#小林鷹之 政調会長記者会(2025.12.4)
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【冒頭発言】
まず、私からの報告です。本日、朝10時からの政調審議会で、案件3つ議論をさせていただきました。
1つは、令和8年度の予算編成の基本方針案について、2つ目として外交力強化の決議案について、そして3点目として、衆議院議員の定数削減等に関する法律案について、これは議員立法でございます。
この3点、いずれも了承ということとなりました。
また、政府の租税特別措置、補助金見直し作業が開始されたことを踏まえまして、党においても、政府と連携をし、各部会において総点検見直しをお願いすることといたします。改めて部会長へ指示を行う予定であります。本日、私からは以上です。

【質疑応答】
Q：NHKです。
今ご紹介のあった定数削減法案について、まず事実関係として、今日、政調審議会でどういった意見が出されたのかお願いします。
あと、スケジュール感です。明日、総務会・与責を通して、上手くいけば明日にも維新と共同提出するということで良いのか、お願いします。
あわせて、この法案の最後、与党の党首同士の調整を図った上で、1年後の担保措置について合意が得られた上での法案となりましたけれども、この経緯についてと、政調会長としての受け止めがありましたらお願いします。

A：はい。今、選挙制度改革の法案についてのご質問をいただきました。今日の政調審議会につきまして、1つ1つの意見、詳細を申し上げることは控えたいと思いますが、全体として、とにかく丁寧に進めていく必要があるという、そういうご意見は出たところであります。
また、今後のスケジュールにつきましては、明日の総務会で了承がされれば、通常の与党政策責任者会議のプロセスに乗っていくということになろうかと思っております。
そして、これまでの経緯についてですけれども、そもそも自民党と倭国維新の会との連立合意文書の中に記載されていることでございますので、これまでも申し上げている通り、公党としてこの合意事項の実現に向けて力を尽くすというのは当然のことだと受け止めております。

私自身の受け止めとしましては、選挙制度というものは、選挙そのものが民主主義の根幹であって、その制度設計というものが極めて重要だと考えております。論点も多岐に渡ると考えておりますので、国会に提出した暁には、その後の審議等におきまして、野党の皆様を含めて幅広く合意形成をしていく必要があると考えておりますので、引き続き、政権与党として、丁寧な姿勢で他党との協議に臨んでいく必要があると受け止めています。

Q：東京新聞です。
旧姓の通称使用の法制化について伺います。
維新との連立合意で、旧姓の通称使用の法制化の法案を来年の通常国会に提出して成立を目指すことになっています。政府でも検討すると思いますが、党としてはどのようにこの議論に関わっていくのか、議論を進めていくのか、スケジュールなどあればお聞かせください。
また、党内には選択的夫婦別姓制度の導入を求める声もありますが、こちらの議論を党内でどのように進めていくのか、それについても教えてください。

A：ありがとうございます。
旧姓の通称使用に関する法制化について、ご質問をいただきました。報道については承知をしておりますが、一部報道にあるように、例えば閣法で制定を目指すということについては、まだ決まっていないものというふうに受け止めています。
これは自民、維新の両党の合意事項として、仰っていただいた通りの文言が記載されておりますので、この実現に向けて全力を尽くしてまいります。
スケジュール感につきましては、党として、合意事項をとにかく実現は目指していくのですけれども、詳細なスケジュール感、あるいは中身について、現時点で固まったものはございませんので、来年の通常国会での成立、制定を目指して、これから党内の然るべき場で議論を進めていくことになろうかと思っています。
ただ、これまでの党内の議論の経緯におきまして、今年の6月に逢沢一郎座長を中心としたワーキングチームにおきまして、一定の方向性、基本的な考え方については示されております。これに則って基本的には議論を進めていくことになろうかと考えています。
また、事実関係を申し上げれば、やはり旧姓の通称使用については、結婚した後の旧姓の使用につきまして、様々なニーズがあるということは承知をしておりますので、こうした様々な日ごろの暮らしの中で不便を感じておられる方がいらっしゃるということは事実でございますので、それをしっかりと解消していく、速やかに解消していくということが必要だと思っています。

その中で、やはり運用面を中心に、旧姓の通称使用を拡大していく取り組みを自由民主党としても政府とともに進めてきた自負がございます。
今の時点におきまして、全ての国家資格あるいは免許等につきまして、あるいはマイナンバーカード等々におきまして、旧姓の通称使用というものの拡大が広がってきておりますので、だいぶこの状況は改善されたというふうに認識しておりますけれども、さらに何ができるのかというところについては、しっかりと自民党として考えていきたいと思っています。
まずは、連立合意に書かれた事項を議論として進めていって、その実現を目指すということに現時点では尽きると考えています。

