"「クマどんだけ出るんですか」政府の予備費1兆円に積み増す根拠の“クマ対策” 立憲議員が追及" https://t.co/a9Kx1T7NCd
要約すると、
立「備えなど無駄。ぴったりの額でなければ無駄」
政「不測の事態に対する備えは、使い残しても国庫に残るのだから、平時に積み過ぎくらいでよい。災害の種類によっては、経時で新たな課題が出て、逐次対応さなければならないことはある。完全な事前想定ができない以上、備えは無駄ではない」
だいたいこんな感じ。

立民の質問は「クマに金をかけすぎでは？」で、政府側答弁は「熊以外の災害対策も含まれるだろうが！」て感じ。
能登地震の復興だって終わってないし。
また、青森地震がこうなってるタイミングなので、立民はクマに標的絞るしかなかったんかな。

クマの方は、

・冬眠しないアーバンベアに備える必要
・クマに対応できる人材と装備・施設の拡充
・春クマ対策

とかもまだ続く、一過性ではない問題なので、あまり軽く扱わないほうが、とも。 December 12, 2025

名鉄の件改めてやばすぎる。もう大規模再開発はできないな。少なくとも再開発イメージ見てすげえええとなるものは実際には実現できなくなりそう。
・高騰リスクを認識して予備費積んでいても工事費は倍
・しかも今からそんなに遠くない今年の3月までに見積もっていた内容から倍
・大手ゼネコンJVであっても施工体制の構築が困難

会見議事抜粋
”本年 3 月の事業化決定に至るまでの約 2 年間、日建設計さまや今回の応募参加者であるゼネコンも技術協力者として参画し、施工計画や工事工程などを詳細に検討し精査を進めてきました。工事費につきましても技術協力者とともに検討し、さらに高騰リスクも認識して相当の予備費も見込んだ上で事業化を判断してまいりました。
しかしながら、このたび応募参加者から、この計画が持つ事業規模と工事の難易度に対応できる施工体制の構築が困難であるとの申し入れがありました。さらに応募参加者から辞退届とともに参考として提出された見積もりは、再開発事業費のうちの工事費が大幅に増額しておりました。内容は現在精査中ですが、倍額に近いものとなっておりました。このようにスケジュールが当初予定から大幅に遅延する見込みとなったこと、工事費に関しても極めて状況の変化が激しいことなど、事業を推進する前提が大きく変わったことを踏まえ、現在の計画を精査、再検証するとともに、見直しに着手することといたしました。” December 12, 2025

大阪・関西万博における工事費等の未払被害等の救済及び責任糾明に関する質問主意書

二〇二五年倭国国際博覧会（以下「大阪・関西万博」という。）のパビリオン建設に携わった事業者や労働者が工事費・賃金の未払、著しく短い工期設定とそれに起因する過重労働・労働法規違反を訴えており、一部は訴訟を提起するなど大きな社会問題となっている。大阪・関西万博は、政府、大阪府及び大阪市が一体となって誘致・開催した言わば「国策」である。その過程で発生した問題を民間企業同士の問題とし、政府が一切責任を取らないことは望ましくない。大阪・関西万博が閉会した現在も工事費等の未払被害の救済が全く行われていない中、倭国外国特派員協会で記者会見した被害者の一人は、「倭国政府が本当に信用できない」と述べている。この問題が発生した大きな原因は、パビリオン建設が大幅に遅れる中、短い工期で開会に間に合わせるべく、口頭の約束で工事が追加、変更されたり、昼夜を問わない作業が強いられたりしたことにある。
二〇二六年には名古屋市でアジア競技大会及びアジアパラ競技大会（以下「アジア大会」という。）が、二〇二七年には横浜市で国際園芸博覧会（以下「横浜花博」という。）が開催されるが、同様の権利侵害が繰り返されてはならないという問題意識から、以下質問する。

