消費税が払えなくて、中小企業倒産が今年最多一万件超えてくると。

これさ、消費税滞納型倒産しかも消費税が払えず倒産する企業がこんなに多いのに、インボイス廃止しないって、政府はわかって潰してるの？😒

#インボイス廃止
#中小企業　#倒産　#悪法

予算委員会　対総理質疑 https://t.co/D9FXadrrAO https://t.co/JJd8z0ZOAc December 12, 2025

浜田聡前参議院議員が「スパイ防止法」と「勝共連合」に言及した。
国会内で長くタブー視されてきた論点が、ようやく表の議論に乗り始めている。
https://t.co/NV1PxNVHNT
浜田氏は、2024年以降の旧統一教会バッシングの不自然さを指摘し、
予算委員会で共産党の非合法化にまで踏み込んだ経緯を語った。
にもかかわらず主要報道は、この一連の流れを事実ベースで検証してこなかった。

一方で、勝共連合が冷戦期から一貫して「反共」と「自由主義」を掲げてきた歴史的役割は、
解散命令や宗教問題の文脈だけで切り取れる性質のものではない。

では、なぜ今になってスパイ防止法の議論が再起動し、
その文脈で勝共連合の位置づけが再評価されつつあるのか。
ここに、報道と現実のズレを考えるヒントがある。

世論が作られた物語ではなく、事実に基づく議論を積み上げること。
それが民主主義を守る最低条件だと思う。

全編動画
https://t.co/dTHH2deJIs

#スパイ防止法 #勝共連合 #浜田聡 #信教の自由 December 12, 2025

参議院総会をして本会議。
今日は山谷えりこ議員、辻元清美議員が在職25年の表彰を受けられました。

本会議後は予算委員会の理事会があり、
来週月曜日の委員会開催が決まりました。
次は補正予算の委員会質疑です。 https://t.co/e1W9TyY26U December 12, 2025

平和安全法制(平成27年法律第76号)は、自衛隊法に76条2項として、「我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、これにより我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある事態」を加えた。

https://t.co/WSnru0KJME

合わせて、平成十五年法律第七十九号「武力攻撃事態等における我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保に関する法律」を「武力攻撃事態等及び存立危機事態における我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保に関する法律」に改め、同法律2条に次の各号を加えた。

一 我が国に対する外部からの武力攻撃が発生した事態又は我が国に対する外部からの武力攻撃が発生する明白な危険が切迫していると認められるに至つた事態

二 我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、これにより我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある事態

これにより、平成十五年法律第七十九号「武力攻撃事態等及び存立危機事態における我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保に関する法律」の2条は以下に、

（定義）
第二条　この法律（第一号に掲げる用語にあっては、第四号及び第八号ハ（１）を除く。）において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
一　武力攻撃　我が国に対する外部からの武力攻撃をいう。
二　武力攻撃事態　武力攻撃が発生した事態又は武力攻撃が発生する明白な危険が切迫していると認められるに至った事態をいう。
三　武力攻撃予測事態　武力攻撃事態には至っていないが、事態が緊迫し、武力攻撃が予測されるに至った事態をいう。
四　存立危機事態　我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、これにより我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある事態をいう。

https://t.co/iX15tnE4Uf

このように、存立危機事態とは平和安全法制(平成27年法律第76号)立法以降は、"我が国が危ない"のような日常用語ではなく「武力攻撃事態等及び存立危機事態における我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保に関する法律」第2条4項で厳密に定義された法律用語であり解釈の余地はない。

私の動画ではアメリカのでDefconが危機度が5から下がって最高危機度1になるのとは逆に、倭国式に数字が増えていく言い方をしたが、武力攻撃予測事態、武力攻撃事態、存立危機事態と危険度が上がっていく。その前に警戒事態(自衛隊法第82条の6)と重要影響事態(平成11年法律第60号重要影響事態安全確保法)があるのは動画で言った通り。

