先日の吉川里奈議員の質疑（衆院法務委）
https://t.co/HGMAm5WVE6

現在の倭国の外国人材受け入れ政策が抱える国益に関わる構造的な欠陥への鋭い御指摘でした。
ありがとうございました。

「人手不足だから外国人」という場当たり的な安易な思考による、特定技能制度の受け入れの門戸の拡大はいけません。

無制限な外国人労働者の受け入れは、倭国の文化、モラル、そして社会の秩序を揺るがしかねないものでもあり、住民の方々からの多くの不安の声があります。

この度の有識者会議の構成が、国際機関や経済団体といった推進派に偏重していた事実は、国民の漠然とした不安や懸念を無視した、結論ありきの議論であったと断じざるを得ません。

吉川議員の御指摘にもあった通り、特定技能制度は「国内で人材確保を努力してもなお難しい分野」に限定されるべきです。目先の経済効率のみに囚われ、無秩序な海外依存を進める政策に断固として反対いたします。

また、政府がまず取り組むべきは、減税と積極財政による賃上げ可能な環境の整備であり、特に中小企業の賃上げ余力を創出することが不可欠です。 December 12, 2025

不景気に消費税減税するって事は、お腹が減ったらご飯を食べましょうってくらい当たり前の事です。

倭国は、法人税さげて消費税あげて、公金は中抜きされて、庶民や中小企業にお金がまわらなくなった結果、経済成長しなくなったんだよ。

まずは消費税減税、社会保険料減免をするべき。

#消費税廃止 https://t.co/T0QII1aP7v December 12, 2025

インボイス反対の超党派議連の院内集会が開かれ、議連副会長のたがや議員とともに出席しました。先日の予算委員会でも言及しましたが、昨年に続いて今年も、中小企業の倒産件数は1万件以上が見込まれ、8割は不況型倒産で、税金滞納型倒産も急増、その大きな要因が消費税です。12年ぶりに過去最多の倒産が相次ぐ状況。明らかに、23年10月に導入されたインボイスの影響です。

一方、国の税収は、初めて80兆円を超える見通しで6年続けて過去最高を更新。国は税金取りすぎです💢

インボイスに苦しむ事業者は、あらゆる分野で私たちの生活を支え、文化や芸術を創造し、スキルも人材も、まさに、倭国の宝です。消滅させてはなりません。

2割特例の延長ではなく、きっぱりインボイス制度は廃止すべきです。

消費税、インボイスは廃止！

引き続き、れいわ新選組は先頭に立っていきます。

#消費税　#インボイス
#くしぶち万里　#たがや亮
#れいわ新選組 December 12, 2025

消費税が払えなくて、中小企業倒産が今年最多一万件超えてくると。

これさ、消費税滞納型倒産しかも消費税が払えず倒産する企業がこんなに多いのに、インボイス廃止しないって、政府はわかって潰してるの？😒

#インボイス廃止
#中小企業　#倒産　#悪法

予算委員会　対総理質疑 https://t.co/D9FXadrrAO https://t.co/JJd8z0ZOAc December 12, 2025

外国人滞在許可申請費用が値上がり毎年1人30万！これが高橋総理の第一重要案件だと言い切った！
必要で採用している中小企業・介護施設のコストが上がればトランプ関税のように、私達に跳ね返って物価高として帰ってくる！倭国が人労働不足で必要としている人たちが減少するのではないか？ https://t.co/PYOs53iACh December 12, 2025

株式会社CRAYONZが中小企業経営者対象「中小企業における賃上げ格差と人材流出」に関する調査結果を発表。
https://t.co/AQuoIxkelc

「人材の確保・流出に課題を感じる中小企業経営者の約85％が、賃上げ格差拡大による将来的な人材流出に危機感を抱いていると回答」 December 12, 2025

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私の周りの経営者はココに乗り換える人増えてます☺️

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私が今まで正社員で働いてた2社は、地方の中小企業の事務にしてはかなり給与が良かったので、今、結構、悩ましい。
ほとんどの事務の求人が給与安くて応募する気になれない💧
ある程度私のスキル・経験に専門性はあると思うんだけど、地方だとそこを評価してくれる会社が少なく…😔 December 12, 2025