一　大阪・関西万博の「持続可能性に配慮した調達コード（第三版）」（以下「調達コード」という。）は、サプライチェーン全体における法令・国際規範の遵守を求めている。工事費等の未払は調達コードの理念に反することから、政府及び公益社団法人二〇二五年倭国国際博覧会協会（以下「協会」という。）にはそれを未然に防止する責任があると考える。政府及び協会は、工事費等の未払が発生しないよう、どのような措置を講じていたか示されたい。また、工事費等の未払については、「政府が事業者任せにし、十分な監督責任を果たしていなかった」との批判もあるが、政府の認識を示されたい。
二　工事費等の未払被害に遭った受託事業者は、従業員の賃金を払えなかったり、税金・社会保険料を払えず差押えを受けたりするなど、存続の危機に瀕している。こうした事業者は、銀行から返済能力がないと認定され、融資を受けることが極めて困難である。工事費等の未払被害の救済は極めて緊急性が高いと考えるが、政府及び協会は、被害救済に向けてどのような議論を行っているか示されたい。また、協会の人権方針には、「協会の役職員や博覧会事業による活動によって、人権への負の影響を引き起こす、または助長していることが明らかになった場合は、適切に対応し、その救済・是正に取り組みます。」との記述があるが、協会の理事会において、工事費等の未払被害の救済に向けた対応は議論されているか示されたい。
三　受託事業者が本来受け取るはずであった工事費を速やかに受け取れるようにするためには、政府又は協会が工事費を代位弁済した後、工事費等の未払を起こした委託事業者や上位受託事業者に求償する方法が考えられる。このような代位弁済を不可能とする場合、その法的根拠を示されたい。
四　大阪・関西万博の会場建設費の予備費について、残額を示されたい。また、同予備費を工事費等の未払被害の救済に充てることは可能か示されたい。
五　建設業法（昭和二十四年法律第百号）第十九条の五は、「注文者は、その注文した建設工事を施工するために通常必要と認められる期間に比して著しく短い期間を工期とする請負契約を締結してはならない。」と定めている。政府及び協会は、同法が禁じる「著しく短い期間を工期とする」工事が行われないよう、工事に係る契約やその履行又は変更の在り方を注視すべきであった。特に、タイプＢ、タイプＣ、タイプＸについては、建設主体である協会が工期の管理における責任を負うはずである。
政府及び協会による工期の管理に係る責任について、政府の認識を示されたい。また、政府及び協会は、「著しく短い期間を工期とする」工事が行われないよう、どのような対応を採ったか示されたい。
六　人手不足や資材高騰等を理由に、大手ゼネコンがパビリオン建設工事の契約に後ろ向きだったため建設に遅れが生じ、吉村洋文大阪府知事及び横山英幸大阪市長が中小建設企業に協力を要請したことで建設が間に合ったとの報道がある。政府は、パビリオン建設が遅れていたと認識していたか示されたい。また、パビリオン建設の遅れにより工期が著しく短くなっていたと認識していたか示されたい。
七　複数のパビリオン建設現場において、通常、委託事業者が作成する労務安全書類（グリーンファイル）がない、建設業法により特定建設業者に作成が義務付けられている施工体系図がない、正確な設計図面がなく、当初予定されていなかった追加工事が現場で次々に口頭で発注されるなどの建設業法や労働安全衛生法（昭和四十七年法律第五十七号）に違反すると思われる事案があったとの報道がある。政府は、このような事実を把握していたか示されたい。把握していた場合、どのような対応を採ったか示されたい。
八　マルタ館の工事は、委託事業者であるＧＬイベンツジャパン社（以下「ＧＬ社」という。）が確定図面や具体的な指示を出さなかったため難航した。しかし、ＧＬ社は二十四時間体制で働くことを求め、監視カメラで監視したとの報道がある。長時間労働の強要は、建設工事の注文者等が「施工方法、作業方法、工期、納期等について、安全で衛生的な作業の遂行を損なうおそれのある条件を付さないように配慮しなければならない。」と定める労働安全衛生法第三条第三項に違反すると考える。また、「サプライヤー等は、調達物品等の製造・流通等において、違法な長時間労働（労働時間等に関する規定の適用除外となっている労働者については健康・福祉を害する長時間労働）をさせてはならない。」、「サプライヤー等は、労働者にとって仕事と生活の調和のとれた労働環境の整備に配慮すべきである。」と定める調達コードにも違反すると考える。
政府は、労働法規等に違反する労働が行われたという事実を把握していたか示されたい。また、政府及び協会には、違法な労働が行われないよう監督し、指導する責任があると考えるが、パビリオン建設現場における労働法規等の違反について指導等を行った例はあるか示されたい。
九　ＧＬ社は外資系企業であり、マルタ館の工事の現場担当者が倭国語を解さない外国人だった。現場での意思疎通が十分に行われなかったことが工事費の支払をめぐる争いの一因になったと考えられる。
大阪・関西万博参加国・海外企業と倭国企業との間の意思疎通の支援（通訳の派遣等）について、政府はどのような方針を立てていたか示されたい。また、一般論として、委託事業者が通訳を確保しなかったことにより意思疎通が行われず、作業に不備が発生した場合、受託事業者がその責任を負うことはあるか
示されたい。
十　工事費等の未払被害に遭った受託事業者の中には、施工に携わった証拠が無くなることを懸念し、大阪府解体工事業協会に対して、工事費の支払が完了するまで解体を中止するよう求める事業者もある。このような動きがある中、政府としてどのように対応する予定か示されたい。
十一　ＧＬ社は、マルタ館のほか、セルビア、ルーマニア、ドイツの計四館の委託事業者となったが、工事費等の未払は総額約六億七千万円に上り、四館とも訴訟に発展している。マルタ館建設に関わった受託事業者の中には、ＧＬ社について「工程、品質、予算、すべてが管理できていない。」、「倭国で建物建設をマネジメントする能力は全くない」と実名告発した者もいる。ＧＬ社はアジア大会の会場運営及び横浜花博のパビリオン建築代行を受託している。アジア大会や横浜花博において大阪・関西万博と同様の工事費等の未払が発生しないよう、政府としてどのような対応を採る予定か示されたい。
十二　大阪・関西万博で工事費等の未払が発生した背景には、工事が多重委託構造になり、建設業の許可を受けていない事業者が中間に入り込んでいたことがある。受託事業者が被害を受けた場合に速やかに救済される仕組みを作ることが必要と考えるが、政府の見解を示されたい。
右質問する。 December 12, 2025

