新聞社やテレビ局が中国からのカネでハコモノみたいにズブズブになってるんじゃないか⁉️って話がネットで飛び交う一方で、大川原化工機みたいな町工場は、兵器になるかどうかも怪しい機械でガサ入れされて会社ごと半死半生🥶😱😨

結果、冤罪でしたと分かった頃には取引先も顧問も失ってる、、、

この落差こそが今の倭国の病気だよ。

言論を担うマスメディアは、本来いちばん権力から距離を取らなきゃいけない連中だよ。

ところが実際は、政府や中国企業との広告、ビジネスの利害が絡んで、都合の悪いニュースは小さく、視聴率とスポンサーにウケる話は大きく、ってパチンコ屋のネオンみたいに光るとこだけピカピカさせてる。

その結果、市民が本当に知らなきゃいけないのは「どのメーカーが違法輸出したか」より、「誰が情報の蛇口を握って、どの国の顔色をうかがいながらニュースを流しているのか」ってことなのに、そこはほとんど検証されない🤷🏻‍♀️

片や、中小企業の社長は、役所の解釈一つ、検察のメンツ一つで人生ごと吹き飛ぶ🪦

裁判で無罪を勝ち取っても「間違ってました、はいチャラです」とはならないんだよ？

従業員の生活も、地域の仕事も、取引先の信用も、一回バラバラに壊したら元には戻らない、、、

兵器にもならない装置の輸出には鬼の首を取ったみたいに動くのに、情報という見えない兵器を振り回してるメディアには、停波どころか反省会すらロクに開かれない。

ここまで来ると、安全保障って言葉は、戦車やミサイルの数より、国民がどれだけ多様な情報源を持てるか、権力とメディアをどこまで疑えるか、その余力のことを指すんじゃないかと思うのよねー。

本当に倭国にとって危険なのは、ネジ一本の輸出ミスより、「自分たちが流してるものだけが真実だ😤」と平然と言える放送局と新聞社かもしれないね。

そこを野放しにしたまま、中小企業だけ見せしめにしてたら、この国の正義はじわじわと空洞になっていくよ🚨 December 12, 2025

これ、医療・介護分野だけじゃなくて、マジでお願いしたいんよな。
ウチみたいな技術系企業もハロワに出しても応募ゼロ。
仕方なくダイレクトスカウト使うと、採用時に年収の1/3も持ってかれて、すぐ辞められても返ってくる金なんて雀の涙。
雇用する際のコストバグりすぎ。
ほんと、事業承継できずに廃業していく中小企業めっちゃ多いと思うのよ。 December 12, 2025

悪いことは言わない。
六ヶ月保有していた免疫生物研究所（4570）株を全て売却しました。
六ヶ月前に384円で54,000株買いました。
当時は「正気？」と言われながらも、ひたすら買い続け、
そして今年の11月頃、株価が3,065円に達した時に、
迷わず全額売却しました！
そして今——また見つけました。
あの時の三菱重工にそっくりな超低位株です。
現在株価：146円
予測株価：10,550円🚀（過去最高値：12,047円）
スマートAI関連の銘柄です。
補助金政策や中小企業支援策の後押しを受け、その状況は以前の 免疫生物研究所と非常によく似ています。
免疫生物研究所の株を買った皆さん、おめでとうございます！
この一銘柄のおかげで、東京で車と家を買いました。
正しいタイミングで買えば、短期でも大きな利益が狙えます。
なぜ有料にしないのかとよく聞かれますが、株情報の発信はあくまで趣味であり、経済的に困 っていないため無料で公開しています。
「イイネ」した人には直ちに銘柄をお知らせします December 12, 2025

(大事)将来に向けて
若者が腹を据えるべきこと

前ポストで生活保護の説明をしたが
当然、自分には関係ないと無関心が多いし
現実、あなたが生活保護の受給者になれることはまず無い
それは財源問題とか、色々厳しい条件や環境に置かれているから
しかし実は
あなたや若者全員の未来を考える上でとても重要でなのである

どういうことだろう？
我慢して最後まで

医療は国民皆保険であるが
協会けんぽ　4050万人
組合健保　2900万人
国保　2660万人　共済　400万人
75歳以上の後期高齢者　1800万人

さて、この内2660万人の加入者がいる国民健康保険＝国保は
自営業者、農業従事者、74歳以下の年金受給者、無職の方

よって国保の運営会計は厳しく
後期以外の保険者から国保へ毎年約3.7兆円の支援をしている
さて
勤め人では無い国保加入者の年金事情はどうだろうか？
国民年金を40年間納めて、貰える年金は最高で
年間78万900円（ひと月あたり6万5,075円）