今日も引用ありがとうございます😊
そうなんです。
中にいると当たり前のことで気づいてない方が多いんです。
いつも本当に勿体無いと思っています。

この強みに気づくには、
ご指摘のとおりで、　　
外部の人や新しく組織に入ってきた人と対話してみることが効果的です。
他社の事例と照らし合わせるのも有効だと考えています。
中小企業でも、地方の企業でも、
必ず強みは持っています。
気づいていないだけです。 December 12, 2025

地方中小企業に多い「名ばかり管理職」問題。

📌 権限はない
📌 責任だけ降ってくる
📌 判断は“空気”
📌 評価はトップの気分

これは個人の能力不足ではなく、
構造の欠陥です。

【地方中小企業の構造図鑑⑤】
名ばかり管理職の悲劇、公開しました。

#マネジメント
https://t.co/NERulNGp04 December 12, 2025

S&P500と同じくらいの過去成績で、VTIって銘柄があるんですね！
SBI証券では信託報酬もほぼ同じ。
違いは分散かな⁈
VTIは中小企業を含む4000社以上がパッケージング。
イノベーションの国アメリカの様々な可能性に期待するのもありなのかぁ✨
楽天証券では両者の信託報酬は違いがありますね☺️ December 12, 2025

動画見ました。デジタル赤字が膨れ上がる中で、アメリカにカウンター一発入れて倭国のAIをアメリカ人が使うなんて素敵な未来を想像しました。また、倭国の人手不足が顕著なのは大幅なボリュームを抱える地方の中小企業です。人手不足の劇的解消ソリューションとして、地方や中小企業にウケたら倭国では良いプロダクトになると思います。頑張ってください！また、堀江さんの経験豊富な大局観にも耳を傾けるべきです。結局ガサーっとデカい所が持ってくか、その辺のエンジニアが作れるようなコモディティ化しないよう、もっと極めていってな、という優しい本音が伝わりました。 December 12, 2025

物価上昇を見ていると、年11万円の支援で間に合うのかな国の70%が中小企業に勤めていて、恩恵を受けやすい大企業でも値上げすると言った企業は36%であったという。また#年金受給者 は年金の増加分など物価高に追いつくはずもなく、悲惨な思いをしているよ
https://t.co/JFVNg1q7Xk https://t.co/gy6n6T69JH December 12, 2025

「また採用に失敗した」と感じるとき、多くは“スキル”より“相性”のミスマッチが原因です。どれだけ優秀な人材でも、企業文化や価値観と合わなければ定着しません。中小企業では“チームとの相性”が成果に直結します。採用の基準に「カルチャーフィット」の視点を加えることが、長く働ける人材を見極める最初の一歩です。
#中小企業採用 #カルチャーフィット December 12, 2025

中小企業が資金繰りを相談する相手は
銀行、税理士が多いですが、
多くの場合、資金繰り表を作成できません。

銀行員も、会計事務所の職員も、
そもそもそこまでやる時間がないというのが現実です

事業経営に不可欠な資金繰り表は、
経営者自身が作成し、
会社のお金の流れを把握して迅速な
経営判断を行うためのツールです。

社長自身が資金繰りを把握し、
会計データを理解することが重要です December 12, 2025

mondで匿名メッセージ・質問を募集しています。何でも送ってね！ #mondで質問募集中

こんな質問に回答しています
・よく中小企業や零細企業で耳にする言葉に「う…
・みんなの好きなキリン氷結のフレーバー教えて…
・クリスマス一人なんだけど、楽しく過ごす方法…
https://t.co/IoEbwMxIN7 December 12, 2025