🔵補正予算案が衆院通過

公明は賛成、物価高対策早く届ける！
斉藤代表、党提言が随所に反映！

物価高対応などを柱とした総合経済対策の裏付けとなる２０２５年度補正予算案（一般会計歳出総額で１８兆３０３４億円）は、１１日夕の衆院本会議で自民、倭国維新の会の与党両党と、国民民主、公明などの賛成多数で可決され、衆院を通過した。これに先立つ衆院予算委員会で、立憲民主、公明両党は予算案の組み替えを求める動議を共同提出し、反対多数で否決された。公明党の斉藤鉄夫代表は同日午前、東京都新宿区の党本部で開かれた中央幹事会などで、補正予算案への賛成理由などについて大要、次のような見解を述べた。

　【補正予算案】

　一、公明党は、より良い予算をめざして予算案の組み替えを求める動議を提出した。この補正予算案は不十分な点もたくさんあるが、物価高対策をより早く困っている方々に届けたいとの意味で、賛成を決めた。

　一、補正予算案に賛成する背景には、公明党が提言した提案が随所に反映されていることがある。子ども１人当たり２万円の応援手当や医療・介護従事者などの賃上げ支援、下水道の老朽化対策、中小企業の“稼ぐ力”強化などが盛り込まれた。

　一、加えて、１０日の衆院予算委員会における公明党議員の質疑で、高市早苗首相から、来年１～３月に実施する電気・ガス代補助について、予備費を活用して４、５月も行う検討を否定しないと答弁があった。また、重点支援地方交付金の「特別加算」についても、水道料金の減免に充てたいという現場の声を訴えたところ、地方の状況に応じて柔軟に対応できるという点を確認した。

　一、もう一つ挙げるならば、今回の経済対策については、われわれが与党の時代から議論し、積み上げてきた継続性という観点もある。

　一、重点支援地方交付金の活用について、公明党の地方議員は、一日も早く支援を届けるため、自治体の首長や他会派に働き掛け、１２月末に臨時議会を開くなどの具体的な行動を開始している。国での財源確保と地方での迅速な執行によって、できるだけ早く、この物価高対策をお届けしたい。