高齢になった時の単身者の1ヶ月の生活費は13万円必要と言われている
とても足りない
では
この2660万人の人の将来の生活費はどうなる？
高齢になり無職になってから20年間を暮らしていけるのか？
内容は個人ごとに異なるだろうが

一方、生活保護は月に約13万円の受給で医療費等はまた別支給である

しかし、それでも殆どの人は生活保護に絶対になれない

この問題や状況は国保加入者だけではなく、中小企業労働者にも当てはまるだろう

さらに現在と異なり
若者の将来は、独居や身寄りがない者が普通の世の中になっている

国民の３人に１人が貧困に陥いっている世の中で
私は２人の方に入っていて良かったと
ガザ地区やウクライナを遠くから眺めていると同じように
ただ何もしなくても良いことになるだろうか？

医療の国保への支援とか
税や保険料の
その人達への負担の問題は？
治安は？

何れにしろ
貯金や投資を国が奨励している時代だが
若者はいつか？気がつけば直ぐに来てしまう自分の将来と
もう一度真剣に向き合ってください December 12, 2025

「企業からの評価が一段上がる資格」

40位 応用情報技術者
39位 国家公務員試験（一般職）
38位 CAD2級
37位 第二種電気工事士
36位 無線従事者
35位 中小企業診断士1次科目合格
34位 衛生管理者
33位 情報セキュリティマネジメント
32位 宅建（転職王道の資格）
31位 PMP（プロジェクト管理）
30位 管理業務主任者
29位 賃貸不動産経営管理士
28位 証券外務員
27位 危険物取扱者乙4
26位 旅行業務取扱管理者
25位 社会保険労務士（人事の王道）
24位 行政書士
23位 登録販売者＋店舗管理経験
22位 TOEIC800
21位 日商簿記1級（実務評価超高い）

↓↓ December 12, 2025

コロナ禍における中小企業救済政策だった「持続化給付金制度」

あれが良かったか、悪かったかは
ともかく、

倭国の中小企業倒産件数は
１万件/年間の高水準が続く状態

あれ以来、倭国政府は中小企業対策を放棄したように見える December 12, 2025

大企業社長が業界特性や企業風土という文化の話を出会い系で知り合った初対面の女性にするのは考えにくいから話し相手がほしい中小企業おじさん。私も飲み屋でよく捕まります。「へーそうなんですねーすごーい」 https://t.co/gDJYA4S6sB December 12, 2025

従業員30人程度+割と都会め中小企業経理ま～じおすすめ(´っ･ω･)っ✨無資格事務でも年500は行く https://t.co/Ek01ogUmp7 December 12, 2025

中小企業から大手企業へ転職を考えている第二新卒に向けて。

コロナ禍で大手への転職を成功させるためには、求人数が多いかつ非公開求人も多数保有しているエージェントを利用するのが重要です
大手の転職に強くおすすめな転職エージェントの特集記事を作成しました
https://t.co/TyzFiPFd1p December 12, 2025

起業をしたいと思ったこと人生で一度もなかったが、中小企業DXおじさん(概念)やってたときは「こんなに全部自分がやらないといけないならマジで自分で会社やる方がええやんけ」と人生で初めて思ったし、企業に所属する意味はアセット活用だと心から感じたので何ごとも経験(?) December 12, 2025

@yoropiku_hiro @yumetokibo0 @tweet_tokyo_web 俺も好きです！
技術力のある中小企業の特集組んだりしてて勉強になります！ December 12, 2025

ベテラン社員の「頭の中」、そのまま退職させていいのですか。

中小企業にとって、その「勘」と「経験」は最大の資産です。 AIを使えば、彼らの判断プロセスや過去の対応履歴を分析し、「AIマニュアル」として組織に残せます。

AIは、人手不足に悩む会社にとって、技術を継承するための最強のパートナーになります。 December 12, 2025

財務コンサル会社・ホンマル株式会社代表の村松です。
元地銀本部の融資審査官（担当2,000社超）。

年商1〜50億円の中小企業向けに
①大口融資サポート
②銀行対応・格付け戦略
③社外CFO支援（財務顧問）を行っています。

詳細👇
https://t.co/HS9oKkEs1O December 12, 2025

「あなたの会社も狙われてる？ 悪質M&Aウルフパックの実態がヤバい！ 5%未満の株で静かに支配、中国資本が技術流出を狙う。中小企業の30%がリスク中。詳細はこちら→https://t.co/cGqCoBSgrF
#M&A #ウルフパック #経済安全保障 #サイバーセキュリティ #企業防衛 December 12, 2025

