県議会でも議員のボーナスアップ議案が12日に可決します。

可決しますというのも、知事等特別職の期末手当が上がるのに合わせ議員の期末手当も上げようと各会派代表者会で議題になり我々維新は反対しましたが、自民、公明、県民連合(民主系)の3会派で共同提案されたので数の力で可決されます。

県民の所得が増え議員の期末手当も上げさせて欲しいという話であれば一定の納得感も得られますがそうでは無いのです。

国の特別職に合わせ知事の期末手当を上げるので議員の期末手当も遡って上げるという話です。とはいえ知事は期末手当も含め月額報酬の3割カットを行っており職員給与の増額に合わせ知事の期末手当を上げるのは一定理解できますが、5%しか報酬削減していない我々議員が知事が上がるからという理由で一緒に上げるというのは前提条件が違うよとしか言いようがありません。

物価高で県職員の給与を上げる事には賛成ですが、県民の平均所得が増えない中お手盛りで自分達のボーナスを上げるのは賛成できません。我々議員の給与アップは県民の所得が上がった後でいいのです。 December 12, 2025

香椎さん、発信ありがとうございます😊

本件、初めて伊藤傑県議の疑惑を資料としてポストした時から、伊藤氏及び自民党会派は隠蔽する可能性すらあるとも思っていました。
またマスコミもダンマリ。。

そんなこともあろうかと、様々なシミュレーションをメンバーとしてきました。
予想通りですかね！

県民・国民の皆さん、動向を注視してください！

if you want to go fast, go alone; if you want to go far, go together😀 December 12, 2025

自民党によるヨイショ質問で予算委員会の午前の部が終わりまして、政治資金規正法改正の政治改革特別委員会のお時間です

予算委員会の休憩中に1時間40分だけ審議します
これだけで自民・維新が採決しようと言い出して、立憲民主だけでなく野党各会派から総ツッコミを受けておりました December 12, 2025

役員連絡会後 鈴木幹事長 記者会見(2025.12.9)
￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣
【冒頭発言】
本日の役員連絡会の概要について報告いたします。
会議に先立ち、昨夜発生した青森県沖を震源とする地震の状況について、政府側より被害状況及び政府の対応状況について報告を受けたところであります。

私（鈴木幹事長）からは、昨夜発生した地震で被災された方々に心からお見舞い申し上げる。
発災が夜だったこともあり、まずは被害状況の把握に全力を挙げなければならない。
さらに今後、新たな余震が発生することも想定される。政府においては、人命を最優先に、万全の対応をお願いする。
国会について、昨日から「令和7年度 補正予算案」の審議がスタートした。
足元の物価高への対応、将来の成長や社会課題の解決に資する投資の推進に向け、補正予算案の早期成立と速やかな執行が何よりも重要。
今国会も残り10日を切った。限られた会期の中で、まずは補正予算案の着実な成立を期すとともに、最後まで緊張感を持って臨んでまいりたい。
定数削減について、衆議院の定数削減に関する法律案について、先週金曜日の総務会でご了承をいただき、国会に提出された。
本件については、これまで政治制度改革本部の加藤本部長を中心に党内でご議論をいただき、取りまとめていただいた。
ご尽力いただいた皆様に改めて感謝申し上げる。
私も2日間にわたり、改革本部の会議に出席をした。議論の中で先生方からいただいた様々なご意見については重く受け止めている。
同時に、わが党が比較第一党にとどまる中、連立合意の着実な実現を図ることも重要である。よろしくお願いしたい。

梶山国対委員長、磯﨑参議院国対委員長から、委員会等の予定についてご報告がありました。

松山参議院会長、石井参議院幹事長からは、国会最終盤を迎え、補正予算をはじめ、残された全ての法案の成立に向けて、全力で取り組むという決意が示されました。

また、石井参議院幹事長より、参議院改革協議会が設置され、座長を委嘱された。
今後、合区の解消を含む選挙制度や参議院改革を各会派と真摯に議論を進めていくとのご発言がありました。

古屋選対委員長からは、来年3月に任期満了を迎える石川県知事選挙について、石川県連から現職の馳浩知事の推薦申請があり、昨日、推薦を決定したとのご報告がありました。

小林政調会長からは、昨夜発生した青森県沖を震源とする地震について、党としても、本日14時に災害対策特別委員会を開催し、被害状況の報告を受ける予定としている。
また、中国軍機による自衛隊機へのレーダー照射を受けたことに対して、昨日、国防・外交部会と関係調査会との合同会議を開催した。
極めて危険な行為であり、断じて容認できないものであり、政府においては、冷静かつ品格ある毅然とした態度で対応してほしい。党としても、国益を守り、国民の不安に的確に応えていきたい旨のご発言がありました。