片山さつき財務相 倭国版DOGE
ドン深闇補助金ランキング
1位　国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）
2,671,670,426,000円（12省庁）
問題点：再エネ賦課金・容量市場等で実質的に国民から徴収した資金がほぼそのまま流れ込む構造。失敗プロジェクト続出（メガソーラー破綻、水素ステーション等）でも予算が減らない。

2位　全国健康保険協会（協会けんぽ）
1,278,619,708,000円（14省庁）
問題点：国庫負担分が毎年膨張。中小企業の保険料を国が肩代わりする仕組みだが、実質的な中小企業救済補助金化。

3位　倭国私立学校振興・共済事業団
559,394,050,085円（12省庁）
問題点：私立学校への運営費補助がほぼ自動更新。定員割れ・赤字大学でも補助が打ち切られにくい「ゾンビ大学維持装置」と批判。

4位　博報堂
512,098,065,310円（9省庁）
問題点：電気・ガス料金補助事務局で約319億円受注→7次下請けまで中抜き（実働は末端で1％程度）。2022〜2025年も継続受注。

5位　東京都
363,647,141,864円（379省庁）
問題点：国の補助金を379事業で二重取り・三重取り。オリンピック関連残務でも数百億円が流れ続けている。

6位　国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構（JAXA）
359,531,735,000円（40省庁）
問題点：H3ロケット失敗続きでも予算増。40省庁横断で予算を確保する「宇宙マフィア」体質。

7位　企業年金連合会
337,313,853,034円（3省庁）
問題点：厚生年金基金の清算財源として国庫から毎年補填。実質的な企業年金救済。

8位　国立研究開発法人倭国医療研究開発機構（AMED）
333,635,245,400円（23省庁）
問題点：コロナワクチン開発名目で巨額予算が流れ、成果が不明なまま次年度も増額。

9位　北海道
313,896,630,327円（493省庁）
問題点：493事業で補助金を吸い上げる「補助金ハンター自治体」の代表。人口減でも予算は減らない。

10位　国立研究開発法人科学技術振興機構（JST）
304,933,564,000円（14省庁）
問題点：研究費の9割が人件費・運営費に消え、実際の研究者への配分は極めて少ない。

11位　防衛省共済組合
303,422,292,102円（170省庁）
問題点：防衛省職員の福利厚生に170事業で国費投入。実質的な公務員優遇。

12位　財務省共済組合
284,818,493,000円（7省庁）
問題点：財務官僚の厚遇維持のための隠れ補助金。

13位　独立行政法人倭国学生支援機構
275,834,969,335円（11省庁）
問題点：奨学金返済免除制度の拡大で、実質的な給付型奨学金化が進む。

14位　独立行政法人倭国学術振興会
231,125,177,456円（19省庁）
問題点：科研費の配分が「天下り先ポスト」と連動しているとの指摘。

15位　大阪府
203,598,350,574円（248省庁）
問題点：カジノ誘致・万博関連で補助金集中。維新政治の「補助金頼み」体質が顕著。

16位　電通（株式会社電通およびグループ）
約200,000,000,000円（9省庁）
問題点：持続化給付金（749億円再委託）、電気・ガス補助事務局等で中抜き構造継続。ランキング15位以下だが、1件あたりのピンハネ率は博報堂を上回るとの指摘。

17位　パソナグループ
約150,000,000,000円（10省庁）
問題点：外国人労働者受け入れ支援事業や大阪万博スタッフ派遣で多重下請け（再委託率80%以上）。補助金総額数百億円中、末端労働者に届くのは10%未満との指摘。X上で「万博の闇」として移民推進の道具化が批判。

18位　ADK
約120,000,000,000円（9省庁）
問題点：東京五輪談合事件で電通・博報堂と共謀、排除措置命令（課徴金33億円）。補助金委託事業で競争制限と中抜きが常態化、2025年控訴審でも有罪判決。

19位　電通テック
約86,000,000,000円（8省庁）
問題点：コロナ感染医療支援システム構築で8.6億円委託中、1.1億円過大請求・届け出なし再々委託。グループ内循環による税金無駄遣いが会計検査院で指摘。