中小企業はヤバい？それは世間知らなすぎ。四季報読んだり信用調査結果見れば、隠された超優良企業あるから。逆に大手企業の方が業績悪化してたりするからね。 December 12, 2025

#中小企業診断士 #社労士 #行政書士
前にポストした学習の流れは、いい感じ。肢別問題集の後に、40字記述と多肢選択を加えてワンセットにした。R7 民法(婚姻)記述で、合格革命問題集からそのまんま出題された。解いたことあったのに、本番ではすっかり忘れトンチンカンなことを記述した。反省。 https://t.co/cRwiGYKXgt https://t.co/wSjBZnDPce December 12, 2025

片山さつき財務相 倭国版DOGE
ドン深闇補助金ランキング
1位　国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）
2,671,670,426,000円（12省庁）
問題点：再エネ賦課金・容量市場等で実質的に国民から徴収した資金がほぼそのまま流れ込む構造。失敗プロジェクト続出（メガソーラー破綻、水素ステーション等）でも予算が減らない。

2位　全国健康保険協会（協会けんぽ）
1,278,619,708,000円（14省庁）
問題点：国庫負担分が毎年膨張。中小企業の保険料を国が肩代わりする仕組みだが、実質的な中小企業救済補助金化。

3位　倭国私立学校振興・共済事業団
559,394,050,085円（12省庁）
問題点：私立学校への運営費補助がほぼ自動更新。定員割れ・赤字大学でも補助が打ち切られにくい「ゾンビ大学維持装置」と批判。

4位　博報堂
512,098,065,310円（9省庁）
問題点：電気・ガス料金補助事務局で約319億円受注→7次下請けまで中抜き（実働は末端で1％程度）。2022〜2025年も継続受注。

5位　東京都
363,647,141,864円（379省庁）
問題点：国の補助金を379事業で二重取り・三重取り。オリンピック関連残務でも数百億円が流れ続けている。

6位　国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構（JAXA）
359,531,735,000円（40省庁）
問題点：H3ロケット失敗続きでも予算増。40省庁横断で予算を確保する「宇宙マフィア」体質。

7位　企業年金連合会
337,313,853,034円（3省庁）
問題点：厚生年金基金の清算財源として国庫から毎年補填。実質的な企業年金救済。

8位　国立研究開発法人倭国医療研究開発機構（AMED）
333,635,245,400円（23省庁）
問題点：コロナワクチン開発名目で巨額予算が流れ、成果が不明なまま次年度も増額。

9位　北海道
313,896,630,327円（493省庁）
問題点：493事業で補助金を吸い上げる「補助金ハンター自治体」の代表。人口減でも予算は減らない。

10位　国立研究開発法人科学技術振興機構（JST）
304,933,564,000円（14省庁）
問題点：研究費の9割が人件費・運営費に消え、実際の研究者への配分は極めて少ない。

11位　防衛省共済組合
303,422,292,102円（170省庁）
問題点：防衛省職員の福利厚生に170事業で国費投入。実質的な公務員優遇。

12位　財務省共済組合
284,818,493,000円（7省庁）
問題点：財務官僚の厚遇維持のための隠れ補助金。

13位　独立行政法人倭国学生支援機構
275,834,969,335円（11省庁）
問題点：奨学金返済免除制度の拡大で、実質的な給付型奨学金化が進む。

14位　独立行政法人倭国学術振興会
231,125,177,456円（19省庁）
問題点：科研費の配分が「天下り先ポスト」と連動しているとの指摘。

15位　大阪府
203,598,350,574円（248省庁）
問題点：カジノ誘致・万博関連で補助金集中。維新政治の「補助金頼み」体質が顕著。

16位　電通（株式会社電通およびグループ）
約200,000,000,000円（9省庁）
問題点：持続化給付金（749億円再委託）、電気・ガス補助事務局等で中抜き構造継続。ランキング15位以下だが、1件あたりのピンハネ率は博報堂を上回るとの指摘。

17位　パソナグループ
約150,000,000,000円（10省庁）
問題点：外国人労働者受け入れ支援事業や大阪万博スタッフ派遣で多重下請け（再委託率80%以上）。補助金総額数百億円中、末端労働者に届くのは10%未満との指摘。X上で「万博の闇」として移民推進の道具化が批判。

18位　ADK
約120,000,000,000円（9省庁）
問題点：東京五輪談合事件で電通・博報堂と共謀、排除措置命令（課徴金33億円）。補助金委託事業で競争制限と中抜きが常態化、2025年控訴審でも有罪判決。

19位　電通テック
約86,000,000,000円（8省庁）
問題点：コロナ感染医療支援システム構築で8.6億円委託中、1.1億円過大請求・届け出なし再々委託。グループ内循環による税金無駄遣いが会計検査院で指摘。

