片山さつき財務相 倭国版DOGE
ドン深闇補助金ランキング
1位　国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）
2,671,670,426,000円（12省庁）
問題点：再エネ賦課金・容量市場等で実質的に国民から徴収した資金がほぼそのまま流れ込む構造。失敗プロジェクト続出（メガソーラー破綻、水素ステーション等）でも予算が減らない。

2位　全国健康保険協会（協会けんぽ）
1,278,619,708,000円（14省庁）
問題点：国庫負担分が毎年膨張。中小企業の保険料を国が肩代わりする仕組みだが、実質的な中小企業救済補助金化。

3位　倭国私立学校振興・共済事業団
559,394,050,085円（12省庁）
問題点：私立学校への運営費補助がほぼ自動更新。定員割れ・赤字大学でも補助が打ち切られにくい「ゾンビ大学維持装置」と批判。

4位　博報堂
512,098,065,310円（9省庁）
問題点：電気・ガス料金補助事務局で約319億円受注→7次下請けまで中抜き（実働は末端で1％程度）。2022〜2025年も継続受注。

5位　東京都
363,647,141,864円（379省庁）
問題点：国の補助金を379事業で二重取り・三重取り。オリンピック関連残務でも数百億円が流れ続けている。

6位　国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構（JAXA）
359,531,735,000円（40省庁）
問題点：H3ロケット失敗続きでも予算増。40省庁横断で予算を確保する「宇宙マフィア」体質。

7位　企業年金連合会
337,313,853,034円（3省庁）
問題点：厚生年金基金の清算財源として国庫から毎年補填。実質的な企業年金救済。

8位　国立研究開発法人倭国医療研究開発機構（AMED）
333,635,245,400円（23省庁）
問題点：コロナワクチン開発名目で巨額予算が流れ、成果が不明なまま次年度も増額。

9位　北海道
313,896,630,327円（493省庁）
問題点：493事業で補助金を吸い上げる「補助金ハンター自治体」の代表。人口減でも予算は減らない。

10位　国立研究開発法人科学技術振興機構（JST）
304,933,564,000円（14省庁）
問題点：研究費の9割が人件費・運営費に消え、実際の研究者への配分は極めて少ない。

11位　防衛省共済組合
303,422,292,102円（170省庁）
問題点：防衛省職員の福利厚生に170事業で国費投入。実質的な公務員優遇。

12位　財務省共済組合
284,818,493,000円（7省庁）
問題点：財務官僚の厚遇維持のための隠れ補助金。

13位　独立行政法人倭国学生支援機構
275,834,969,335円（11省庁）
問題点：奨学金返済免除制度の拡大で、実質的な給付型奨学金化が進む。

14位　独立行政法人倭国学術振興会
231,125,177,456円（19省庁）
問題点：科研費の配分が「天下り先ポスト」と連動しているとの指摘。

15位　大阪府
203,598,350,574円（248省庁）
問題点：カジノ誘致・万博関連で補助金集中。維新政治の「補助金頼み」体質が顕著。

16位　電通（株式会社電通およびグループ）
約200,000,000,000円（9省庁）
問題点：持続化給付金（749億円再委託）、電気・ガス補助事務局等で中抜き構造継続。ランキング15位以下だが、1件あたりのピンハネ率は博報堂を上回るとの指摘。

17位　パソナグループ
約150,000,000,000円（10省庁）
問題点：外国人労働者受け入れ支援事業や大阪万博スタッフ派遣で多重下請け（再委託率80%以上）。補助金総額数百億円中、末端労働者に届くのは10%未満との指摘。X上で「万博の闇」として移民推進の道具化が批判。

18位　ADK
約120,000,000,000円（9省庁）
問題点：東京五輪談合事件で電通・博報堂と共謀、排除措置命令（課徴金33億円）。補助金委託事業で競争制限と中抜きが常態化、2025年控訴審でも有罪判決。

19位　電通テック
約86,000,000,000円（8省庁）
問題点：コロナ感染医療支援システム構築で8.6億円委託中、1.1億円過大請求・届け出なし再々委託。グループ内循環による税金無駄遣いが会計検査院で指摘。

全体として、広告代理店や人材派遣業者の関与が目立つ構造が浮き彫り。
2025年11月27日時点の公的資料（会計検査院報告、経済産業省公開情報）、報道（朝日新聞、日経新聞、NHK等）、およびX上の関連議論を基に選定しました。
主な基準は、電通の持続化給付金事業（約749億円再委託、過大請求1.1億円指摘）や博報堂のエネルギー補助事務局（319億円中71%再委託）のような悪質性（再委託率高く、透明性欠如、国民負担増大）です。