有村総務会長からは、本日11時より総務会を開催し、議員立法の審議等を行うとのご報告がありました。

鈴木広報本部長からは、高市総裁の新ポスターについてご報告がありました。
詳細については、改めて、広報本部で記者会見をされるとのことです。

役員連絡会の概要は以上です。

【質疑応答】

Q.日経新聞です。
議員定数削減法案と国会会期に関してお伺いします。
立憲民主党など野党は企業・団体献金の規制強化法案の結論を先に出すべきだとし、定数削減法案の審議入りに慎重な姿勢を見せています。
幹事長は17日の会期末までに法案成立を目指すお考えを示されていましたが、改めて足元の状況を踏まえて、会期末までの成立は難しくないのかお考えをお聞かせください。
また、確実に定数削減法案を成立させるために会期末を延長すべきか、こちらもあわせてお聞きいたします。

A.先ほど申し上げました通り、倭国維新の会との合意に基づきまして、先週、衆議院の定数を削減するための法案を国会に提出したところでございます。
なんとしても今国会中で成立させたいという思いに変わりはありません。

今、国対からも、わが党の特別委員会の筆頭理事からも、議院運営委員会に対して、早く吊るしを降ろしてほしいと。
そして委員会に付託をしてほしいと、そういう申し入れをしているところであります。
国会に残された日にちも段々少なくなってまいりますので、そういう働きかけを更に強化していきたいと、そういうふうに思っております。

今の段階では会期を延長するということではなく、この17日の会期の中でこの定数削減を成立させる、そういう強い思いで国会に臨んでいくということであります。

Q.テレビ朝日です。
関連してお伺いします。
野党側は自民党と維新が提出した法案の、一年以内に結論が得られない場合に、小選挙区と比例合わせて45議席を削減するとした条項に対して懸念を示しています。現時点で提出されている法案を各党のより幅広い合意を得るために修正する余地があるのかどうか、お考えをお聞かせください。

A.提出された法案について問題があるとするならば、これはまさに委員会で議論をすることだと思います。

委員会で議論をして修正をするだとか否決をするだとか、そういうことはあるかもしれませんけれども、我々としては、しっかりとした法案であると思っておりますから、そこは野党と立場が違うことであります。

それを委員会にかける前に事前審査じゃありませんけれども、事前にここをこう直せとか、ここに問題があるからどうだとか、それはちょっと、議会制民主主義の根幹に関わる運び方ではないかと思います。

基本は委員会にかけて、委員会の場で問題点があればそれを指摘してもらって委員会で対応をするということだと思います。
従いまして、早く吊るしを降ろして委員会に付託をしてほしいという我々の気持ち、これはもう変わらないものであります。

Q.岩手日報です。
冒頭に言及がありましたが、昨夜の地震についてお伺いします。
漁業施設での被害も想定されますが、被害状況の把握、後発地震の備えに向けて党としてどう対応していくか、改めてお聞かせください。

A.先ほど申し上げましたが、政調の災害対策特別委員会において、まずは被害状況等の把握をしっかりしたいと思っております。

心配なのは、後発地震の危険が高まっていると、今日の政府側からの説明でもそういう説明がありました。
そういうことについて、やはり地元では、昨日地震のあった地域では、避難路の確保でありますとか、家具の固定でありますとか、いざというときにはすぐ持って逃げられる、避難できるようにものをバッグにいれておくだとか、そういうことをやってもらいたいと、広報、周知するということも政府からの話もございました。
ぜひ、それをやっていただきたいと思います。

そして、今、まだ海の中に定置網とか様々な養殖の筏とか、ロープとかそういうものがあります。
そういうものの被害状況は、まだ把握されていないと思っておりますので、そういう被害状況もしっかり把握をして、そしてそれに対する対応を、被害を受けた方々に、しっかり寄り添っていけますように党としての対応を確実にしてまいりたいと思います。 December 12, 2025

これが事実なら最悪の事態=幕引きを回避する可能性が出てきましたが、流動的です

知事の責任を「管理責任」に矮小化する修正案は継続審議でなく否決すべき
主要会派はきっぱり反対を！

斎藤知事給与カット修正案、自民が継続審議の方針　賛成の意向から一転、知事発言に反発 https://t.co/190h5s7Z4y @kobeshinbun December 12, 2025

兵庫県議会議員、伊藤すぐる氏
政務活動費不正疑惑について
兵庫県議会への質問状を検討中

以下、検討内容（by生成AI）

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手続きの流れからまとめて、そのあとにそのまま使える質問状案を出します。

1. 手続きの具体的な進め方

(1) 宛先と送付先

送付先住所（共通）
〒650-8567
兵庫県神戸市中央区下山手通5丁目10番1号
兵庫県議会 議会事務局 行 (兵庫県)