Q：東京新聞です。
選択的夫婦別姓の方については、議論を進めるご予定はあるのでしょうか。

A：まずは、目の前の日頃の暮らしの中で不便を感じておられる方々の課題というものを解消していく、不便を感じておられる方々の思いに応えていく。
それが先決だというふうに考えておりますので、現時点では、旧姓の通称使用の法制化を進めていくと、現時点ではそのことに尽きると考えています。

Q：読売新聞です。
議員定数削減の法案の関係でお伺いします。参政党の神谷代表が記者会見で、中選挙区制の導入と公設秘書などの立法スタッフの増員、この2点が受け入れられるならば、定数削減法案に賛成する可能性について示唆していました。
これに対するまず受け止めをお願いしたいのと、中選挙区制導入と公設秘書の増員という条件について検討の余地があるのか、お聞かせをお願いします。

A：それは、他党の考えておられることですので、それはそれとして受け止めさせていただきます。それを自民党として、今後、他党の考え方をどのように受け止めて選挙制度改革を進めていくのかにつきましては、私の立場で答えることは控えたいと思います。
いずれにしても、今国会に置かれているこの超党派の選挙制度改革の場におきまして、それぞれの政党の考え方をぶつけて、建設的な議論が展開されるということを期待しています。

Q：TBSです。
報道にあった租税特別措置の部会の総点検なのですけれども、これはいつ頃までに終えて、終えた結果はどういうふうに活用されたいのか、教えてください。

A：まず、政府の方で会議体が立ち上がっております。政府の方では、令和8年度予算を含めて、まず早急に検討に着手をするということですので、その政府の動きと連携をしながら、それを踏まえた上で、党としても今後の検討に生かしていきたいと考えております。

また、今後の令和9年度以降の予算編成におきましても、通常、骨太の方針を策定してから予算編成の作業が進んでいくわけでございますけれども、この骨太の議論がキックオフされるときまでに、各部会におきまして、今の政府の様々な取り組み、これは補助金であり、税であり、様々な取り組みがありますけれども、それをしっかりと政治家という国会議員という立場からしっかりと点検をして、次の予算編成にしっかりと活かしていけるように、各部会において検討を深めていきたいと考えています。

Q：東京新聞です。
通称使用の法制化ということが今後練られていくということですけれども、今日、東京新聞などでも報じていますが、実際この法案を通してしまうと、事実上どちらかの姓に合わせなければならない。
この会場にいる方も女性の記者が少ないですし、結婚した時点で私などもかなり戸籍の変更には苦労しました。手続きを含めて。今やはり数十万人の事実婚状態の方たちが、前回の国会で審議された選択的夫婦別姓が通ることを願っていると言っておりますし、法制審でもそれを是とする回答も随分前に出されています。

もし、この旧姓使用の法制化ということが通ると、事実上、選択的夫婦別姓の導入が10年、15年遠のくと言われていますし、今、一生懸命銀行などが旧姓使用などを認める銀行も出ているのですが、実際手続きをとっても、結局のところ戸籍姓も使わなければならないところが出てきていますし、現実問題、やっている女性たちはかなり、特に女性が多いと思うのですが、不具合を感じています。
こういった声にはぜひ真摯に、自民党も含めて、維新も含めて、賛成する党の人たちが向き合っていただきたいと思うのですが、この点をまず小林さん、政調会長としてどう考えているのか教えてください。

それと、経済界に関しても、非常にこれ、旧姓使用の法制化自体がお金がかかるという指摘が出ています。ここにもどう考えているのか、費用がかかるという点。
それともう1点が定数減。45減で1年以内に通らなければ、1割、50人にするという、附帯条項ですか、つける話自体も乱暴じゃないかと。
たしか、一昨日の自民党の部会の中でも声が出ていたと思います。先ほど記者さんの話がありましたけれども、選挙制度改革と一体化してそもそもやるべきじゃないか。それから、参議院のプラス6増は、そもそも自民党がこれを決めたという経緯もありますから、衆議院の話ばかり注目されていますけれども、参議院に関してはどういうふうに考えているのかも教えてください。

