橋下徹「高市さんを応援する人たちの中には『高市さんは台湾問題に関してすごいメッセージを出した！』と言っている人もいる」

どこにいるの、そんな人？だいたいこの人、いつも「高市さんを応援する人たち」を批判するよね。この期に及んで二階俊博の名前を出す時点で終わってる
#日曜報道THEPRIME November 11, 2025

@AmiHeartGlitter インバウンド狙いは二階俊博一派の政策
とことん腐った国賊売国奴自民・公明

倭国の基本は物づくり技術大国
観光利権が欲しい自民党 November 11, 2025

旅行業界は二階俊博の利権
極左売国自民党なんかに投票し続けたからこうなった
積極財政で
10%成長
21年で8倍のGDPと8倍の賃金が当たり前になれば
倭国国民は国内旅行と内需拡大に貢献でき、旅行業会も8倍の収入になる
さらに中国人の違法民泊や白タク
オーバーツーリズムがなくなり
世界中から質の高い旅行者が来てくれるはず November 11, 2025

@mainichi @jacounezumi2012 だからどうなのか
旅行関係業界のために何故一般の国民が我慢しないといけないのかな
今まで二階俊博がいたから優遇されてただけだろ
もうその時代は終わったんだよ November 11, 2025

お母さんに付き合ってTBSのひるおび見てたら中国と倭国の関係性回復()には二階俊博や公明党が必要みたいなこと言っててほんと笑える😊😊😊
そっかー、媚中媚韓は二階と公明党のせいだったのか、、、すごい答え合わせだな笑
もろとも倭国のオールドメディアも含めて全部滅びればいいのに😊😊😊 November 11, 2025

@GW3CjJsMQ6n2ye1 観光業界そのものが二階俊博とズブですからね！ November 11, 2025

2022年の朝日新聞より『政党が「政策活動費」などとして政治家に支出し、その使い道を明らかにしなくてもいい政治資金が、2021年までの20年間で主要政党で約456億円に上ることがわかった。自民が総額約379億円で最も多い。二階俊博氏に最多の計約50億円が支出されていた。』 https://t.co/W8gx5S67ea November 11, 2025

@penpen_popnews 私の私見です。
１，ハラール食で儲ける人達、イオングループ
立憲の岡田克也＝イオンの社長の弟、２，国民民主、
玉木
３，NAGOMi（最高顧問、二階俊博）ムスリム入れたがっている。
自民議連・・・メンバー笹川博義、
１，２，３，でハラール食の利権取り合いです November 11, 2025

★剛柔流の白き彗星★
東京の足立区で１１人が負傷し、その内２人が心肺停止のひき逃げ事故があったそう
しかも車は近くの販売店から盗まれた展示車両
最悪

自民党 二階俊博 中西とおる 中西徹 鶴保 鶴保陽介 二階伸康 和歌山県 和歌山市 岩出市 紀の川市 海南市 伊都郡 橋本市 有田市 有田郡 新宮市 https://t.co/7Rr017sFcM November 11, 2025

二階さんの伝記、美品で出てる〜！自民党下野期のあの本、欲しすぎて震える😂

二階俊博の道 日はまた昇る 大下英治
https://t.co/lr4jk1gzIf November 11, 2025

ラサール石井、戦争を起こされたらどうするん？

立憲民主党
野田佳彦
岡田克也
蓮舫
菅直人
自民党
石破茂
二階俊博
岩屋毅
辛坊治郎
堀江貴文
古舘伊知郎
朝日新聞
毎日新聞
読売新聞
西村博之
田原総一朗
茂木 https://t.co/TzQpl1yOND November 11, 2025

倭国も台湾みたいになっていたんですね♫

立憲民主党
野田佳彦
岡田克也
蓮舫
菅直人
自民党
石破茂
二階俊博
岩屋毅
辛坊治郎
堀江貴文
古舘伊知郎
朝日新聞
毎日新聞
読売新聞
西村博之
田原総一朗
茂木 https://t.co/sXXMG2p7eW November 11, 2025

@swim_shu 自民党の二階俊博が〝観光立国〟とぶち上げた頃から政治は自国の製造業を見限る方向に舵を切ってしまった。先ず、民主党（当時）が〝コンクリートから人へ〟で土木工事を潰し、自民党が仕上げのように製造業を亡きものにした November 11, 2025