封筒の宛名は、例えば次のようにします。

兵庫県議会議長　〇〇〇〇 様
（写）政務活動費の手引作成者としての議長職
　　　各会派幹事長 各位
　　　政務活動費検討委員会 委員長 殿
※現職の議長名や委員会名は、念のため議会事務局に電話して確認したうえで記載するとベターです。

(2) 送付方法

おすすめは次の組み合わせです。

内容証明郵便＋配達証明
公開質問状としての「到達日」「文面」を後から証拠として使えるようにするため。

同じ文面を
普通郵便または簡易書留で「各会派幹事長」「政務活動費検討委員会委員長」宛にも送付
必要に応じてFAX・メールでPDFを事務局に送付（送付済みであることを電話で伝えておくと親切）。

(3) 併せてやるとよいこと

資料を添付
2014年の新聞記事コピー
ASAMI REPORTの紙面
「政務活動費の手引」の該当箇所（資産形成禁止やリースに関する部分）(兵庫県)
を「別紙資料１～３」として添付。

回答期限の設定
文面中で「本書到達後３週間以内（○年○月○日）」のように具体的に区切る。

公開の前提を明記
「本書およびご回答は原則として公表する」旨を書いておくと、後の発信がやりやすくなります。

2. 公開質問状（ドラフト案）

必要に応じて日付・ご住所などを書き換えてください。
（文中の［　］は、浜田さん側で埋めてください）

令和７年［　月　日］
兵庫県議会議長　［お名前］ 様
（写）各会派幹事長 各位
　　　政務活動費検討委員会 委員長 殿

前参議院議員
浜田　聡

伊藤すぐる県議の政務活動費（リース車両）に関する
調査と対応についての公開質問状

拝啓　貴職におかれましては、県政発展のためご尽力のことと存じます。

私は前参議院議員の浜田聡と申します。国会議員在職中から、公金の適正な使用について、国・地方を問わず問題提起を続けてきました。

このたび、兵庫県議会所属の伊藤すぐる県議の政務活動費によるリース車両の取り扱いをめぐり、以下の点について重大な疑義が生じていると承知しております。

2014年の報道と「返却誓約」について

　2014年の新聞報道（別紙資料１）によれば、伊藤県議は、当時の政務活動費でリースした車両について「契約満了時に車を返還する」との趣旨の説明・誓約を行ったとされています。

その後のリース契約と所有権移転の疑義

　近時公表された調査レポート（別紙資料２）によれば、伊藤県議が政務活動費で契約していたオリックス自動車のリース車両について、
　(1) リース満了後も返却されず、
　(2) 所有権が伊藤県議側に移転したとのリース会社の回答があった、
　(3) リース期間中にナンバープレート変更も行われていた、
　とされています。

「政務活動費の手引」と資産形成禁止との関係

　貴議会が作成した「政務活動費の手引」（令和４年４月１日改訂。別紙資料３）では、政務活動費により議員の資産形成を行うことを禁止し、所有権移転を前提とする契約は認めない旨が明記されています。

以上を踏まえると、
「政務活動費で契約した車両が、実質的に議員個人の資産となっていないか」
という疑念は極めて深刻であり、県民の信頼を損なうおそれがあります。

つきましては、兵庫県議会としての説明責任の観点から、下記の点について書面にてご回答くださるようお願い申し上げます。

記

質問１（2014年時点の誓約内容の確認）

2014年の政務活動費リース車両問題に関連して、伊藤県議または所属会派から、
「契約満了時には車両を返却する」
旨の誓約書や申出書が議長あてに提出された事実はありますか。

ある場合、その文書の写しを情報公開の対象とすることについて、議会として異存はありませんか。

質問２（問題とされているリース契約の事実関係）

(1) 伊藤県議が政務活動費で契約したリース車両の件数・契約期間・リース会社名・車種・車両番号を一覧で示してください。

(2) 各契約について、リース満了時に
　ア　車両をリース会社へ返却したのか
　イ　伊藤県議側に所有権が移転したのか
　ウ　第三者へ譲渡・廃車としたのか
　など、現時点で把握している範囲の処分状況をお示しください。

質問３（資産形成禁止ルールとの整合性）

上記のリース契約のうち、契約条項または実態として、議員個人への所有権移転が生じたものがあった場合、
「政務活動費の手引」における資産形成禁止の趣旨との整合性をどのように評価されていますか。

また、その場合に本来必要であったと考えられる是正措置（返還命令、指導、処分等）は何でしょうか。

質問４（伊藤県議に関する調査の実施方針）

貴議会として、伊藤県議の政務活動費によるリース車両の取り扱いについて、
(1) 事実関係の調査（必要に応じリース会社への照会を含む）を行うご意思はありますか。
(2) 行う場合、その調査主体（議会事務局、特別委員会、第三者機関など）と、概ねのスケジュールをお示しください。

