昨日の参院本会議

高市早苗さんと小泉進次郎さんが政治資金規正法上の総額制限に違反する企業献金を受け取っていた問題に関連し

一議員が一企業から1000万円を受け取ることをどう考えるかと問われ
「同じ原稿」を読む高市早苗さんと小泉進次郎さん。 https://t.co/Lg2gCPMeXl https://t.co/A3j17kNJWg December 12, 2025

6日午後5時半からの #報道特集
前半の特集は…
【「政治とカネ」審議入りも問題噴出】

審議開始の直前に高市総理や小泉防衛相に
政治資金の問題が浮上した。
”宣伝費使いすぎ”の総裁選に
”もらいすぎ”の企業献金。
そしてスナックなどの飲食代に支出した
上野厚労相には「自分の小遣いで行ったら」と
疑問の声が。
どうカネが使われたのか？
詳細と問題点を取材した。

#TBS #JNN December 12, 2025

言葉じりを捉えて批判を繰り返す政治はもうやめませんか。
あと、企業献金、団体献金の廃止を主張するなら、「政治団体から政治団体への寄付」も廃止すべき。
労組自身の政治団体を通じて政党や政治家個人に献金を行っています。これは、労組が直接政治家個人に寄付することを禁じる法律の抜け穴です。 https://t.co/kctmdIm3I8 December 12, 2025

国民の小さな声を奪い、権力を固定化するだけの改革ネタ“議員定数削減”に騙されてはいけない。本当にやるべきなのは”企業・団体献金の禁止“。その理由がこれ↓

高井たかし『30年前に政党交付金が実現した時点で企業・団体献金は禁止と決まっている。当時、自民党の総裁だった河野洋平衆議院元議長はインタビューで「政党交付金が実現したら企業献金は廃止しなきゃ絶対におかしい。企業献金が政策の歪みを起こしてるからやめよう」とハッキリ言っていた。なぜ復活したのか、いつ・誰が心変わりしたのかハッキリさせてほしい。企業献金の9割が自民党。経団連は社会貢献だとか民主主義のコストの負担なんて綺麗事言っているが、政策を決める与党に献金して政策に関与しようというのが明らか。証拠に献金額上位の企業には一兆円を超える防衛装備品の発注や租税特別措置法などの法人税減税の対象になっている。30年間経済政策を失敗してきた自民党を手助けするような企業・団体献金は禁止以外ありえない。』
#れいわ新選組 December 12, 2025

企業献金それ自体が悪いのではなく、その結果として何らかの便宜が図られるとしたらそれが良くないのだろ。だから1円単位まですべて公開すればいい。それよりも、昨今報じられている共産党機関紙の自治体に対する購入強制の方がよほど問題だろう。マスゴミの報道はアンフェア https://t.co/q5JrxUkJt0 December 12, 2025

また告発マニアがー、って言ってる方いるけど

ぶっちゃけ脇が甘いのは確かだからどうしようもない

企業献金や寄付の透明性確保と制限は必要だと思う、今の政権は政治とカネに甘すぎ

＞ 小泉進次郎氏を刑事告発　企業からの寄付、上限額を超えたとして　神戸学院大の上脇博之教授、横浜地検に告発状 https://t.co/PpmeO1EPxO December 12, 2025

議員定数削減したいのなら、まず企業献金上限越え、収支報告書虚偽記載や不記載してる人たちを永遠に公民権停止にしてほしい。 December 12, 2025

@taku06110600 政治資金でキャバクラ行く奴はアウト。維新は最低やな。

さっきワイドショーでもやってたけど
議員定数削減なんか一切、国民のためにならない。
自民と維新の延命策じゃん。
そんなことより #企業献金廃止 だよ。
何ごまかしてんのよ💢

#滅びろ維新　#政治資金でキャバクラ
#奥下剛光 #日曜討論 https://t.co/rl9xXmoTtb December 12, 2025

一方的な意見表面なんで、つまらないものではあるが、国民民主党の政治資金について、一発で主張がわかる凝縮された６分間の意見表明。
--------以下全文-----------
国民民主党の
古川元久です