これにより現行自衛隊法76条は以下である。

（防衛出動）
第七十六条　内閣総理大臣は、次に掲げる事態に際して、我が国を防衛するため必要があると認める場合には、自衛隊の全部又は一部の出動を命ずることができる。この場合においては、武力攻撃事態等及び存立危機事態における我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保に関する法律（平成十五年法律第七十九号）第九条の定めるところにより、国会の承認を得なければならない。
一　我が国に対する外部からの武力攻撃が発生した事態又は我が国に対する外部からの武力攻撃が発生する明白な危険が切迫していると認められるに至つた事態
二　我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、これにより我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある事態
２　内閣総理大臣は、出動の必要がなくなつたときは、直ちに、自衛隊の撤収を命じなければならない。

https://t.co/wusM1x1whe

「存立危機事態」とは、我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生したことが前提であり、高市総理の発言が倭国の法律の定義上、台湾を国と認めたと中国が反発するのは明らかでありこれは前に書いた。「密接な関係」は解釈の余地があるが日米同盟上は米国の同盟国である韓国、フィリピン、タイ、豪州の4カ国であるとは書いた。

その後、11月7日の衆議院予算委員会の議事録にないという書き込みがあったので以下に示す。

第219回国会　衆議院予算委員会　第2号（令和7年11月7日（金曜日）
https://t.co/XQQubPRvdf

なぜか公開が遅れたけど、11月7日の首相発言を受けてこの話をしたYouTubeは以下

事実上の“宣戦布告”!? 高市総理「存立危機事態」発言が国際情勢を揺らす
https://t.co/XF3j2Tn1KU

ー 続きの考察を少しコメント欄に書く December 12, 2025

⇒ちょっと違うと思う、ちゃんと冷静に見た方がいい」

石井MC「高市総理に、なんで言ったんだ？と聞くと『繰り返すだけでは予算委員会を止められる可能性がある』と答えた…」

中野教授
「こんな言い訳、初めて聞きましたよ、これもちょっと頂けないですよ」
↓ https://t.co/zgXcK5zGa7 December 12, 2025

インボイス反対の超党派議連の院内集会が開かれ、議連副会長のたがや議員とともに出席しました。先日の予算委員会でも言及しましたが、昨年に続いて今年も、中小企業の倒産件数は1万件以上が見込まれ、8割は不況型倒産で、税金滞納型倒産も急増、その大きな要因が消費税です。12年ぶりに過去最多の倒産が相次ぐ状況。明らかに、23年10月に導入されたインボイスの影響です。

一方、国の税収は、初めて80兆円を超える見通しで6年続けて過去最高を更新。国は税金取りすぎです💢

インボイスに苦しむ事業者は、あらゆる分野で私たちの生活を支え、文化や芸術を創造し、スキルも人材も、まさに、倭国の宝です。消滅させてはなりません。

2割特例の延長ではなく、きっぱりインボイス制度は廃止すべきです。

消費税、インボイスは廃止！

引き続き、れいわ新選組は先頭に立っていきます。

#消費税　#インボイス
#くしぶち万里　#たがや亮
#れいわ新選組 December 12, 2025

本文の続き
第219回国会　衆議院予算委員会 第2号（令和7年11月7日（金曜日）
https://t.co/XQQubPRvdf

以下が、11月7日衆議院予算委員会議事録の"どう考えても存立危機事態になり得る"の首相発言部部分

//ーーー
○高市内閣総理大臣

　先ほど有事という言葉がございました。それはいろいろな形がありましょう。例えば、台湾を完全に中国、北京政府の支配下に置くようなことのためにどういう手段を使うか。それは単なるシーレーンの封鎖であるかもしれないし、武力行使であるかもしれないし、それから偽情報、サイバープロパガンダであるかもしれないし、それはいろいろなケースが考えられると思いますよ。だけれども、それが戦艦を使って、そして武力の行使も伴うものであれば、これはどう考えても存立危機事態になり得るケースであると私は考えます。