質問５（不適切支出が判明した場合の対応）

上記調査により、政務活動費の趣旨に反する支出や資産形成が認定された場合、
伊藤県議に対してどのような対応（政務活動費の返還、議員報酬の減額、議会としての処分等）を検討されていますか。

質問６（類似事案の有無と全数点検）

(1) 伊藤県議以外の県議についても、政務活動費で契約したリース車両がリース満了後に議員個人へ所有権移転した事例が存在すると把握していますか。
(2) その有無にかかわらず、全議員・全会派を対象に、リース契約の内容と終了時の処分状況を点検する考えはありますか。

質問７（調査結果・対応方針の公表）

本件に関する調査結果および対応方針については、
兵庫県民に対する説明責任の観点から、議会ホームページ等で公表する方針がありますか。

以上の質問に対するご回答を、**本書到達後３週間以内（目安として令和７年［　月　日］まで）**に、書面にて下記連絡先までご送付くださいますようお願い申し上げます。

なお、本公開質問状および貴議会からのご回答内容は、政務活動費の透明性確保の観点から、原則として私の責任において公表する予定です。

敬具

【連絡先】
〒［　］
［住所］
前参議院議員　浜田　聡
電話：［　］
メール：［　］ December 12, 2025

📌第219回臨時国会における
#古賀友一郎 参議院議員代表質問

自由民主党の古賀友一郎です。

まず、大分での大規模火災における被災者の方々に心からお見舞いを申し上げます。
他方、一昨日、中国軍戦闘機の航空自衛隊機へのレーダー照射には強く抗議を申し上げた上で会派を代表して令和7年度補正予算案に係る財政演説について質問いたします。

物価高対策の要諦は、物価を上回る賃上げの実現にあります。そのためには民間企業が活発に投資を行い賃上げの原資となる収益を継続的に拡大できるような経済状態にしなければならないわけですが、それを具体的にどう実現するかについては、まさに倭国経済最大の課題です。
その課題に対し、高市内閣におかれては危機管理投資により供給構造を強化することで対応しようとされていますが、広く民間企業が投資を行うには、それに見合った需要、それも一部の業種、一部の企業だけでなく、中小企業も地方の企業も広く倭国経済全体を牽引するような大きな需要が必要です。

しかし、かつて旺盛な民間需要で溢れていた高度経済成長のような時代ならともかく、ただでさえ高齢化・成熟化して人口も減少していく倭国社会において、そのような巨大な需要が生まれるには相当な社会変革が起こることが必要であり、それを国が政策的に主導していくには、私は、エネルギーの変革が最適と考えます。
その期待を担うのが水素エネルギーです。石炭、石油、エネルギーの主役が変わるたびに経済社会は大きな発展を遂げてきました。乗り物の動力源、冷暖房の熱源から火力発電の燃料に至るまで、私たちの経済社会を動かしているエネルギーを、化石燃料から水素に置き換えていくことによって、全国津々浦々で、あらゆる財やサービスの分野において長期にわたって広く民間投資を生む需要が発生します。

しかも、再生可能エネルギーで水を分解して生成するグリーン水素は、太陽光や風力など不安定な再生可能エネルギーを貯留する機能も持ちその弱点を補完する安定した究極のクリーンエネルギーになります。そして、脱炭素化による異常気象・風水害激甚化対策はもとより、エネルギー自給率がわずか15%程度の我が国にとっては純粋な国産エネルギーとなりエネルギー安全保障に資するほか、エネルギーの海外依存度引下げによるコストプッシュインフレ対策、貿易収支の改善を通じた円安対策にも資することから、長期的にはまさに物価高・物価安定対策にもつながります。

水素はこうした様々な国家的課題の解決策になりうる期待のエネルギーですが、今はまだコスト面が玉にキズです。そのため、昨年、水素社会推進法を制定し、水素需要の創出や既存の化石燃料との価格差に着目した支援によりコスト縮減等に取り組み始めたところですが、今後さらに広く民間企業の参入、投資を促進していくには、国として水素社会を実現するという確固たる意思と今後の見通しを示していくことが大変重要であります。

そこで、2050年我が国のカーボンニュートラル目標年に向けて水素社会実現に向けた行程表を作り、集中的な投資と計画的な推進を戦略的に行っていく必要があると考えますが、高市総理のお考えを伺います。