■緊要性が低い基金の減額など今後も要求

　一、（組み替え動議について）緊要性の低い基金が残るなど、財政の緩みに対する懸念がある。円安や金利高など金融市場への影響を注視し、国民生活への悪影響を最小化することが提出の目的だ。引き続き政府には、厳しくこれを求めていきたい。

　【災害対応】

　一、青森県東方沖を震源とする地震、大分市佐賀関での大規模火災で被災された方々に心からのお見舞いと、亡くなられた方に心からのお悔やみを申し上げる。党として、しっかり被災者に寄り添って災害復旧に最大限の努力をしたい。

#公明新聞電子版 2025年12月12日付 https://t.co/toNuyFYB3q December 12, 2025

🟣補正予算案が衆院通過

物価高対策、早く届ける！
公明賛成、党提言が随所に反映！
組み替え動議は否決

物価高対応などを柱とした、政府の総合経済対策の裏付けとなる２０２５年度補正予算案（一般会計歳出総額で１８兆３０３４億円）は、１１日の衆院本会議で自民、倭国維新の会の与党両党と、野党の国民民主、公明両党などの賛成多数で可決され、衆院を通過しました。これに先立つ衆院予算委員会で立憲民主、公明両党は、より良い予算とするため、予算案の組み替えを求める動議を共同提出しましたが、反対多数で否決されました。

　公明党の斉藤鉄夫代表は同日、東京都新宿区の党本部で開かれた中央幹事会などで、補正予算案への賛成理由について「補正予算案は不十分な点もたくさんあるが、物価高対策をより早く困っている方々に届けたいとの意味で賛成を決めた」と力説しました。

　賛成する背景では「与党の時代から議論し、積み上げてきた継続性という観点もある」と述べた上で「公明党が提言した提案が随所に反映されている。子ども１人当たり２万円の応援手当や医療・介護従事者などの賃上げ支援、下水道の老朽化対策、中小企業の“稼ぐ力”強化などが盛り込まれた」と強調しました。

　加えて、１０日の衆院予算委における公明党議員の質疑で「高市早苗首相から、来年１～３月に実施する電気・ガス代補助について予備費を活用して４、５月も行う検討を否定しないと答弁があった」と力説。また重点支援地方交付金の「特別加算」でも「水道料金の減免に充てたいという現場の声を訴え、地方の状況に応じて柔軟に対応できるという点を確認した」と述べました。

　組み替え動議については「より良い予算をめざして提出した。緊要性の低い基金が残るなど財政の緩みに懸念があり、引き続き政府には厳しく求めたい」と語りました。

#公明新聞電子版 2025年12月14日付 https://t.co/toNuyFYB3q December 12, 2025

@Zq3nhl467327 震度7以上の震災後1カ月程度で補正予算が組まれることが恒例になのに岸田が補正予算を出さなかった為に能登地方の復興が大幅に遅れました
これは岸田による人災です
岸田は1つ1つ申請の必要な少額予備費でまかなえとしました
酷い話です❗️
高市総理には真剣に能登地方の復興に対応してもらいたいです December 12, 2025

■伊藤孝恵 参議院議員
「言うに事欠き 扶養控除まで奪うとは許すまじ」
※一部意訳

◆2025.12.08 参議院 本会議
◆質疑：伊藤孝恵 参議院議員（ @itotakae0630 、愛知県 選出）
#国民民主党 #国会質疑要約

≪短めの要約（長めの要約はリプライへ）≫

※AI自動作成。誤りがありえます、正確な情報確認は各自で。

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≪質疑テ－マ≫令和7年度補正予算案に関する扶養控除、障害者支援、税収活用、物価高対策などの諸問題
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≪３行でまとめると≫

　・国民民主党の伊藤孝恵議員が、扶養控除縮小の検討報道や大学進学率算出の差別的扱い、18歳の壁など子育て・障害者支援の課題を指摘し、政府の対応を求める。

　・税収増を背景にインフレ対策や年少扶養控除復活を提案し、補正予算の基金・予備費の妥当性や自治体負担を批判。

　・総理が答弁し、大学進学率の算出問題を謝罪し是正を約束、障害児福祉の支援拡充を述べるが、議員立法の評価は国会議論に委ねる。

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≪１≫冒頭の報道確認と扶養控除問題
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　・国民民主党の伊藤孝恵議員が、トランプ大統領誕生の背景を挙げ、政治に忘れ去られた人－の声を強調。