　実際に発生した事態の個別具体的な状況に応じて、政府が全ての情報を総合して判断するということでございます。実に武力攻撃が発生したら、これは存立危機事態に当たる可能性が高いというものでございます。法律の条文どおりであるかと思っております。
ーーー//

このように台湾への武力行使はどう考えても存立危機事態になり得るケースとなる、もちろん、なり得ない可能性も残した言い方で、それはその後に説明される。

//ーーー
○高市内閣総理大臣　武力攻撃が発生をして、これにより我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある場合という条文どおりでございます。
ーーー//

従って、台湾に中国が武力行使をして、それで我が国の存立が脅かされば、「自衛隊法」76条2項、並びに「武力攻撃事態等及び存立危機事態における我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保に関する法律」2条4項条により、法律に則って、「存立危機事態」になると正確に総理は回答されている。

これは明確で議論の余地はない。だから動画で言ったように、これを国会議事録に残して総理は凄いという人達と、台湾を国と認定してまずいという人達が出ると動画で予想した通り。

ただ、その後、習近平総書記がトランプ大統領に直電し、トランプ大統領が高市総理に直電し、それが影響したか否かは知り得ないが、12月3日午前の参議院・本会議で総理は、「日中共同声明の通りで、一切の変更はない」と衆議院での11月7日の発言を覆したことも書いた。

https://t.co/uD5RSL8etb…

//--
日中共同声明
一倭国国と中華人民共和国との間のこれまでの不正常な状態は、この共同声明が発出される日に終了する。
二倭国国政府は、中華人民共和国政府が中国の唯一の合法政府であることを承認する。
三中華人民共和国政府は、台湾が中華人民共和国の領土の不可分の一部であることを重ねて表明する。倭国国政府は、この中華人民共和国政府の立場を十分理解し、尊重し、ポツダム宣言第八項に基づく立場を堅持する。

https://t.co/R7tRU6MLqZ…

--//

これに対して中国は、それなら、11月7日の発言を撤回するように要求して来たのが昨日
https://t.co/z7y330EmRV

なぜか公開が遅れたけど、11月7日の首相発言を受けてこの話をしたYouTube

事実上の“宣戦布告”!? 高市総理「存立危機事態」発言が国際情勢を揺らす
https://t.co/XF3j2Tn1KU December 12, 2025

大和西大寺で安倍晋三元総理が銃撃された現場（写真はいまと事件後）に立ち、追悼した。安倍さんとは国家観が違うが、いくつもの思い出がある。
① 参議院予算委員会で拉致問題を質問した。委員会が終わったとき「言えないことがあるんですよ」と声をかけてきた。質問の流れからして「言えないこと」とは政府認定拉致被害者の田中実さんのことだと推測した。明日12月5日に拉致特で質問する。
② 自民党幹事長時代、「ザ・ワイド」に出演してくれた。私の左隣に座ったので、CM時間に統一教会との関係を聞いたところ、正直に答えてくれた。しょっちゅう面会を求めてくるが「会いませんよ」と語気を強めていた。このくだりの詳細と意味は蔵前勝久さんが『倭国政治と宗教団体』（朝日新書）で引用してくれた。
③ 都はるみさん、中村一好さんと六本木の天ぷら屋にいたとき、安倍さんが昭恵さんと来店した。はるみさんが「将来、総理大臣になるんですから」と言って挨拶していた。私は生活が不自由でないかと聞いた。「SPに帰ってもらってから出てくるんですよ」と笑っていた。楽しい時間だった。 December 12, 2025

8日の参議院本会議が正式にセットされたのを受けて、朝ポストした紙に日時が入りました。
補正予算は、衆参の本会議で財政演説と質疑がなされた後に、衆議院の予算委員会で趣旨説明が行われるという先例です。このため、参議院本会議が確定しないと、正式には日程を決めることができなかったのです。 https://t.co/i9PRSGjkCw https://t.co/FJ592tMAF2 December 12, 2025