賃上げが継続する経済成長を実現できるか否かは、先月政府が立ち上げた人口戦略本部において「我が国最大の課題」とされた人口減少問題にも深く関わります。それは、若い世代が経済的に明るい将来展望を抱くことは少子化を反転させる最も重要な要素の一つだからです。
とりわけ、地方の人口減少は、少子化と人口流出のダブルパンチのため、特に深刻です。
そこで、この夏の参議院選挙では、若者の地方Uターンを促進するとともに、若者に何百万円もの借金を背負わせる奨学金の返済負担が未婚・晩婚・晩産を促進し少子化の一因になっているという認識の下、地方に就職する若者の奨学金返済負担を軽減する制度の導入を我が党の公約に掲げたところであります。

そうした制度は既に一部の地方自治体では導入されてはいますが、全国的に実施するには財政力の弱い自治体を含めて国の財政支援が必要ですから、少子化対策と地方活性化の一石二鳥の施策として、国が取り組むべきと考えますが、高市総理のご所見を伺います。

人口減少が地方の中でも特に著しいのが離島です。その離島に関し、平成29年度から施行されている有人国境離島法が来年度末に期限切れを迎えます。国境離島は我が国の安全保障上特に重要な離島であり、その地域社会の維持を通じて我が国の領海と排他的経済水域を守ることが法の目的です。同法施行以来、航路航空運賃の引下げなどの効果が得られ、国境離島の皆様からは大変強い延長要望をいただいていますが、その一方、人口は大きく減少し続けており、今後地域社会を維持していけるかどうかのまさに正念場を迎えています。

この法律が議員立法で成立した約10年前の当時と比べても、現下の安全保障環境や地政学的な情勢にかんがみ国境離島の地域社会を維持し続ける重要性はますます高まっていることを踏まえ、現在我が党でも法律の延長や施策の充実に向けた議論を進めているところですが、物価高騰の中、必要な施策を拡充するにはその裏付けとなる予算の拡充も必要です。

そこで、この法律の意義と、あわせて、法律の延長が条件とはなりますが、国境離島の地域社会を維持していくための施策及び予算拡充の必要性について、高市総理のご所見を伺います。

このところ深刻な社会問題となっているクマ被害についても、その背景は地方の人口減少、すなわち中山間地域が荒廃し耕作放棄地が森林化してクマの生息域と住宅地が隣接するようになったことが一因と考えられています。
この問題について、先月自民党政務調査会で秋田県を視察しました。市街地にもクマが頻繁に出没し、市民生活や地域経済への被害・影響は、先の見えない不安と相まってコロナ以上だとの悲痛な訴えを聞きました。

政府は先月クマ被害対策パッケージを策定しましたが、最終的にクマをはじめとする野生動物との共存を図るには、中山間地域という緩衝地帯を設け、棲み分けを図っていくほかありません。そもそも中山間地域を維持することは、食料自給力を保持するほか多面的な機能を発揮する上で重要な政策テーマでありますが、クマ対策の観点からさらに重要さを増したわけであります。

これまで営農条件の厳しい中山間地域においては中山間地域等直接支払交付金や多面的機能支払交付金によってその維持が図られてきましたが、現実には荒廃は進行し、今後はさらに担い手自体がいなくなっていくため、交付金を交付するだけでは対応できない状況に陥っていくことが予想され、ますますクマとの棲み分けは難しくなっていくと思われます。

こうした状況を踏まえると、今後中山間地域を維持・再生させていくためには、相当抜本的な対策が必要です。私は、農業不採算な中山間地域においては、農業従事者の生活を公的に保証してでも担い手を確保していくことを検討する状況にまで来ているのではないかと考えますが、差し詰め「ガバメント・ファーマー」とでもいうべきそうした対策を含め中山間地域の維持・再生について、高市総理のお考えを伺います。

我が国の人口が大きく減少していくのは、少子高齢化で人口ピラミッドが逆三角形になっているからであり、これは社会保障の持続性にも深刻な影響を及ぼします。2040年頃には、1人の現役世代で1人のお年寄りを支えるいわゆる「肩車型社会」が到来し、このままでは現役世代にますます過重な負担がかかってしまいます。超長期的には少子化対策を講じ人口ピラミッドを安定的な釣鐘型に修正していく必要がありますが、目前に迫っているこの問題には早急に対処しなければなりません。

現在、政府は全世代型社会保障制度の構築に向けて取り組んでおられますが、基本的な対策は社会保障を支える側の割合を増やすということだと考えます。その観点から、令和5年度から公務員の定年年齢引上げを行っており、官民挙げてこの課題に取り組まねばなりません。民間の定年年齢引上げなど支える側の割合を増やす取組について、高市総理に伺い、私の質問を終わります。

@KogaYuichiro_O December 12, 2025

本日は県議会代表質問でした。来年度予算編成、観光誘客、医療福祉など、重要政策テーマについて各会派と建設的議論を交わしました。観光については、食や温泉、HFPなど兵庫の強みを活かす誘客戦略が重要です。その兵庫の「食」を代表する逸品として、先日、朝来市特産の『岩津ねぎ』が解禁されました。岩津ねぎは、青葉から白根まで甘くやわらかく、鍋でも天ぷらでも絶品です。