　・高校生扶養控除縮小の報道を確認し、同居高齢者控除との整合性を総理に質問。

　・扶養控除が憲法25条に基づく最低生活費非課税の趣旨を指摘し、児童手当との重複を廃止根拠としないよう求める。

　・高額所得者への効果を税率構造調整で対応すべきと提案。

　・子育て世代のブラケットクリ－プや所得制限の問題を挙げ、扶養控除維持・拡大と年少扶養控除復活を総理に要求。

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≪２≫大学進学率算出の差別的扱い
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　・学校基本調査で特別支援学校生徒を除外した大学進学率算出を問題視。

　・経緯、長年放置の理由、高市政権の対応を総理に問う。

　・総理が答弁し、特別支援学校生徒のデ－タ未包含を謝罪。

　　・文部科学省が経緯確認と是正を進め、結果を速やかに公表すると述べる。

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≪３≫18歳の壁と障害児支援
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　・障害児の18歳以降の学びの場不足と保護者就労継続の困難を指摘。

　・2012年法改正から13年経過し、時間の猶予がないと強調。

　・総理の見解を求める。

　・国民民主党が18歳の壁対策法案と所得制限撤廃法案を提出予定と述べ、総理に評価を問う。

　・総理が答弁し、障害者総合支援法に基づく生活介護サ－ビスで支援を継続。

　　・令和6年度報酬改定で夕方支援の加算拡充を挙げ、必要な支援に努めるとする。

　　・議員立法は国会で議論するものとし、利用者負担は所得に応じた制度と説明。

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≪４≫税収増とインフレ対策の提案
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　・2025年税収が80兆円超え、上振れで5兆円財源が生まれたと指摘。

　・年収の壁引き上げや年少扶養控除復活を赤字国債なしで実現可能と主張。

　・インフレによる税収増を家計に戻すべきと提案。

　・ガソリン暫定税率廃止と年収の壁見直しによる減税を挙げ、お米券より取らずに残す方が合理的と総理に問う。

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≪５≫補正予算の物価高対策と自治体負担
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　・重点支援交付金2兆円の計上で自治体が予算組めず、事務負担が増すと批判。

　・政治空白が原因とし、自治体への押し付けを理不尽と指摘。

　・政令都市市長会の緊急要請を挙げ、総理の認識を問う。

　・交付金の事後検証を補助金同様に可能とすべきと提案。

　・総理が総務大臣経験者として自治事務のあり方を問う。

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≪６≫基金と予備費の妥当性
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　・補正で41基金に2.5兆円計上、新設7つを指摘。

　・単年度主義の原則下で執行管理の甘さと金利上昇時の効率性を総理に問う。

　・予備費追加の妥当性と効果検証方法を求める。

　・倭国版同時租税特別措置補助金見直し担当室の対象に基金・予備費を含むか確認。

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≪７≫ガソリン補助金の検証と政策比較
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　・ガソリン補助金8兆円超の事業で会計検査院指摘を挙げ、事後検証を求める。

　・暫定税率廃止との政策効果比較を研究し国会報告を総理に要求。

　・公開と説明が少数与党国会での議論の基盤と強調。

－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
≪８≫財政健全性と人手不足解消
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　・補正の財政懸念を認め、マ－ケットとの対話を求める。

　・人手不足解消のため年収の壁引き上げを政治決断として総理に問う。

　・忘れ去られた人－への配慮と総理の健康を願い質問終了。

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≪９≫結論と今後の展望
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　・伊藤孝恵議員が政治不信と格差の社会分断を警告。

　・総理の答弁で是正と支援拡充が示されたが、具体的な実行と法案議論が鍵。

　・税収活用と減税拡大、自治体負担軽減に向けた迅速な対応が求められる。

2025.12.08 参議院 本会議　※リンクを開き、議員名を押すと再生
https://t.co/OJ9mxAuX2v December 12, 2025

『街頭からの挑戦❗️』
令和7年度の補正予算について
評価できる点と問題点について、お話しました。
医療や介護施設への支援やそこで働く皆様の処遇改善などは、評価できます。
一方で、使い道の定かでない緊急性に乏しい基金に、多額の予算を注ぎ込む事や国会がチェックできない予備費を1兆円に積みますことなどは問題です。
これからも『政治を変えるとは、税金の使い方を変えること』
その理念をしっかり持ってこれからも頑張ってまいります。
たくさんのご支援、誠にありがとうございます😊
#予算　#医療　#介護　#税金 December 12, 2025