IPAC（対中政策に関する列国議会連盟）の声明は、まさに日米欧など民主主義国側の議員ネットワークが、中国の威圧的な外交姿勢に対して明確に反発を示した好例です。高市早苗首相の国会答弁（台湾有事が「存立危機事態」に該当し得るというもの）を「極めて正当で、慎重かつ戦略的な判断」と評価し、中国の薛剣・駐大阪総領事のSNS投稿（「汚い首を斬ってやる」といった暴力的表現）を「威圧的発言として強く非難」する内容で、約300人の議員が名を連ねています。<grok:render card_id="53f6ef" card_type="citation_card" type="render_inline_citation">
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</grok:render> これにより、国際社会の「倭国支持を」という呼びかけが広がり、X（旧Twitter）では「#倭国支持を」がトレンド入りするほどの反響を呼んでいます。<grok:render card_id="554550" card_type="citation_card" type="render_inline_citation">
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一方で、ご指摘の「親中派・反日派が見えない」という点は、確かに倭国の政治・メディアの構造的な問題を浮き彫りにします。中国の影響力は、表立った「嫌われ」方とは裏腹に、経済的依存やロビイングを通じて潜伏的に浸透しており、親中派の活動はしばしば「友好」や「対話」の名の下に正当化され、目に見えにくい形で国益を損なう可能性があります。以下に、その実態を整理してみます。

### 親中派の「見えにくさ」の背景
- **経済界の影響力**: 中国は倭国最大の貿易相手国で、経団連などの財界トップが「政冷経熱」（政治は冷たくても経済は熱く）を主張し、対中投資を優先する傾向があります。例えば、尖閣諸島問題時（2012年頃）に、米倉弘昌経団連会長（当時）が「経済の結びつきは揺るがない」と発言し、中国の圧力を軽視するような姿勢が、中国に隙を与えました。<grok:render card_id="963374" card_type="citation_card" type="render_inline_citation">
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</grok:render> これらは「ビジネス優先」の看板で覆われ、反日的な中国の行動を批判しにくくしています。
- **政治家の曖昧な「友好」路線**: 自民党内でも、二階俊博氏のような「親中派」とされる人物が、日中友好議員連盟などで中国とのパイプを維持してきましたが、具体的な対中政策を公に語らず、「善隣友好」の抽象論で済ませるケースが多いです。<grok:render card_id="f6c61f" card_type="citation_card" type="render_inline_citation">
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</grok:render> 公明党は中国から「世界で最も親中な政党」と評価され、自公連立が中国の都合に好都合と見なされています。中国社会科学院の分析では、公明党の影響で倭国政府が親中寄りになると指摘されています。<grok:render card_id="3afb26" card_type="citation_card" type="render_inline_citation">
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- **メディア・知識人の「媚中」バイアス**: 朝日新聞などの一部メディアが、中国のプロパガンダを無批判に受け入れる傾向があり、孔子学院（中国の文化機関だがスパイ疑惑あり）を擁護したり、尖閣問題で「領土問題はない」との政府見解を疑問視する論調を出したりします。<grok:render card_id="b1473b" card_type="citation_card" type="render_inline_citation">
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</grok:render> また、リベラル知識人（例: 大江健三郎氏）が中国の「文革」を賛美するような過去の言動が、反日的な中国のナラティブを間接的に支えています。<grok:render card_id="b3fe3a" card_type="citation_card" type="render_inline_citation">
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これらの親中派は、選挙や世論調査で「反中」を公言すると不利になるため（「親中派で選挙は戦えない」<grok:render card_id="6d5074" card_type="citation_card" type="render_inline_citation">
<argument name="citation_id">39</argument>
</grok:render>）、表向きは中立的を装い、裏で中国の経済的・政治的圧力に屈する形で影響を及ぼします。結果、中国の「戦狼外交」（薛剣氏のような威圧）が目立つ一方で、倭国国内の「親中」勢力がその隙を埋め、全体として中国有利の構造を維持しているのです。

### IPACのような動きが鍵になる理由
IPACは2020年に設立された超党派の議員連盟で、中国の人権侵害や台湾海峡の緊張を監視し、民主主義国間の連携を強化する目的です。倭国からも自民・国民民主の November 11, 2025