岩津ねぎは、美味しさだけでなく、その生産システムが地域の経済・文化・環境を支えるものとして、倭国農業遺産に認定されています。皆さまに味わっていただくことが、新たな担い手の確保や地域活性化につながります。ぜひご賞味ください。

https://t.co/Lso6ghFA5i December 12, 2025

『公開質問状』

京都市議会への提出完了しました。
ここも難航したようですが、各会派から直接受領印を頂く力業で提出して頂きました。本当にありがとうございます(o_ _)o https://t.co/kamcgNKZHi December 12, 2025

兵庫県の告発文書情報漏洩で斎藤元彦が再提出した自らの給与削減の改正条例案…議会最大会派の自民党は９日、継続審議の方針を固めた。当初賛成だったが知事が報道取材に「内容は変わらない。技術的な修正を行った」と繰り返し発言したことに議員が反発、継続審議を決めた。

https://t.co/r3nxMf4Wa8 December 12, 2025

臨時国会も終盤戦。午後からの本会議では、高次脳機能障碍者支援法を全会一致で可決。このあと、１８兆円に上る補正予算案（減税分を合わせると２１兆円！）に対する各会派からの質疑がありました。物価高泰作としての補正予算といいながら、その部分は半分の約９兆円。別財布である各種基金に計２．４兆円も積み増すなど、直近の課題に対する補正予算としては疑問です。金利のある世界で赤字国債を発行してまで使わない基金に何兆円も置いておくのは、利払いだけでも無駄。立憲民主党としては予算案の組み替えも提案予定です。９日からは予算委員会の集中審議。緊張感をもって臨みます。

また、午前中にはえん罪被害者のための再審法改正に向けた議員連盟総会や、再犯防止議員連盟での映画「ミックスモダン」鑑賞も。

夕方には、阿部知子衆議院議員 @abe_tomoko の在職２５周年を祈念した会でお祝いを述べました。 December 12, 2025

@QcMJUoNtFP84014 #東久留米市議会
2025/12/4現在の会派別議員数↓
自民　5
公明党　5
倭国共産党　3
市議会立憲民主　1
維新の会　1
国民民主党　1
れいわ新選組　1
その他単独会派　3

➡︎自民推薦議員、倭国共産党に投票しても議会は今の悪い状況から何も変わりません!
議会を変えられるのは小澤正人さんだけです‼️ https://t.co/1zh11AkvsG December 12, 2025

📢 #伊藤たつお が要約してみました
古川元久議員 衆院政治改革特委 意見表明 🗣️💰⚖️
【政治資金規制に関する国民民主党の基本的考え方】 🛡️🤝

#国民民主党 の #古川元久 議員 👔 は、衆議院政治改革特別委員会で、憲法上の権利と民主主義の健全性を両立させるための、政治資金規制に関する基本的考え方を述べました。

国民の理解を得るため、過去の反省を踏まえた「常に改良していくべきもの」として、現実的な規制策を提案しました。

👤 意見表明者： 古川 元久 議員 (国民民主党) 👔

1. 政治資金規制の前提となる基本的な考え方 📜💡
憲法上の要請と制約
政治活動の自由は憲法上の表現の自由及び結社の自由に根拠を持つ。
同時に、公職選挙法や政治資金規制法など、公共の福祉の範囲内で制約されることも憲法上の要請である。

資金の必要性と歪みの危険性
政治活動は資金的な基盤の上に成り立っており、一定の資金確保は前提である。
しかし、金と権力は結びつきやすく、民主政治を歪める危険があるため、国民の理解が得られるよう常に改良していくべき。

政党助成制度の評価
平成の政治改革で導入された政党交付金制度は、汚職事件の頻発を受け、政治の質を高めるためのものであり、一定の意義がある。
一方で、政党が国からの交付金に過度に依存することによる独立性の危惧も存在する。

2. 寄付（献金）に対する基本的スタンス 🤝💰
国民民主党の基本的な考え方は、一定の制限のもとに、全ての種類の寄付（個人、企業・団体、政治団体）が存在して問題はないというものです。

A. 個人からの寄付 👤
促進の必要性
法案にもある通り、税制上の優遇措置や対象拡大を規定し、より一層増やす努力が必要。

潜在的な懸念
会計監査の対象でない企業においては、企業所得からの移転により実質的な企業献金となる可能性は否定できない。

B. 企業・団体献金 🏢 union
全面禁止への反対
多額の献金が政策を歪める可能性は否定しないが、このことをもって「あまねく企業・団体献金を禁止にすることは合理性を欠く過度の規制」である。
最高裁判例を引くまでもなく、企業・団体にも政治活動の自由が認められており、その結果としての寄付の自由も憲法上認められる。
市民団体などが政党に意思を託す寄付も禁止されることになり、政治活動の自由を著しく狭める。