防衛増税について
予算委員会　立憲今井雅人議員の質疑

① 防衛増税（特に所得税案）の筋の悪さを指摘
政府は「防衛増税の財源」として 法人税・たばこ税は引き上げ決定済み。
しかし 所得税増税だけはまだ決まっていない（税制改正で議論続行）

　問題は復興特別所得税（復興税）を“廃止→その分を防衛費に転用する”形に見える点。
　政府は「別物」と説明するが、実質は復興財源を防衛に付け替えるだけに見えるため不適切 と批判。
　しかも今は政府自ら「積極財政で成長」と言っているのに、景気回復期に所得税増税は政策矛盾 と指摘。
▶ 結論：所得税増税は撤回すべき、という強い問題提起。

② 「増税以外の財源」も不透明で無責任
今井議員が強調した重大ポイント

● 外為特会（外貨準備）を取り崩して防衛に回す案→ 他の財源からの“付け替え”に過ぎず、持続性も妥当性も疑問。
● 歳出改革で確保すると言うが「どこを、いくら」か全く説明がない
→ 財務省・政府とも ゼロ回答。
→ 国会のチェックをすり抜けた「空手形の財源」になりかねない。
● 結局は国債に頼る可能性も
→ 「財源が破綻し、最後は国債増発では？」という強い懸念を表明。
▶ 結論：政府が示す財源計画は“中身がない”。国民への増税だけが先に立っている。

③ 首相答弁の問題点：増税を正当化する姿勢
高市総理（答弁）
「防衛費はデュアルユースでリターンがある」
「国民の安全のため必要だから理解してほしい」
「増税は年末の税制改正で検討」

と回答。

しかし今井議員はここを深く突いた：
● “国民の安全のためだから増税を受け入れろ”という考え方では？
→ 国民負担を当然視している姿勢を追及。
→ 首相の答弁は結局、増税ありきに聞こえる。
▶ 結論：総理の説明は「増税を正当化する理由説明」に終始しており、財源や政策整合性への答えになっていない

まだ高市さんを支持するのですか？

#防衛増税
#立憲いいね
#立憲民主党がんばれ

https://t.co/E080GCm2zE December 12, 2025

週明けに補正予算案を出すことになるみたいだが、今の金利急騰の中で、このまま出して大丈夫だろうか
補正予算案、８日に衆院提出　９、１０日に予算委―自立合意：時事ドットコム https://t.co/QO2FVPiZq3 @jijicomより December 12, 2025

補正予算の審議の日程決まりました！
TV中継あり。衆議院インターネット審議中継はアーカイブでご覧いただけます！
#補正予算 #衆議院 #国会中継
#予算委員 #経済対策 https://t.co/OdsmxfO3yN December 12, 2025

平和安全法制(平成27年法律第76号)は、自衛隊法に76条2項として、「我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、これにより我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある事態」を加えた。

https://t.co/WSnru0KJME

合わせて、平成十五年法律第七十九号「武力攻撃事態等における我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保に関する法律」を「武力攻撃事態等及び存立危機事態における我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保に関する法律」に改め、同法律2条に次の各号を加えた。

一 我が国に対する外部からの武力攻撃が発生した事態又は我が国に対する外部からの武力攻撃が発生する明白な危険が切迫していると認められるに至つた事態

二 我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、これにより我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある事態

これにより、平成十五年法律第七十九号「武力攻撃事態等及び存立危機事態における我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保に関する法律」の2条は以下に、