A：はい、ありがとうございました。1点目と2点目、あわせてお答えさせていただきたいと思います。
先ほど申し上げた通り、婚姻によって旧姓が使用しにくくなるというふうな不便を感じておられる方がいらっしゃるということは事実だと思いますので、その不便の解消に向けて、できる限り速やかに国民の皆さんの気持ちに応えていくことが、まずは政治的に重要だと考えています。その意味で申し上げますと、やはり今、これまでも運用面で様々な取り組みを進めてきた。
その結果、今の現状は先ほど申し上げた通りです。
まずは、旧姓の通称使用をしっかりと法制化していくことによって、そこを確固たるものにしていく。それがまずは今の政権与党としてやるべきことなのではないかと思います。
これは維新の皆さんとの連立合意文書に書かれていることでございますので、丁寧かつ迅速に結果を出していきたいと考えています。
そのことをもって、今、選択的夫婦別氏制度との関係について述べられましたけれども、それは一つの見方として受け止めますけれども、この旧姓の通称使用の法制化の話は、別に選択的夫婦別氏制度の賛否に関わらず、これは多くの方が同じ方向を向いて前に進めるアプローチかなというふうに個人的には受け止めています。
いずれにしても社会の基盤に関わる話でもございますので、こうした点については幅広い合意形成を丁寧に積み重ねていく必要があるというふうに私自身受け止めています。
また、先ほど銀行、金融機関の口座開設についての話もございました。
私の理解によると、最近の調査によれば、金融機関、例えば銀行で旧姓でも口座を開設できる銀行の割合は7割、信用金庫では約6割、信用組合は少し低い状況だったというふうに思いますけれども、これは各金融機関におきまして、別に法制度として何か禁じられているわけではございませんので、こうした政府だけではなくて、民間の企業の皆さんのご協力もいただきながら、できる限り法制化を待たずに、運用面でまだまだできることはあるというふうに感じておりますので、こうした旧姓の通称使用の拡大に関する周知につきましても、政府と連携して自民党としても前向きに取り組んでいきたいと考えています。

最後のご質問として、定数の削減について乱暴ではないかというようなご指摘がありました。これは様々な受け止めがあるかもしれませんが、私の受け止めは、まず選挙制度改革というものをしっかりと、超党派の枠組みの中で進めていかなければいけないという問題意識があります。
これをいつまでもずるずると議論を先延ばしするということは、基本的に私はあるべき姿ではないと思っておりますので、そういう意味で一定の期限というものが設けられたというふうに受け止めています。
なので、先ほど申し上げた通り、選挙制度というものは民主主義の根幹に関わる極めて重要なものでございますので、例えば自民党と倭国維新の会、与党だけで何か強引に何か決めるというものではなくて、与党としての提案をさせていただくわけですから、ちゃんと党内のプロセスを終えて、そうすれば与党として提案をさせていただくことになると思いますので、そこは他の野党を含めて幅広い合意形成が得られるように、自民党として真摯に国会の審議に臨んでいく、それがあるべき姿だというふうに私は考えています。

Q：東京新聞です。
今の選択的夫婦別姓が今回の旧姓使用の法制化をしたところで、政調会長自身は遠のくわけではないというふうに考えているというお話でしたけれども、同時に、今、事実婚で何十万組のカップルたちが待っている。選択的夫婦別姓の話を。
それから、若い人に取材をしていても、そろそろ通ってくるので、やはり現状を、事実婚という人が多くて、夫婦別姓になることを若い人たちほど支持しているという傾向があるのですけれども、こういった声にも今回の旧姓使用の法制化をしたところで反するものではないというふうに受け止めているということで良いのですか。

A：今、私が申し上げられることは、例えば、6月に党として、ワーキングチームとして出させていただいた氏制度のあり方に関する基本的な考え方、私、今手元に持っているのですけれども、例えば議論の整理として幾つか論点があります。
戸籍制度の原則の維持、また経済社会活動の不便解消、子供への影響、家族の一体感の維持、また国民の意見を反映した合意形成ということがございます。様々な論点がございます。
選択的夫婦別氏制度につきましては、社会のコンセンサスが幅広く、現時点ではまだまだ得られていないというふうに考えておりまして、これは社会のあり方に関する話でございますので、できる限り丁寧な、かつ幅広い合意形成を目指していくことが重要だと考えておりますので、まずは、今申し上げた旧姓の通称使用の法制化について、自民党としてしっかりと答えを出していく。
そのためにこれから検討を深掘りしていきたいと考えています。

