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企業献金
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2025.12.06 23:00
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昨日の参院本会議
高市早苗さんと小泉進次郎さんが政治資金規正法上の総額制限に違反する企業献金を受け取っていた問題に関連し
一議員が一企業から1000万円を受け取ることをどう考えるかと問われ
「同じ原稿」を読む高市早苗さんと小泉進次郎さん。 https://t.co/Lg2gCPMeXl https://t.co/A3j17kNJWg December 12, 2025
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ふと気になって、高市首相の選挙区支部である「自由民主党奈良県第二選挙区支部」の収支報告書を確認してみた。そうしたら、問題となっている1,000万円の企業献金を行った「鳥羽珈琲株式会社」の代表者である鳥羽博道氏(ドトールコーヒー創業者)は、企業献金とは別に、1,000万円の個人献金をしていることがわかった。違法ではないが、とてつもない額である。
なお、制限を超えた企業献金については、「企業規模を誤認していた」という説明がなされているが、報道によると「鳥羽珈琲株式会社」の資本金は1億円とのこと。政治資金規正法による総枠制限は、資本金10億円未満はすべて年間750万円以内とされていて、1,000万円の献金をできるのは資本金10億円以上の企業だから、当該企業の10倍以上の規模である必要がある。果たして、1,000万円もの献金を受けるに当たって、企業規模を10倍以上も誤認するなどということがあるだろうか?
https://t.co/jaLVRWKPCe December 12, 2025
6日午後5時半からの #報道特集
前半の特集は…
【「政治とカネ」審議入りも問題噴出】
審議開始の直前に高市総理や小泉防衛相に
政治資金の問題が浮上した。
”宣伝費使いすぎ”の総裁選に
”もらいすぎ”の企業献金。
そしてスナックなどの飲食代に支出した
上野厚労相には「自分の小遣いで行ったら」と
疑問の声が。
どうカネが使われたのか?
詳細と問題点を取材した。
#TBS #JNN December 12, 2025
政党助成金もらうから、企業献金廃止しようという取決めはなんだったのか。
ディナーショーや茶会は政治活動?「政治とカネ」どうあるべきか、高市氏の政治団体 総裁選前に計8000万円超支出【報道特集】|TBS NEWS DIG https://t.co/ujxlPD2f3c https://t.co/98MQWw8fhq December 12, 2025
この件、問題なのは「誰の会社か」という話よりも、そもそも法律で決まっている上限を超える寄付があっさり通ってしまう仕組みそのものだと思います。
政治資金規正法では、企業の資本金に応じて政党支部に出せる額が年750万から1億円までと決まっていて、今回の2社はいずれも上限750万円のはずなのに、1000万円を受け取っていたと報じられています。事務所側は「企業規模を誤認していた」「超過分は返金した」と説明していますが、専門家からは返金しても違反の疑いそのものは残ると指摘され、告発も出ています。
つまり「報道特集が挙げた2人だけが特別におかしい」というより、企業献金という仕組みがある限り、同じような上限超えや癒着の疑念がいつでも起き得るということです。個別の政治家への怒りだけで終わらせず、企業・団体献金の抜本的な見直しや、チェック体制の強化を求める方向で議論した方が、納税者としては筋が通りませんか。
違反の有無はきちんと捜査機関と司法が判断するべきですし、そのうえで「返したから良し」と曖昧にせず、与野党を問わず同じルールで厳格に扱うこと。それと同時に、そもそも企業献金にここまで頼る政治のあり方を変えていくことが、本当に必要な改革だと感じます。 December 12, 2025
「上限超えの寄付を受けてた高市は刑事告発 → やっぱり企業団体献金は賄賂だ」というまとめ方は、さすがに話を一つに混ぜすぎていると思います。
まず事実関係としては、
・高市首相の選挙区支部が、資本金1億円の企業「鳥羽珈琲」から上限750万円を超える1000万円の寄付を受けていた
・支部側は「企業規模を誤認していた」と説明し、超過分250万円はすでに返金手続き中
・この件で、上脇教授が高市氏側と企業側を政治資金規正法違反の疑いで告発
というところまでは、報道でも共通認識ですね。
ここから先は「解釈」の話です。
上脇教授は「企業・団体献金そのものが問題」「会社はタダではお金を出さない、見返りがほしい」と発言されていますが、現行の政治資金規正法では、企業・団体献金は一定の上限や公開義務のもとで「合法」として認められています。企業献金=直ちに賄賂、というのは今の法制度や最高裁判例の立て付けとは違います。
もちろん、企業・団体献金が政治をゆがめるリスクがあるという批判はわかりますし、実際に「全面禁止」を求める政党や法案も出ています。一方で、「禁止よりも公開とルール強化でコントロールすべき」と主張する側もいて、国会でも議論が割れている状況です。つまり、「企業団体献金=全部アウト」と言い切れるほど議論が決着しているわけではありません。
今回の高市支部のケースで問われているのは、
・企業が寄付できる年間上限(資本金に応じて750万〜1億円)を、結果として250万円超えていた
・支部と企業が、そのルールをきちんと確認し切れていなかった
という「ルール運用のミス」が中心であって、「見返りの約束」や「便宜供与」が具体的に示されているわけではありません。そこが裏金づくりや明確な贈収賄とは決定的に違う点です。
だから、
・上限超過はきちんと調査・処罰されるべき
・同時に、企業・団体献金を将来どうするかの制度議論も必要
というのはその通りですが、「やっぱり高市=悪質な賄賂政治家」「企業献金は全部賄賂」とまで飛躍させるのは、公平な批判とは言いにくいと思います。
政治とカネの問題を改善したいのであれば、
「企業・団体献金を全面禁止するのか/ルールをどう厳格化するのか」
「政党交付金や個人献金をどう位置づけるのか」
といった制度の中身を冷静に議論した方が建設的で、高市叩きだけに矮小化するより、よほど有権者のためになるのではないでしょうか。 December 12, 2025
細川護熙 元総理
「一言で言うと石破さんの話は、マルかバツかと言われたらバツだと思います。誰が考えても二重取りになるわけですから。企業献金が正当化されるような石破総理の言いぶりには、やっぱり私は大いに気になりますね」
「もう30年経ったんだから、もう早くそのとき決めた通りにやって December 12, 2025
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