@ratio87040266 補正予算だって協議しないといけないのは同じでは？しかも使い道は細かく決められ、変更は原則不可になります。
予備費は年度内に使える約4600億円と震災後に積み増しした新年度分（約1兆円）があり、十分な財源がありました。
必要に応じて閣議決定だけで迅速に使えます
https://t.co/qyjWKFUNPU December 12, 2025

@kantei 岸田政権の時に、補正予算を組まずに、予備費で対応して、能登の復興が遅れ続けたことを国民は忘れない。

https://t.co/SfoJrAXgZe December 12, 2025

2350億円の1/3で783億円

そのうち、予備費130億円の1/3が43億円

予備費なんて設けず、2220億円にしとけばよかったのでは？と思える。
ほぼほぼ共産党・うち海さんが吉村さんを指摘していた大和ハウスへのタイプX先行発注およびキャンセル料等関連やん。

そりゃ、経済界払いたないわと思う。 https://t.co/CyvzOxJUGt https://t.co/gcWPn8B93b December 12, 2025

@takaichi_sanae 激甚災害にもかかわらず補正予算も組まず予備費でちまちまやっていたのが復興の遅れになっているのでは無いですか？
現地に十分な予算措置を願います December 12, 2025

💢何故に６月何だ❓遅くとも予備費を遣い今年度中素早くやれょ💢やる気が全く感じれないお前ら自身は素早く献金貰いパーティーでボロ儲けはマッハの癖して💢
介護報酬、来年💢6月に臨時改定へ　処遇改善加算を拡充　厚労省方針 | 毎日新聞 https://t.co/bXNxCcloE4 December 12, 2025

国会　巨額の補正予算案。中身を見ると中低所得者への支援が低い。国民は物価高で苦しんでいる。エンゲル係数も世界で見ても倭国は高くなっている。予算の中には必要のない基金や予備費に多く使われている。医療介護は削りその医療費のうちベッド数は削減～立民　田坂議員 December 12, 2025

#国会中継
すげぇwww

立憲民主党

今度は予備費で経済対策するなと
言い出したwww

こいつらは倭国をどうしたいんだ？ December 12, 2025

@nadzinho_ 巨大な予備費も全部被災者に出して下さい。今。なぜ予備費がこんなに多いのかとの問いに、この倭国いつ何時、災害が起こるかも知れない時の為にと高イチ総理の答弁でしたから。 December 12, 2025

そしてやっぱり現れた。
見たいものしか見ない者が…

補正予算なんて組んでたら対策間に合わないから予備費でやってた事、知らんのだろうな…

岸田さんは安倍派のヤラカシで辞任したけど、石破さんがキッチリ補正予算を組んでる事など知らんのだろう… https://t.co/HhPcVvfrQ9 December 12, 2025

#国会中継
予備費なんて何に使うかわかったもんじゃないよ
綺麗事言うけど国民に回ってきたか？？？ December 12, 2025

@butakuma5963 “デジタル化”の環境だと
“都合の悪い”人たちが多過ぎて
“事務手数料”とか
“(申請ありき)の助成金”とか
莫大な使い切る税金(使い込むカネ？)が必要な人達にとっての障壁？で
セキュリティ対策費？なども
脆弱性を理由として
“追加予算”とか“予備費”とか言って
確立出来ないのだと考えられますよね？ December 12, 2025

被災地支援の窓口は、被災自治体です。それが地方自治というものであり、この場合は東京都が該当します。東京都が人員を派遣し、必要な支援パッケージを組み立て、足りない部分に予備費支出を依頼するのが筋です。

記事を読みましたが、通告の無い質問に対して関係各所で調整していると返答されてます。東京都の要請に支出を渋った時に言うなら分かりますが、今時点でこの質疑は、ただのパフォーマンスです。そんなに給付金が欲しいなら、マイナンバーと個人資産の紐付けを普段から訴えるべきと思います。 December 12, 2025