求められる規制策
「透明性だけを強化すれば良い」という考え方では国民の不信感を払拭するには不十分。
憲法上の権利と社会の実態に即した現実的な規制策として、公明党と共同提出した法案の通り、受け手の規制、総量規制、そして個人寄付促進と政党のガバナンス強化を早急に行うべき。

C. 政治団体からの寄付 🗳️
企業・団体と区別した議論
政治活動を目的とする団体であるため、企業や他の団体と区別し、緩やかに認められるべき。
ただし、透明性確保に加え、一定程度の制限は必要であり、我々の法案にあるように総量規制を入れていくことが重要。

3. 政治改革の推進と合意形成 🗣️👍
規制の原則
政治資金規正法の趣旨目的である国民の不断の監視と批判のもとに行われるべきものとして、一定の制限と幅広い公開を原則とする。
公開による監視こそ、政治資金の適正化につながる。

議論の推進
政策活動費の禁止やインターネットによる届け出など、すでに制限と公開の方向で成果が実現している。

超党派での合意形成
政治改革の議論は、与野党の立場に関係なく、幅広い合意形成を行って決めていくべき。

法案の役割
今回提出した法案は、議論が平行線となっていた企業・団体献金の問題について、各党・各会派が歩み寄って合意を見いだすための叩き台となる。

古川議員の結びの言葉
我々の案をベースに、各党・各会派が胸襟を開いて議論し、一日も早く一定の結論を得ることを心よりお願い申し上げます。🙏 December 12, 2025

🙋‍♀️さとうさおり都議は『1人会派』ですので、質疑や開示請求にも制限がある⛔️ それでも会派を超えて支持されるのは、トスアップが核心を突いているからなのでしょう🏐 議員も政治家である前に人間😃ウチには難しいので何度も何度も動画観て、調べこの時代を『生き残ります』👣🏝️ https://t.co/SlzIQJcTQp December 12, 2025

これが事実なら最悪の事態(幕引き)を回避する可能性が出てきました

知事の責任を「管理責任」に矮小化する修正案は継続審議にせず否決すべき
主要会派はきっぱり反対を！

斎藤知事給与カット修正案
自民が継続審議の方針　賛成の意向から一転、知事発言に反発 https://t.co/mC8KpdEeUs @kobeshinbun December 12, 2025

沖縄・石垣市議会与党会派の市議が、市内の小中高校に通う５４人の児童生徒に国歌「君が代」を歌えるかなどを聞くアンケートを独自に実施。アンケートを巡っては、９月定例会で実施を求める決議が賛成多数で可決されたが、市教委が実施しない方針を決めていた。
https://t.co/xkW8cch4Mi https://t.co/A1vIbrD9rd December 12, 2025

本日は代表質問に登壇しました。
会派を代表して立つ重責をしっかりと感じながら、一つひとつの言葉に思いを込めました。
市民のみなさんの声を市政に届けるため、これからも丁寧に、真摯に取り組んでまいります。
来週は一般質問です！気持ちを切り替えて準備していきます🫡 https://t.co/4wJfOS0b7J December 12, 2025

【第４回定例本会議　物価高騰対策・女性活躍に関する条例等代表質問!都民の命と暮らしを守る‼】

１２月９日、第４回定例本会議昨日も最終の政策懇談会が終わったのは２３時過ぎ。
青森県東方沖で発生した最大深度６度の地震で被害にあわれた方に心よりお見舞いを申し上げます。

本日は、会派を代表し中田たかし議員が代表質問。明日は一般質問が行われます。

喫緊の課題である物価高騰対策、八丈島島嶼部の震災復興等、会派から緊急要望を行ってきたが、

物価高騰対策が【東京アプリ】を使い１万1,000ポイント付与の補正予算が提出をされておりますが、

1,400万都民に対して現在53万人しかダウンロードしていない【東京アプリ】を使った物価高騰対策が、本当に必要とする生活困窮者の方に届くのか、

しかも、緊急対策であるのに、未だ月に1回以上使っている都民は、15万人にとどまっていて、
物価高騰対策であるならば、「すべての都民に届く」「すべての都民に利用しやすいもの」でなくてはならない！と、訴えてまいりました。

都は、スマホ購入支援を行い、アプリの拡大を目指すとしていますが、スマホを使っていない高齢者の方、障がい者の方など、購入支援があったとしても、使わないものに毎月の利用料金がかかり、