Q：西倭国新聞です。
1点だけ。衆議院の定数削減の法案に関連してなのですけれども、定数の削減に関しては、国民の代表者となる議員が減ることで国政へ声が届きにくくなるという懸念はよく指摘されますけれども、一方で、鈴木幹事長もよく指摘されているように、定数削減自体に世論からの支持率が高い調査というのも出ています。
国民自身が削減自体には賛成している方が多いという調査が出ていることについて、その理由をどうお考えでしょうか、教えていただきたいと思います。

A：理由については、多分、様々な背景があると思いますので、私が一概に、これだ、というふうに申し上げることはあまり適切ではないというふうに思って受け止めています。ただ、いずれにしても、世論がそのように定数削減に対して肯定的だということ自体は重く受け止める必要があると思います。
他方で、冒頭仰っていただいたように、懸念というものもあると思いますので、そうしたことも含めて、何か与党だけで結論を決めたり、結論を出すというのではなくて、野党の皆さんも含めて、丁寧に様々な論点について議論を深めていく。定数削減というよりも、選挙制度のあり方を含めて、幅広い合意形成がなされることを期待しています。

Q：東京新聞です。
経団連が選択的夫婦別姓を支持するということで、今回、旧姓使用の法制化だとかなり負担が、費用に関してもかかっていくと言われています。
経済界からの費用がかかるという声、これにはどういうふうに対応しようと思っているのでしょうか。

A：経済界も1つのこの社会を構成する大きな団体、経団連さんも含めて、だと思いますので、その声というものはしっかりと政権与党として受け止める必要があると考えています。

しかし、企業の、経済界の具体的などういう費用かというところもありますが、お金がかかるから、やるとかやらないとか、そういうものでもなくて、そういう視点が全く必要ないとは言いませんけれども、先ほどから繰り返し申し上げている通り、社会の根幹に関わる話でございますので、経済界の企業にとってお金がかかる、かからないかという視点だけではなくて、もっと幅広い視点から議論というものを深めていく必要があると思っています。

自民党として大切な視点というのは、先ほどワーキングチームの基本的な方向性として、少し今5つほど私言及させていただきましたけれども、そうした視点を含めて丁寧に議論していく必要があると考えています。 December 12, 2025

中選挙区制を入れるぐらいなら単純比例にしたほうがまだマシというもの。中選挙区制の最大の弊害は無所属議員として当選が容易になるので、与党にせよ野党にせよ党内のガバナンスが弱くなること。決められない政治になる。今の倭国にその余裕はない。 December 12, 2025

「中選挙区制」導入論が多数　衆院選改革、議長申し入れへ　超党派議連（時事通信）

➡︎議員数削減は、国会議員が楽する中選挙区制とのワンセットだったのか。
国会も、ほどほど規模の政党がほどほどの数できて、緊張感のない馴れ合いの地方議会のようになる。
やだやだ。 https://t.co/iMPlodIkhv December 12, 2025

連記制にしても中選挙区制の悪弊は無くならない。自民党議員同士の争いで相手との差別化を図るためにサービス合戦になり、金のかかる政治になる。｜国民民主党、「中選挙区連記制」導入で「穏健な多党制」による政権交代へ…独自の衆院選挙改革案(読売新聞オンライン)
https://t.co/NzhRr5B1qG December 12, 2025

「中選挙区制」導入論が多数　衆院選改革、議長申し入れへ　超党派議連（時事通信） https://t.co/Nk3VWxAMop
中選挙区制への移行を推す声が多く、来週にも額賀福志郎衆院議長に衆院選挙制度協議会の議論を加速するよう申し入れることを決めた。 December 12, 2025

「中選挙区制」導入論が多数　衆院選改革、議長申し入れへ―超党派議連
https://t.co/FJjs2iQ6T0

与野党の参加者がそれぞれ独自案を提示。中選挙区制への移行を推す声が多く、来週にも額賀福志郎衆院議長に衆院選挙制度協議会の議論を加速するよう申し入れることを決めました。 December 12, 2025

最近なぜか橋下徹氏と意見が一致することが多いですが、これも全く同感。中選挙区制への回帰なんて、多党制を望む民意に完全逆行。既存政党があぐらをかくだけ。既存政党に不満を持つ民意を反映するには比例代表制が望ましく、中選挙区制は最悪手。

https://t.co/vAtkeVmdEJ December 12, 2025

202x年、中選挙区制復帰初の総選挙

「参政党躍進 105議席獲得!!!!：既成政党から国民離反!!」

とかいう事態は本当に避けてほしい。 December 12, 2025

私は中選挙区制限連記制には反対。中選挙区にするのであれば単記移譲式か、ブロック比例制が好き。

まぁしかし、玉木代表はじめ政治家諸氏も馬鹿では無い（と思う）し、自分たちの人生、何より国家の行末に纏わる話だから色々と考えているに違いない。

タイミングが合えば、直接聞いてみないとね。 December 12, 2025

#議員定数じゃなく歳費を削減しよう
#小選挙区比例代表並立制 をやめて #中選挙区制 に戻そう https://t.co/gUL9Vk9bCS December 12, 2025