全体として、広告代理店や人材派遣業者の関与が目立つ構造が浮き彫り。
2025年11月27日時点の公的資料（会計検査院報告、経済産業省公開情報）、報道（朝日新聞、日経新聞、NHK等）、およびX上の関連議論を基に選定しました。
主な基準は、電通の持続化給付金事業（約749億円再委託、過大請求1.1億円指摘）や博報堂のエネルギー補助事務局（319億円中71%再委託）のような悪質性（再委託率高く、透明性欠如、国民負担増大）です。

パソナグループ: 外国人労働者受け入れ支援や大阪万博スタッフ派遣で多重下請けが問題視され、総額数百億円規模の委託費中抜きが指摘。X上で「万博=パソナ闇」との批判が散見。
ADK: 東京五輪談合事件で電通・博報堂と並び排除措置命令（課徴金総額33億円）。補助金関連委託で類似構造。
電通テック: コロナ感染医療支援システムで1.1億円過大請求・再々委託問題。
@satsukikatayama December 12, 2025

■中小企業の「業績が悪い」
　(＝＃生産性向上 を起こせない)理由は...

①＃緊縮財政 の政府が行う
　「コスト・プッシュ型の物価高騰対策」がショボいから

②#デフレ(需要不足)の影響で投資ができないから

③そのデフレ期に中小企業を潰す
　＃構造改革(規制緩和、民営化、自由貿易)をしたから https://t.co/HjX0xXoywV December 12, 2025

(大事)将来に向けて
若者が腹を据えるべきこと

前ポストで生活保護の説明をしたが
当然、自分には関係ないと無関心が多いし
現実、あなたが生活保護の受給者になれることはまず無い
それは財源問題とか、色々厳しい条件や環境に置かれているから
しかし実は
あなたや若者全員の未来を考える上でとても重要でなのである

どういうことだろう？
我慢して最後まで

医療は国民皆保険であるが
協会けんぽ　4050万人
組合健保　2900万人
国保　2660万人　共済　400万人
75歳以上の後期高齢者　1800万人

さて、この内2660万人の加入者がいる国民健康保険＝国保は
自営業者、農業従事者、74歳以下の年金受給者、無職の方

よって国保の運営会計は厳しく
後期以外の保険者から国保へ毎年約3.7兆円の支援をしている
さて
勤め人では無い国保加入者の年金事情はどうだろうか？
国民年金を40年間納めて、貰える年金は最高で
年間78万900円（ひと月あたり6万5,075円）

高齢になった時の単身者の1ヶ月の生活費は13万円必要と言われている
とても足りない
では
この2660万人の人の将来の生活費はどうなる？
高齢になり無職になってから20年間を暮らしていけるのか？
内容は個人ごとに異なるだろうが

一方、生活保護は月に約13万円の受給で医療費等はまた別支給である

しかし、それでも殆どの人は生活保護に絶対になれない

この問題や状況は国保加入者だけではなく、中小企業労働者にも当てはまるだろう

さらに現在と異なり
若者の将来は、独居や身寄りがない者が普通の世の中になっている

国民の３人に１人が貧困に陥いっている世の中で
私は２人の方に入っていて良かったと
ガザ地区やウクライナを遠くから眺めていると同じように
ただ何もしなくても良いことになるだろうか？

医療の国保への支援とか
税や保険料の
その人達への負担の問題は？
治安は？

何れにしろ
貯金や投資を国が奨励している時代だが
若者はいつか？気がつけば直ぐに来てしまう自分の将来と
もう一度真剣に向き合ってください December 12, 2025

◆党として５０を超える業界団体と税制改正に関する要望をヒアリングした上で「中小企業のため、子育てをしっかり応援でき、庶民の暮らしを守る税制という観点で各項目を提示した」

来年度税制改正で公明が自民に提言 #公明新聞電子版 2025年12月03日付 https://t.co/fAsu6iSRqd https://t.co/5cdsdaVLxQ December 12, 2025