（定義）
第二条　この法律（第一号に掲げる用語にあっては、第四号及び第八号ハ（１）を除く。）において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
一　武力攻撃　我が国に対する外部からの武力攻撃をいう。
二　武力攻撃事態　武力攻撃が発生した事態又は武力攻撃が発生する明白な危険が切迫していると認められるに至った事態をいう。
三　武力攻撃予測事態　武力攻撃事態には至っていないが、事態が緊迫し、武力攻撃が予測されるに至った事態をいう。
四　存立危機事態　我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、これにより我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある事態をいう。

https://t.co/iX15tnE4Uf

このように、存立危機事態とは平和安全法制(平成27年法律第76号)立法以降は、"我が国が危ない"のような日常用語ではなく「武力攻撃事態等及び存立危機事態における我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保に関する法律」第2条4項で厳密に定義された法律用語であり解釈の余地はない。

私の動画ではアメリカのでDefconが危機度が5から下がって最高危機度1になるのとは逆に、倭国式に数字が増えていく言い方をしたが、武力攻撃予測事態、武力攻撃事態、存立危機事態と危険度が上がっていく。その前に警戒事態(自衛隊法第82条の6)と重要影響事態(平成11年法律第60号重要影響事態安全確保法)があるのは動画で言った通り。

これにより現行自衛隊法76条は以下である。

（防衛出動）
第七十六条　内閣総理大臣は、次に掲げる事態に際して、我が国を防衛するため必要があると認める場合には、自衛隊の全部又は一部の出動を命ずることができる。この場合においては、武力攻撃事態等及び存立危機事態における我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保に関する法律（平成十五年法律第七十九号）第九条の定めるところにより、国会の承認を得なければならない。
一　我が国に対する外部からの武力攻撃が発生した事態又は我が国に対する外部からの武力攻撃が発生する明白な危険が切迫していると認められるに至つた事態
二　我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、これにより我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある事態
２　内閣総理大臣は、出動の必要がなくなつたときは、直ちに、自衛隊の撤収を命じなければならない。

https://t.co/wusM1x1whe

「存立危機事態」とは、我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生したことが前提であり、高市総理の発言が倭国の法律の定義上、台湾を国と認めたと中国が反発するのは明らかでありこれは前に書いた。「密接な関係」は解釈の余地があるが日米同盟上は米国の同盟国である韓国、フィリピン、タイ、豪州の4カ国であるとは書いた。

その後、11月7日の衆議院予算委員会の議事録にないという書き込みがあったので以下に示す。

第219回国会　衆議院予算委員会　第2号（令和7年11月7日（金曜日）
https://t.co/XQQubPRvdf

なぜか公開が遅れたけど、11月7日の首相発言を受けてこの話をしたYouTube

事実上の“宣戦布告”!? 高市総理「存立危機事態」発言が国際情勢を揺らす
https://t.co/XF3j2Tn1KU

ー 続き考察を少しコメント欄に書く December 12, 2025

【 所有権を見直して飼い主から放置される動物を救おう！ 】
2025年11月14日 参議院 予算委員会
自由民主党 国務大臣 #平口洋
倭国維新の会 参議院議員 #くしだ誠一

(くしだ誠一 参議院議員)
私、動物愛護議連の事務局次長で、動物愛護改正法を進めているんですけれども、一番の目玉が緊急一時保護ということで、高齢者が亡くなったりあるいは緊急搬送されたときに、残された家の中の犬や猫を助け出せないんですよね。
飼い主の所有物、物として扱われているからなんですが、生き物ですからそのままにしていれば死んでしまうんですね。
この部分についての所有権、物としての扱い方から多少制限をしていくという改正を今進めております。大臣としても応援をしていただきたいと思います。

(平口洋 国務大臣)
動物は所有権の対象となるものでありますが、命ある存在でもございます。
動物の所有権について適切に制約を設けることは民法の規定に反するものではないということでございます。

(くしだ誠一 参議院議員)
動物虐待の状態にしているときに飼い主が逃走していった場合、そこに残された犬や猫を保護できないというのは、法の欠缺だと思いますので、所有権の壁と言われている論点なんですが、そこを打破しようと一生懸命やっていますので、高市内閣におきましては、強さはすごくよく分かりましたので、是非とも優しさも組み合わせた内閣にしていただきたいと思います。