制度から漏れてしまう方が無いよう、引き続き取り組んで参ります。

本日は、14時50分頃から、代表質問の予定です。
もり愛は、12月12日の常任委員会で「雇用分野における女性の活躍に関する条例」について質疑を行います。

政治は生活‼都民の命と暮らしを守る為にある！

ネットでも傍聴頂けますので、ぜひお声をお寄せください！ December 12, 2025

リブラブ兵庫845で兵庫県議会自民会派は知事給与減額条例を継続審議とするとインタビューに答えた。👏👏
知事がぶら下がり会見で「何ら変わりがない」と言ったことに起因。
あの人を食ったような態度が災いしたようだ。 December 12, 2025

【広島市初の「ひきこもり実態把握調査」を踏まえ、どう支援を行うか】
12月9日、広島市議会12月本会議の一般質問において、幸城麗子議員が、「ひきこもり実態把握調査」結果を踏まえた、今後の支援についての質問を行いました。

松井市長からは、「ひきこもりは誰にでも起こりうる現象であり、ご本人やそのご家族は、それぞれ異なる経緯や事情を抱え、生きづらさと孤立の中で日々葛藤されている状況があります。」と述べられ、地域の医療機関との連携を一層強固なものにしていくとともに、より相談しやすい体制の整備等（下段にき記載）の検討を進めていきたいとの答弁がありました。

◆この実態把握調査は、2024年10月の決算特別委員会で「ひきこもり支援について」の質問を行う中で、他都市の事例を伝えながら、ひきこもり支援を進める上で、重要なのは、ひきこもりの実態調査が必要だと思うがどうかと訴え、広島市が初めて実態調査を実施したいと考えを示し、今年度予算化され、調査が実施されました。

内閣府の調査によれば、全国のひきこもりは146万人と推計されています。今回の広島市の調査（対象：15歳から64歳の市民1万人を無作為抽出、回答数2,845人、回収率28.5％）では、市内で約1万3,600人がひきこもり状態にあると推計されました。

結果によると、女性より男性、複数世帯より単身世帯での割合が高く、特に40～50代の出現率が高いことが分かりました。理由は「病気」「退職」「人間関係」が上位を占め、期間は「5～10年未満」が最も多く、3～20年未満が全体の約6割を占めています。

また、現在の状況に「満足していない」という割合が半数近くを占め、ひきこもりの生活形態に変化を求める人は一定数いると推測されました。改善のきっかけとしては、医療機関や身近な人の支援が有効であることが示されました。

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◆答弁：松井一實市長：市ではひきこもり状態にある方々に対して、今後どのような支援を行うことを考えているのかについて

ひきこもりは誰にでも起こりうる現象であり、ご本人やそのご家族は、それぞれ異なる経緯や事情を抱え、生きづらさと孤立の中で日々葛藤されている状況があります。本人や家族が孤立しない環境づくりや、偏見をなくし、地域社会で理解を広めることが重要であり、時間をかけ寄り添う支援が必要となります。

このため本市では、各区の保健師が地域の支援関係者からの情報をもとに実態把握を行い、ひきこもり状態にある本人やその家族を対象に、訪問や電話等による相談支援を行っており、必要に応じて県と共同で設置・運営している「広島ひきこもり相談支援センター」を始め、医療・福祉・教育・労働機関等と連携し、的確で迅速な対応ができる体制を整えているところです。

こうした中、本市では、ひきこもり状態にある人への支援の在り方を検討る基礎資料とするため、本年8月、市内で初めてとなる「ひきこもり実態把握調査」を無作為抽出した1万人を対象に行いました。その結果、内閣府が行った全国調査と比較すると同程度の出現率で本市にもひきこもり状態の方がおられることや、全国と比べ40歳代、50歳代の出現率が高いことなどが推計される結果となりました。

また、現在のひきこもりの状況に「満足していない」と回答された方が半数近くおられ、ひきこもりを改善した経験のある方からの「医療機関と身近な人の支援が有効であった」との回答と併せると、社会から孤立している方や支援の情報が届いていない方への積極的な働き掛けがより重要となることも示されました。

このため、現在の支援関係者とのネットワーク、特に地域の医療機関との連携を一層強固なものにしていくとともに、より相談しやすい体制の整備、安心して過ごせる場所や自らの役割を感じられる機会の提供など、今回の調査結果を踏まえ、専門委員会等からの御意見や当事者の方の声も伺いながら、施策の検討を進めていきたいと考えています。

あらゆる方々が孤立することなく、社会とのつながりを取り戻し、自らの持てる力を発揮しながら、ともに暮らすことのできる、真に力強い「地域共生社会」の実現に向けて引き続き取り組んでまいります。
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◆これらの支援が着実に進むよう、引き続き、会派でしっかり取り組んでまいります。

#広島市 #ひきこもり #実態調査 #広島市議会 #公明党 #幸城れいこ #田中まさる December 12, 2025