私はこの機会に
改めて政治資金規制に関する

国民民主党の基本的な
考え方を申し上げます

我が国では憲法上
表現の自由及び

結社の自由にその根拠を持つと言われる
政治活動の自由が保障されています

同時に公共の福祉の範囲内で
制約を受けることも

憲法上の要請です

現に我々の政治活動は
公職選挙法や政治資金規正法をはじめとする

法律の制約の下にあります

この憲法上の要請や合意に基づいて
公明正大な政治活動を行うことが

大原則となります

一方であらゆる社会的な活動は
資金的な基盤の上に成り立っており

この点については社会的な活動の一つである
政治活動も同じですから

政治資金の問題を考えるにあたっては

政治活動が一定の資金の確保を
前提にして成り立っていることを

前提にする必要があります

ただ諸外国の状況や
歴史的事実を見ても

金と権力は結びつきやすく

公明正大に行われるべき民主政治を
歪めてしまう危険があることも事実です

また資金力がなくとも
政治に参画できるように

立候補や政治活動を支援するような制度が
作られてきたという経緯も

無視することはできません

したがって政治資金の在り方については
こうした民主主義の歴史や

過去の反省も踏まえながら

国民の理解が得られるように
常に改良していくべきものであります

さて平成の政治改革では
政党本位・政策本位の

政治への転換が志向され
政治資金については

政党の政治活動の健全な発展を促進し
民主政治の発展に寄与することを目的として

国が政党に対して政党交付金を支給する
政党助成制度がつくられました

約30年が経ち
主な政党は政治資金の主要な部分について

税金を原資とする
政党交付金に頼っているのが現状です

過度な資金集めにより
汚職事件が頻発したことを受けて

政治の質を高めるために導入された
政党助成法による

政党活動への支援制度には
一定の意義があると考えます

しかし政党が国からの交付金に
過度に依存することによって

独立性が損なわれるという
危惧を持つ人もいますし

政党が政党交付金への依存度を減らして
活用しようとする場合には

他の政治資金獲得の手段も
必要となります

それらのうち
寄附については個人からのものと

企業・団体からのものと
政治団体からのものに分類できます

私たちの基本的な考え方は
一定の制限の下に

これら全ての種類の寄附が存在して
問題はないと考えております

個人からの寄附については
今回提出した法案においても

促進のための税制上の優遇措置や
対象拡大を規定しているとおり

より一層増やしていく努力が
必要だと考えています

しかし個人からの寄附については
厳格な会計監査の対象でない企業においては

様々な方法による企業所得から
個人所得への移転が可能であり

実質的には企業献金となる可能性を
否定できません

次に会社・労働組合・職員団体
その他の団体による寄附

いわゆる企業・団体献金について
申し上げます

この間大企業による多額の献金は
政策を歪めるとの主張があり

我々もその可能性を
否定するものではありませんが

このことをもってあまねく
企業・団体の寄附を禁止することは

少なくとも合理性を欠く
過度な規制と言わざるを得ないのではないか

と考えます

最高裁判所の判決例を引くまでもなく
企業・団体にも政治活動の自由が認められており

その結果として寄附の自由があることは
憲法上認められると考えます

企業・団体献金を全面的に禁止した場合

例えば市民団体等が
自らの主張を政党に託すための寄附も

禁止されることになりますが

これは政治活動の自由を
著しく狭めるものだと考えます

かといって透明性だけを強化すればよい
という考え方では

国民の不信感を払拭するには
不十分でありますし

何よりも問題を起こしてきた当事者が
それを主張しても

何の説得力もありません

憲法上の権利と社会の実態に即した
原則的な規制策としては

我が党と公明党とで共同提出した
受け手の規制・総量規制

そして個人寄附促進や
政党のガバナンス強化に向けた

検討を行っていくことこそ
まずは早急に行うべきことであると考えます

他方政治団体については
企業や他の団体と異なり

政治的な活動を目的として
設立される団体であることから

おのずと企業・団体とは
区別した議論が必要です

政治団体の寄附は
政治活動の自由の原則の下に

企業・団体より緩やかに
認められるべきと考えますが

透明性確保に加え
一定程度の制限は必要だと考えますので

この点においても
我々が提出した法案にあるよう

総量規制を入れていくことが
重要だと考えます

私たち国民民主党は
政治活動の自由を尊重しつつ

政治資金の規制のあり方については

政治資金規正法の趣旨目的でもある
国民の不断の監視と批判の下に

行われるべきものとして

一定の制限と幅広い公開を
原則とすべきだと考えております

公開によって有権者や
有識者からの監視に晒されることが

政治資金の適正化につながると
考えるからであります

したがって企業・団体献金についても
全面禁止の立場は取りません

すでに党委員会での
これまでの議論の中から

政策活動費の禁止や
インターネットによる届出等

制限・公開の方向での成果が
実現しています

私たち国民民主党は
政治資金規制をはじめとする

政治改革の議論は
我々議員が政策議論を行う際の

場のあり方と
そこでのルールを決める問題であり

与野党という立場に関係なく
幅広い合意形成を行って

決めていくべきものと考えております

今回提出した法案はこうした観点から
この間議論が平行線のままで

出口が見えない状況が続いてきた
企業・団体献金の問題について

各党会派が歩み寄って
合意を見出すための叩き台となるものであります

何卒私たちの案をベースにいたしまして
各党会派が協議を開いて議論の上

この問題について一日も早く
一定の結論を得ることを

心よりお願い申し上げ
意見表明といたします December 12, 2025

高市氏や片山氏や小泉氏の企業献金の件、報道しない自由を行使するのやめてほしい。
物価高のニュースの後にきっちり報道すべき。 December 12, 2025

報道された記事をきちんと読み、正確に理解してください。個人献金ではなく企業献金です。 https://t.co/qvmIF1GmaX December 12, 2025