全体として、広告代理店や人材派遣業者の関与が目立つ構造が浮き彫り。
2025年11月27日時点の公的資料（会計検査院報告、経済産業省公開情報）、報道（朝日新聞、日経新聞、NHK等）、およびX上の関連議論を基に選定しました。
主な基準は、電通の持続化給付金事業（約749億円再委託、過大請求1.1億円指摘）や博報堂のエネルギー補助事務局（319億円中71%再委託）のような悪質性（再委託率高く、透明性欠如、国民負担増大）です。

パソナグループ: 外国人労働者受け入れ支援や大阪万博スタッフ派遣で多重下請けが問題視され、総額数百億円規模の委託費中抜きが指摘。X上で「万博=パソナ闇」との批判が散見。
ADK: 東京五輪談合事件で電通・博報堂と並び排除措置命令（課徴金総額33億円）。補助金関連委託で類似構造。
電通テック: コロナ感染医療支援システムで1.1億円過大請求・再々委託問題。
@satsukikatayama December 12, 2025

@mattariver3 愛知は外国人だらけ、大村知事のおかげです。名古屋市内はフィリピン人が多いのですが、ローカルに行けば多国籍になる。零細企業は東南アジア、中小企業はブラジル人や中東の人達、解体業の経営者は中国人とローカルの夜のコンビニには外国人がたむろってる。ホントに怖いのだ。 December 12, 2025

#日曜討論 での #山添拓 さんの発言より

消費税一律5％への減税とインボイス制度の廃止
中小企業を直接支援しての最低賃金1500円への引き上げ
医療費削減・OTC類似薬の保険外しに反対
軍拡ではなく、社会保障の充実を

これ全部実現したら、庶民は暮らしやすくなると思う。 December 12, 2025

資金調達の失敗、大口顧客の解約、売上の未達…ベンチャーや中小企業は “一瞬で” 倒産の危機に直面する。『会社のランウェイ (余命) があと3ヶ月分しかない!!』…そんな状況を乗り越えるための“鉄則”を私の実体験から伝える。

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鉄則①「売上を増やして乗り切る」は “絶対に” 失敗する。
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前向きな解決策 (売上アップ) で何とかしたい気持ちは痛いほどわかる…。しかし、そんな危機的な状況で売上を増やすことは不可能だ。それが可能なら、そもそもそんな状況に陥っていない。
客観的には明らかなのに、その状況になると社長や役員 (投資家ですら) は不思議なほど「売上アップで乗り切ろう!!」と言い出す。ヒドイときには、実績のない “新規事業” の売上をアテにしたりする。売上アップで乗り切れればそれまでの意思決定を正当化できるし、その後に待っている辛い事実 (大幅なコスト削減) と向き合わなくて済むからだ。
しかし、営業力の強いベルフェイスでも、私が知る限りの会社でも、売上アップで乗り切れた事例は皆無だ。小規模な会社なら売上アップで乗り切れる可能性はゼロではないが、そこに会社の存亡を賭けるのはただの “ギャンブル” だ。

ではどうするか…？

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鉄則②現在の売上➕現預金で「最低1年」生存できるコストまで圧縮する。
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辛い決断だが、避けては通れない。数ヶ月しか資金が保たない状況で最低1年のランウェイを確保するためには、総コストを “半分”、場合によってはそれ以上減らさなければならないだろう。
既にコスト削減を進めているだろうから、人件費の削減は避けられない。そんな状況にしてしまった経営の未熟を真摯に謝罪し、できるだけ早く “希望退職” を募ろう。そのとき応募者には「特別手当」として最低でも給与1ヶ月分、できれば2ヶ月分を渡そう。加えて、来月には特別手当さえ支給できなくなる可能性を正直に伝え、早急に、根気強く社内に説明しよう。

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鉄則③同時に売上アップと資金調達に全力を尽くす。
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鉄則②を実施しつつ、売上増加と資金調達に全力を注ごう。どちらか一方でも叶えば、ランウェイ1年を確保しつつ人員削減人数を抑えることができるかもしれない。これは、この状況で社長がやるべき最低限の “義務” だ。

要するに、

◾️売上・資金調達は「可能性」
◾️コストは「意思決定」

ということだ。

「可能性」に会社の存亡を賭けず、「意思決定」で確実に乗り切れる状況を作ろう。

①②③を経て、ランウェイを最低1年は確保し、残った社員と共に再成長を目指す。

そんな状況にならないことを願っているが、もしそうなってしまった場合はこの “鉄則” を思い出して欲しい。 December 12, 2025