであります。

それを委員会にかける前に事前審査じゃありませんけれども、事前にここをこう直せとか、ここに問題があるからどうだとか、それはちょっと、議会制民主主義の根幹に関わる運び方ではないかと思います。

基本は委員会にかけて、委員会の場で問題点があればそれを指摘してもらって委員会で対応をするということだと思います。
従いまして、早く吊るしを降ろして委員会に付託をしてほしいという我々の気持ち、これはもう変わらないものであります。

Q.岩手日報です。
冒頭に言及がありましたが、昨夜の地震についてお伺いします。
漁業施設での被害も想定されますが、被害状況の把握、後発地震の備えに向けて党としてどう対応していくか、改めてお聞かせください。

A.先ほど申し上げましたが、政調の災害対策特別委員会において、まずは被害状況等の把握をしっかりしたいと思っております。

心配なのは、後発地震の危険が高まっていると、今日の政府側からの説明でもそういう説明がありました。
そういうことについて、やはり地元では、昨日地震のあった地域では、避難路の確保でありますとか、家具の固定でありますとか、いざというときにはすぐ持って逃げられる、避難できるようにものをバッグにいれておくだとか、そういうことをやってもらいたいと、広報、周知するということも政府からの話もございました。
ぜひ、それをやっていただきたいと思います。

そして、今、まだ海の中に定置網とか様々な養殖の筏とか、ロープとかそういうものがあります。
そういうものの被害状況は、まだ把握されていないと思っておりますので、そういう被害状況もしっかり把握をして、そしてそれに対する対応を、被害を受けた方々に、しっかり寄り添っていけますように党としての対応を確実にしてまいりたいと思います。 December 12, 2025

𝙊𝙉𝙀 𝙁𝘼𝙈𝙄𝙇𝙔𝟮𝟬𝟮𝟱 🧡𝙏𝙃𝘼𝙉𝙆 𝙔𝙊𝙐 𝙁𝙊𝙍 𝙔𝙊𝙐𝙍 𝙎𝙐𝙋𝙋𝙊𝙍𝙏.
#エスパルス ホームタウン静岡市訪問🏢
静岡市議会の各会派へ 代表の山室、#秋葉忠宏 監督、#北川航也 選手が今季終了のご報告とご支援への御礼で訪問させていただきました。各会派の皆様ありがとうございました!!

#spulse #ONEFAMILY2025 December 12, 2025

トランプが返り咲けば、プーチンペーと実態的には連携する、という事は予想通りで言った通りとしか思わないけど、

今回トランプが発表した米国国家安全保障戦略の何がやばいかって、

NATO撤退等を期限付きで展開したこと
(本当にそこまでするとは思わなかった)

しかも27年だから中間選挙で彼が大統領のままなら確定

ソロス、ロス、ロックマネーである旧来の金融資本配下の民主党ネオコン政権になれば即取り下げだよ？笑

また倭国においては反カルト清和会派の岸田石破連合にはなんとか耐えて欲しかったけど、倭国支部の与野党カルト側の飼い主でもあるソロス、ロス、ロックはなんとしてでも石破を引きずりおろし、悪あがきをする必要があったわけよね笑

ま、ここも言って来た通りだから、後はどういう算段で日中戦争を防ぐのか、ってところよね

何度もいうけど、トランプ、プーチン、習近平は民間資本ソロス、ロス、ロックの政治介入と戦い、大戦が起こせない様に動いてるんだからね笑

ソロス、ロス、ロック、マネー配下の西側プロパガンダに騙されちゃダメだよ笑

今がマジで正念場だからね笑
トランプがせっかくUSAID解体してNEDにもカネを流さない様にしてくれたんだから笑

#カルト高市政権を退陣させよう December 12, 2025

京都市議会「11月市会」もいよいよ最終盤。先ほど議運が終わり、明日12/11は議案や意見書・決議案に対しての討論・採決が行われます。

私は共産党が提案した「世界遺産保護条例案」の賛成討論に立ちます。他会派のみなさんから出していただいた疑問や質問に改めてお答えする中身を考えています。 https://t.co/A4L366lrVJ December 12, 2025

福井県知事選
福井自民→県庁プロパーの実力者（山田越前市長）に立候補要請。

セクハラ辞職に伴う福井知事選、自民会派が越前市長に立候補要請へ(朝日新聞)
https://t.co/LJupxm5JyV

県職員へのセクシュアルハラスメントを認めた杉本達治前知事が辞職したことに伴う福井知事選で、県議会最大会派の自民党福井県議会は10日、福井県越前市長の山田賢一氏（67）に立候補を要請することを決めた。同日中に山田氏に立候補を要請するという。

山田氏は京都大法学部を卒業後、1983年に県庁に入庁。総務部長や副知事を歴任し、2021年10月の越前市長選で初当選し、任期満了に伴う今年10月の市長選で無投票当選し現在2期目を務めている。 December 12, 2025

河合健監督・脚本『みんな、おしゃべり！』
「ろう者vsクルド人！！」……？　チラシのコピーを目にした瞬間から気になっていた映画は、なんか社会派の…？とか身構える必要のない、楽しいドタバタコメディでした。もちろん少しでも丁寧に見ていけば→ https://t.co/EsbU3QmEcv December 12, 2025

📌 「4月末までに全会派で署名した」という事実と、
今回の“自動削減条項”は別問題です。

平原さんによる、遠藤敬さんの会見書き起こしを読みましたが——

● 選挙制度調査会の 「4月末までに一定の結論」 と
● 自民・維新案の 「1年後に45議席を強制削減」

は、制度上つながっていません。

なぜなら：

1️⃣ 調査会は法的拘束力のない“申し合わせ”。
　→ 結論の内容・方向性も定義されていない。

2️⃣ 自動削減条項は、“国会の裁量を奪う立法”。
　→ 本来、区割り審議会法と憲法47条に基づき、
　　 人口比×代表性 を精査した上で決めるべきもの。

3️⃣ 4月末の結論の有無に関係なく、
　　選挙制度の合理的根拠なしに45議席が消えるリスクは残る。

つまり、
「4月に結論を出す約束＝自動削減が正当化される」
ではありません。

制度的には全く別の議論です。

📌 企業団体献金の議論も同じく、整合性の問題です。
企業団体献金には「第三者機関で2年議論」と言いながら、
定数削減では「1年後に強制削減」。

手続きの一貫性が説明されていない以上、
野党が“慎重”になるのは自然な流れと言えます。

政治は約束だけでは動きません。
必要なのは、法体系として矛盾のない設計 だと思います。

#倭国維新の会 #選挙制度 #定数削減 December 12, 2025

本日は県議会代表質問でした。来年度予算編成、観光誘客、医療福祉など、重要政策テーマについて各会派と建設的議論を交わしました。観光については、食や温泉、HFPなど兵庫の強みを活かす誘客戦略が重要です。その兵庫の「食」を代表する逸品として、先日、朝来市特産の『岩津ねぎ』が解禁されました。岩津ねぎは、青葉から白根まで甘くやわらかく、鍋でも天ぷらでも絶品です。

岩津ねぎは、美味しさだけでなく、その生産システムが地域の経済・文化・環境を支えるものとして、倭国農業遺産に認定されています。皆さまに味わっていただくことが、新たな担い手の確保や地域活性化につながります。ぜひご賞味ください。

https://t.co/Lso6ghFA5i December 12, 2025