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中小企業
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2025.12.11 00:00
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ボーナス無いか、あっても雀の涙の中小企業、零細企業の人。
いっぱい貰える大企業や、公務員中心のボーナスの報道を、毎年毎年苦々しく感じてるはずなのに、今のところ革命や一揆打ち壊しをしないで我慢してるの偉いな December 12, 2025
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国民の6割が生活苦しくて
中小企業の倒産件数の増加が止まらないのに
苦しくても声をあげられない人のために嫌われ役を買って出た山本太郎にこんなことを言わせないでほしい
厳しいことを伝えるんだから厳しい顔になるの当たり前だろう
山本太郎が国会で黙ってしまったら、弱っている人たちの声を届けてくれるのは誰?
そして耳が痛いではなく心が痛いと言った山本太郎さん
辛い時は支持者の前で
弱音を吐いても良いと思います
完璧な人間なんかいないのだから
#れいわ新選組
#山本太郎 December 12, 2025
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【 給与が上がっても生活は苦しい 図解説明 】
これはみなさん誰もが感じていることだと思いますが詳細をわかりやすく図解にしてみました。
円安によるインフレという部分は誰もが理解できると思いますが、中小企業では特に価格転嫁できずに利益が出ず給与を上げにくい構造もあります。
そしてこの中には出ていませんが、国民負担率が恒常的に高くなっていることも大きな要因です。
高市政権の更なるばら撒きでインフレ率がさらに高まれば、この問題は解決するどころかさらに悪化しますね。 December 12, 2025
1RP
#武蔵野市議会 12/9総務委員会内容のメモです📝
▼議案第82号 武蔵野市職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部を改正する条例
[変更のポイント]
①年次有給休暇の取得単位の変更(市独自の改正で1時間単位から15分単位に変更)
②子育て部分休暇の新設(市独自の改正で小学校就学前までだった制度を小学生の間までに補完)
③会計年度任用職員のボランティア休暇の新設(市独自)
※その他、会計年度任用職員に対する勤務時間、休日、休暇等について規則改正で拡充予定
④部分休業の取得方法の拡充(法改正への対応)
⑤介護を行う職員に対する支援制度の周知等(法改正への対応)
▼議案第83号 武蔵野市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例
[変更のポイント]
①部分休業の取得方法の拡充(法改正への対応)
②育児を行う職員に対する支援制度の周知等(法改正への対応)
▼議案第85号 武蔵野市手数料徴収条例の一部を改正する条例
建築基準法関連の改正対応。
▼議案第91号 武蔵野市中小企業勤労者等福利厚生資金融資条例を廃止する条例
廃止の背景として、平成23年から利用実績なし、金融機関からも見直しを求められている。都のほうが条件が良いものがあり、今後はそちらを活用してもらう想定。近隣もすでに廃止が進んでいる。
合わせて、これに関する市民生活総合基金は2,000万円ほどあるが、一度一般会計に入れ、他の基金に組み替える予定。このため基金総額は変わらない。
▼議案第96号 東京都六市競艇事業組合規約の一部を変更する規約
東京都六市競艇事業組合を東京都六市ボートレース事業組合に改称するもの。
▼議案第97号 中央コミュニティセンターバリアフリー化等改修工事請負契約
エレベーターの増築工事と耐震補強工事を行うもの。前回の大規模改修時に耐震を行わなかったのは、旧シルバー人材センターが当時はあったためにできなかったことから。今回合わせて行う。
▼議案第101号 市庁舎屋上防水改修工事請負契約の変更について
新たな工種等の追加に伴うもの。前回の議会での指摘も踏まえ確認し、トップライトも合わせて改修することになった。1億9200万円の予算に、約1400万円を追加。
▼議案第102号 災害用トイレトラックの買入れについて
災害時に活用するトイレトラックを備えるもの。「助けあいジャパン」のネットワークに加入するためという条件が付いており、随意契約。
▼議案第105号 武蔵野市議会議員の議員報酬等に関する条例の一部を改正する条例
議案第108号 武蔵野市教育委員会教育長の給与、旅費、勤務時間及びその他勤務条件に関する条例の一部を改正する条例
議案第109号 武蔵野市一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例
議案第113号 武蔵野市非常勤職員の報酬等に関する条例等の一部を改正する条例
議案第114号 武蔵野市特別職の職員の給与及び旅費に関する条例の一部を改正する条例
期末手当、勤勉手当等に対する対応。
▼議案第103号 令和7年度武蔵野市一般会計補正予算(第6回)
熱中症対策やこども誰でも通園制度への対応、ふるさと応援寄附増への対応等の補正、債務負担行為補正等。
▼議案第112号 令和7年度武蔵野市一般会計補正予算(第7回)
物価高対応子育て応援手当支給事業(国制度)への対応、債務負担行為補正等。
▼陳受7第6号 「全ての公務員の任用に国籍条項を定める法律」の制定を求める意見書提出に関する陳情
→不採択
▼陳受7第7号 「外国人による倭国の土地購入を規制する法律」の制定を求める意見書提出に関する陳情
→不採択
▼陳受7第9号 臓器移植に関わる不正な臓器取引や移植目的の渡航等を防止し、国民が知らずに犯罪に巻き込まれることを防ぐための環境整備等を求める意見書提出に関する陳情
→継続審査
▼行政報告①旧赤星鉄馬邸保存活用計画(素案)
▼行政報告②吉祥寺パークエリアまちの将来像策定の進め方
▼行政報告③武蔵野市DX推進計画(中間まとめ)
▼行政報告④武蔵野市農業振興基本計画(中間報告) December 12, 2025
治安・テロ・サイバー犯罪対策調査会では、外国人犯罪・サイバー攻撃・特殊詐欺への対策に関する緊急提言を取りまとめました。外国人犯罪の検挙件数は増加傾向であり、不法滞在者ゼロの実現、国内外の関係機関と連携して取締りを強化しなければなりません。また、中小企業へのサイバー攻撃も増加、業務継続計画など事前の備えが重要です。 December 12, 2025
@TYPFNJvx94LvMko こういう幼稚な大企業幻想も何とかならんのかなw 社会経験が少ない人間に限ってこの種の幻想を持ちやすいのだが、実際のところ倭国の経済なんて中小企業の優秀さで持ってるところも多いのよ。中小の町工場がなかったら大手製造業は全部潰れる。塾以外の社会経験のない塾講師には分からんだろうけど。 December 12, 2025
@yaehira_1027 @mzw_neo @justastrawdog 利上げにより借入金利が上がると、確かに中小企業は設備投資を控えやすくなります。特に資金調達が厳しい企業ほど影響大。ただし、インフレ抑制や経済安定のため必要になる場合もあります。データでは、過去の利上げ期に投資意欲が低下した例が見られます。ご質問ありがとう! December 12, 2025
【ニュース】政府・与党が「賃上げ促進税制」の優遇措置を縮小する方針を固めました。2026年度税制改正で、大企業向けの廃止と中堅企業の条件厳格化を最終調整しています。
✅ポイント
・大企業向けの「賃上げ促進税制」は2026年度以降に廃止される見込み。
・中堅企業は給与総額前年度比4%以上(現行より1%増)が適用条件となり、2027年度以降は廃止方向で調整。
・中小企業向けの優遇措置は現行1.5%以上を維持します。
・大企業への優遇廃止は、中小企業の人手不足助長への懸念などが理由です。
・従業員教育訓練への上乗せ措置も廃止されます。
📰 読売新聞
「賃上げ促進税制」大企業は廃止で調整…政府・与党が縮小案、中小の「人手不足」助長しかねないと判断 December 12, 2025
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