この件、問題なのは「誰の会社か」という話よりも、そもそも法律で決まっている上限を超える寄付があっさり通ってしまう仕組みそのものだと思います。

政治資金規正法では、企業の資本金に応じて政党支部に出せる額が年750万から1億円までと決まっていて、今回の2社はいずれも上限750万円のはずなのに、1000万円を受け取っていたと報じられています。事務所側は「企業規模を誤認していた」「超過分は返金した」と説明していますが、専門家からは返金しても違反の疑いそのものは残ると指摘され、告発も出ています。

つまり「報道特集が挙げた2人だけが特別におかしい」というより、企業献金という仕組みがある限り、同じような上限超えや癒着の疑念がいつでも起き得るということです。個別の政治家への怒りだけで終わらせず、企業・団体献金の抜本的な見直しや、チェック体制の強化を求める方向で議論した方が、納税者としては筋が通りませんか。

違反の有無はきちんと捜査機関と司法が判断するべきですし、そのうえで「返したから良し」と曖昧にせず、与野党を問わず同じルールで厳格に扱うこと。それと同時に、そもそも企業献金にここまで頼る政治のあり方を変えていくことが、本当に必要な改革だと感じます。 December 12, 2025

政党助成金もらうから、企業献金廃止しようという取決めはなんだったのか。

ディナーショーや茶会は政治活動？「政治とカネ」どうあるべきか、高市氏の政治団体 総裁選前に計8000万円超支出【報道特集】｜TBS NEWS DIG https://t.co/ujxlPD2f3c https://t.co/98MQWw8fhq December 12, 2025

政策減税の「恩恵」、自民党献金の多い業種ほど手厚く　本紙調査で判明　　：東京新聞デジタル
⭕️高市首相が そんなことより と言った企業団体献金😤 自民党は企業献金で政策が歪められる事は無いと言うが、自民党への献金が多い業種ほど政策減税で優遇されているんだよ🙀💨💢 https://t.co/pHf5wudaR6 December 12, 2025

@sxzBST 当時の野田総理が国会の
党首討論で安倍さんに
「45名削減は衆議院解散
の条件だ。約束ですよ」
と迫ったが

この解散で大敗したのに
まだ未実施なのに

45名とは言ってない
はあ？？？

自分の企業献金は綺麗な
献金なのでOKだが
組合献金はOKだが
企業団体献金は禁止
はあ？？？

立憲にはうんざり December 12, 2025

@fumiyo_fukuoka 少なくとも、就任早々いい加減な規定さえも越えたパーティーを開いて大金を集めた片山大臣は罷免に値すると思いますし、これもまた緩い禁止規定を越えた企業献金を受け取って後で「返還」などしている高市氏当人も総理大臣のイスから退いてほしいです。国民生活に対してふざけた態度です。 December 12, 2025

@ppsh41_1945 国民から吸い上げた消費税を
大企業の法人税の穴埋めに使ってる
大企業しか見てない自民党　
企業献金（ワイロ）くれるから　
企業献金を絶対に廃止したがらない理由
自民党に任せてたらこの国は永久に幸せにならない December 12, 2025

努力や能力は大切だが、そもそもの戦略がヘンテコだったり、ルールが時代遅れだと、その努力が成果に繋がることは少ない。

今の倭国の国力低下が、個々の倭国人の努力不足か？と言われれば、私は主な原因は政治家と政党の質の悪化が主たる原因だと思う。

国会議員にはもっと議論を尽くして仕事をして欲しいが（特に特別市などの制度化や公平公正を目指した公職選挙法の改正、政治資金規正法の規制強化など）、その仕事をする国会議員をこの国難のタイミングで減らして、時流に則した法律やルールの議論が尽くるのか疑問。

力のある議員や正当が、少数野党ややる気や能力はあるが選挙地盤の弱い若手を切り捨てて、企業献金等の集金力と権力の固定化をいかに維持するのかという保身を図っているように私には見える。 December 12, 2025

@mainichi だから企業献金とかもらって、そういう企業を優遇する政策打つ自民党とその企業どもが悪いんだよなあ？グローバリズム進めようとする既得権益者層がいけないんだよなあ？外人呼び寄せてるJICAとかがいけないんだよなあ？何がホームタウンだよ、外人に失礼だっちゅうの。 December 12, 2025

@taku06110600 覚悟ですか？
企業献金受け取りやめて、
キャバクラに行くのやめたら覚悟が伝わると思います。

私が望むのは議員定数云々より消費税廃止。
生活支援。

維新支持者の皆さんは、値上がりと給与不足による生活費圧迫を体感していませんか？
裏金議員に怒りを感じない？

#END維新 https://t.co/ADXPxJP4jm December 12, 2025