#12本の矢 December 12, 2025

誹謗中傷はやめましょう

立憲はネクスト内閣を作り委員会ごとに政策をまとめて立法したり、70人のチームで政府予算を精査しわずか2週間で対案を示したり、財源を明示して能登復興予算の増額を実現させたりと、野党時代の自民党も出来ていないことをして、実績を積み上げています

実際に予算委員会を見れば、立憲の質疑の多くが真っ当だったことは一目瞭然です。

通告に遅れた事実はなく国光副大臣と松島みどり首相補佐官は官房長官に直接注意を受け、謝罪して投稿を削除

クマ質疑でクマ対策の予算の補正予算計上を実現させたし、蓮舫の質疑を受け自民党が県議を処分

立憲は財源を示した補正予算案を出してるけど、政府の補正予算案は来月になるとも言われているし、他の野党は出せてもいない

こういう仕事をするのが現実的でまともな野党ですよ

【立憲　質疑内容】

・物価高対策
・介護問題
・アベノミクスの評価
・責任ある積極財政について
・経済対策・消費税負担軽減について
・防衛費造成の前倒しについて
・総理の外交基本姿勢
・研究開発税制の企業名非公開問題
・高額療養費制度における患者負担額の見直し ・医療機関等への緊急支援および来年度の診療報酬改定
・攻めの予防医療と倭国版家庭医制度
・クマ対策
・議員定数の削減
・外国人問題
・皇位継承
・存立危機事態への言及
・政治とカネの問題
・防衛費増額の財源
・ガソリン・軽油の暫定税率廃止に関する与野党6党合意の遵守

根拠のない立憲批判動画が拡散され、それを信じる若い子がいる
表現の自由の域を出ていると思いますよ

#立憲ボイス
@CDP2017
@NODAYOSHI55
@CDP2017ST December 12, 2025

@tanakaseiji15 @keikoitohanano 実は、
立憲民主の岡田という議員が予算委で行った質問とその回答の一件で
中国政府から倭国への内政干渉が行われ、結果、倭国国民が中国の態度を疑問視しているのですよ〜
困りましたね♪ December 12, 2025

今、高市人気があって、
私がこんなことを言うと、
ネットですごいまた叩かれそうで
怖いんですけど、
しかし、あえて言いますけどね、

高市総務大臣のときに
総務委員会の
筆頭理事とかをやっていたので
よく知っているんですけど。

やっぱり一つはね、
人の意見を聞かないというかね。

私は、結構問題だと思うのは、
質問レクをやらない。

これは、総務大臣時代にも、
朝、質問レクをやらないんですよ。

答弁書をもらって、
自分で手を入れて、答えるんです。

これね、総務官僚は
みんな喜んでいました。
高市さんになったら
朝、出勤しなくてよくなったと。

一見いいことのように、
しかも、官僚が書いた答弁じゃなくて
自分で答えるって、
いいことに思いますけど、
総務大臣だからまだ
それはよかったかもしれないけども、
総理でも、
それをやっているみたいじゃないですか。

今回の存立危機事態発言だって、
やっぱりあれは、もしちゃんと
官僚も入ったレクをやっていればね、
こういう答弁しようと思うって
言った時点でね、
それは全力を挙げて、みんな止めますよ。
そんなことはこうこうこういう理由で
ダメなんですって。

そこまでちゃんと言えばね、総理だって
ちゃんと分かったと思うんですけど、
それをまずやってない。
これはね、私は非常に問題だと思います。
これは、官僚の皆さん、
朝、出勤するの大変かもしれないけど、
是非ね。