維新の改革案なんて話にならんくらいしょぼい。中選挙区制に戻して衆議院は今の定数の約16％減･参議院は約22％減くらいにしてこそ本物やろ。理由なき定数削減やったら絶対文句出るから、『比例制による多党乱立と連立政権の不安定さ』とか『一票の格差是正』とか全面に出してやればいいのに。 December 12, 2025

選挙ドットコム編集長・鈴木邦和の発言が客観的なデータに基づき的確。神谷参政党は、多党化時代の選挙制度としては、特定「バック」の利益代表の政党に有利で「決められない政治」を生む中選挙区制ではなく、単純比例代表制を推すべき。⇒神谷宗幣×斎藤幸平×鈴木邦和＜後編＞https://t.co/p7egMkk5l5 December 12, 2025

決められる政治を良しとしない者としては中選挙区制でかまわない。党議拘束して意に反した採決を求めるのにも同意できない。だいたい党のガバナンスの源泉が選挙の当落にしかないなら党は害悪でさえある。政治的信念によって党のガバナンスは築かれるべきでしょう。 https://t.co/Z3yIU7HY2V December 12, 2025

#議員定数じゃなく歳費を削減しよう
#小選挙区比例代表並立制 をやめて #中選挙区制 に戻そう
#政治家と官僚の収入を国民の所得と連動させよう https://t.co/1YmPcVnAMf December 12, 2025

維新ももう少し慎重に考えてほしい。中選挙区制になれば、参政党は今の制度以上に衆院に進出してくるのは必至である。｜維新、「定数削減法案」で参政に協力要請…神谷氏は「中選挙区」導入前提に賛意(読売新聞オンライン)
#Yahooニュース
https://t.co/1M2kPhv8Rg December 12, 2025

選挙ドットコム編集長・鈴木邦和の発言が客観的なデータに基づき的確。神谷参政党は、多党化時代の選挙制度としては、「バック」のある政党に有利で「決められない政治」を生む中選挙区制ではなく、単純比例代表制を推すべき。⇒神谷宗幣×斎藤幸平×鈴木邦和2025/12/4＜後編＞https://t.co/p7egMkk5l5 December 12, 2025

中選挙区制になりそうな感じ。

「自民、立憲民主、倭国維新の会、国民民主各党の参加者は「中選挙区連記制」を提起。公明、れいわ新選組、共産各党の参加者は比例代表制を中心とする制度を唱えた。」

「中選挙区制」導入論が多数　衆院選改革、議長申し入れへ―超党派議連：時事ドットコム https://t.co/NtivCpJNAl @jijicomより December 12, 2025

中選挙区制区割り試案。力作なのはよくわかりますし｢飛び地｣もないのですが
○千歳市と利尻町
○函館市と石狩市
○札幌市南区とえりも町
が同じ選挙区で
○伊達市大滝区と札幌市南区は接しているけど道路がない
等々北海道民が見たら腰を抜かすような区割りになっています。アクロバティック(-_-;) https://t.co/cbSlG5CpIq https://t.co/gbcTfD0tmL December 12, 2025

#虎ノ門ニュース R7/12/5
5.衆院 #定数削減 めぐり自民「45議席削減」法案を了承②
・岩屋毅と河野太郎が反対。
・反対しているのは選挙に弱い議員。
・政治とカネを気にしていない国民が多い。
・イギリスでは毎回違う選挙区からしか出られない。
・野田佳彦も反対。
・中選挙区制のほうがいい。
・大都市中心になってしまう問題。
・二大政党制は国家の分断になってしまう。
・多党連立はフラストレーション。 December 12, 2025

選挙好きとして
小選挙区制より中選挙区制の方が面白い
地方は保守系無所属が出てきたり
あとは小選挙区制の時代と違って人間性も
出してきて差別化も図る人も出てくるだろうし
連記制だとおそらく同党の後援会同時が
タッグ組んで選挙戦やるだろうから
昔の中選挙区制と違い同党の候補者
の協力見れる December 12, 2025