質問通告がね、
遅いとかよく言いますけど、
与野党で決めるのが
遅いんですから。
だから、前日に決めるのはやめてください。

これは、与党のルールとして、
前々日までに国会をやると決めれば、
質問通告は前日の昼までにできます。

ほとんどの場合、当日とかに決まるんですよ。
だから、このルールを変えることが
大事だということを申し上げておきたい。

それから、高市さん、
総理のもう一つ悪い点は、
やはり間違いを認めない。
非常に頑固です。

これは、かつて、電波停止発言という、
総務大臣のときに、放送法四条違反でね、
電波停止、
一つの番組でも電波停止しますと、
今まで言ってないことを
言っちゃったわけですよ。
だけど、それを頑として曲げない、
撤回をしない、こういう点。

あとは、負けず嫌いなところが
あるんでしょうね。

あと、よく見せたがる。

やっぱり、今の林大臣みたいな、
「差し控える」みたいな、
つまらない答弁をね、
皆さんしたくないと思いますよ。
だけど、する必要もあるんですよ。

だけど、やっぱり、ついね、
自分の考えを
リップサービスで言ってしまう。

昨日もね、予算委員会が
止まるかもしれないから言った
なんていうね、

私は、あれもとんでもない
党首討論の発言だと思いますけど、
そういう軽いもんじゃないんですよ、
総理の発言っていうのは。

こういうことをね注意しないと、
これはまた起こりますよ。
同じような失言がまた起こる。

だからね、これは野党にとっては
有利かもしれないけど、
国益を害するので、
私はやるべきじゃない、と。

衆議院議員 高井たかし
（2025年11月27日 総務委員会より）

全編はYouTubeをご覧ください。
＞＞ https://t.co/Qorjm89Dus

#れいわ新選組 #高井たかし
#国会 #国会中継 （スタッフ投稿） December 12, 2025

通報しましたが、これは批判ではなく誹謗中傷ですよ

立憲はネクスト内閣を作り委員会ごとに政策をまとめて立法したり、70人のチームで政府予算を精査しわずか2週間で対案を示したり、財源を明示して能登復興予算の増額を実現させたりと、野党時代の自民党も出来ていないことをして、実績を積み上げています

実際に予算委員会を見れば、立憲の質疑の多くが真っ当だったことは一目瞭然です。

通告に遅れた事実はなく国光副大臣と松島みどり首相補佐官は官房長官に直接注意を受け、謝罪して投稿を削除

クマ質疑でクマ対策の予算の補正予算計上を実現させたし、蓮舫の質疑を受け自民党が県議を処分

立憲は財源を示した補正予算案を出してるけど、政府の補正予算案は来月になるとも言われているし、他の野党は出せてもいない

こういう仕事をするのが現実的でまともな野党ですよ

【立憲　質疑内容】

・物価高対策
・介護問題
・アベノミクスの評価
・責任ある積極財政について
・経済対策・消費税負担軽減について
・防衛費造成の前倒しについて
・総理の外交基本姿勢
・研究開発税制の企業名非公開問題
・高額療養費制度における患者負担額の見直し ・医療機関等への緊急支援および来年度の診療報酬改定
・攻めの予防医療と倭国版家庭医制度
・クマ対策
・議員定数の削減
・外国人問題
・皇位継承
・存立危機事態への言及
・政治とカネの問題
・防衛費増額の財源
・ガソリン・軽油の暫定税率廃止に関する与野党6党合意の遵守

根拠のない立憲批判動画が拡散され、それを信じる若い子がいる
表現の自由の域を出ていると思いますよ December 12, 2025

（高市総理に）11月13日の予算委員会でなんか質問があったですね、国民民主のある議員からね。その、責任ある積極財政についてどうなんだ？って、こんなことを言ってるんですよ。ちょっと読みますね。「国家が支出を増やす・・（再生12:46頃より）
https://t.co/BlhbqSbe5c
↓
https://t.co/oCoL8Vn0Nd December 12, 2025

当然やろが立憲！
枝野予算委員長「早めに質問通告を」と念押し…６日前に予算委日程が正式決定、通常より大幅前倒し(読売新聞オンライン)
#Yahooニュース
https://t.co/b7xk8simlh December 12, 2025