パソナグループ: 外国人労働者受け入れ支援や大阪万博スタッフ派遣で多重下請けが問題視され、総額数百億円規模の委託費中抜きが指摘。X上で「万博=パソナ闇」との批判が散見。
ADK: 東京五輪談合事件で電通・博報堂と並び排除措置命令（課徴金総額33億円）。補助金関連委託で類似構造。
電通テック: コロナ感染医療支援システムで1.1億円過大請求・再々委託問題。
@satsukikatayama November 11, 2025

「維新政権で大阪の景気は良くなったのか？」

◆結論
大阪の景気は全国平均より低い。
維新が誇る「成長」「民間活力」の実感は、統計を見る限り裏付けはなく、むしろ衰退を招いている。

以下、御一読の上、御賛同賜りましたら、周知のほどよろしくお願いします。

---

◆１．経済成長

大阪府の名目GRPの伸び
→ 維新政権が本格化した2012〜2019年の伸び率は全国平均を下回る。

大阪府：＋7.8％
全国平均：＋11.3％

つまり、“大阪だけ鈍い”。

---

◆２．給与・所得の伸び

厚労省「毎月勤労統計」「賃金構造基本統計」

大阪府の実質賃金上昇率：全国平均以下
名目賃金も全国と比べて伸びが弱い
さらに非正規比率が高止まりし、働く人の底上げにつながっていない

結論：稼ぐ力は全国より弱いまま。

---

◆３．企業数・開業率

中小企業庁「事業所・企業統計」「経済センサス」

大阪府の開業率：政令市・大都市圏の中でも下位
廃業率が高く、純増はマイナス傾向

「民間活力を引き出した」という維新の主張とは逆で、企業は減っている。

---

◆４．人口動態（→景気の体温計）

若年層の流出が続き、出生数も大幅減
東京圏への流出は全国最多クラス
「住みたい都市」調査でも大阪が順位を落とす

経済が本当に良ければ若い世代の流出は止まるはず。
現実は逆。

---

◆５．府の財政

* 財政再建を強調するが、実際は
市町村の一般財源を吸い上げ、府債残高はむしろ増加
* インフラ投資は低水準で、成長投資が不足

「絞りすぎで、成長の芽を摘んでいる」という専門家の指摘は多い。

---

◆６．観光ブームは“景気”か？

維新支持者が誇るポイントだが――

* 観光消費はインバウンド依存
* 地元雇用は非正規が中心
* 中小企業の倒産はむしろ増加傾向

派手に見えるが、地元にカネが落ちにくい構造。

どの指標を取っても「維新で景気が良くなった」は成り立たない。
むしろ“全国より伸びない大阪”が固定化している。

---

維新で大阪の景気が良くなった？
→主要データほぼ全部「全国以下」です。

* GRP成長：大阪7.8%＜全国11.3%
* 賃金上昇：全国以下
* 開業率：下位
* 若者流出：ワースト級
* 中小倒産：増加

見た目は派手でも、中身はずっと低迷。
これが“維新の経済”の実態です。

以上。 November 11, 2025

自己紹介🌸

資格取得の勉強を頑張る仲間が欲しくて始めました！
取得済➡️日商簿記2級・3級、FP3級・2級、基本情報技術者、秘書検定2級、宅地建物取引士

今の目標は2026年度の中小企業診断士試験をストレート合格することです！！！
#勉強垢
#勉強垢さんと繋がりたい
#宅建
#中小企業診断士 November 11, 2025

今でこそ、中小企業や大企業においてもコンプライアンス推進課を設置してコンプライアンス違反に対応を行なっていますって所は多いと思うが

内情としては、コンプライアンス違反と思われる内容について社内から受けた報告を元に調査・対応を行い、調査した上で処遇を検討する November 11, 2025

中小企業の経営をしています!
史上最高の最低賃金引き上げについて
、中小企業の経営者の皆さんはどう思われますか？ November 11, 2025

🌸自己紹介🌸

⬇️取得済⬇️
2024.12 日商簿記3級
2025.3 日商簿記2級
2025.4 FP3級
2025.5 基本情報技術者
2025.6 FP2級
2025.6 秘書検定2級
2025.10 宅地建物取引士

今の目標は2026年度の中小企業診断士試験ストレート合格です！一緒に頑張る仲間がほしい！！よろしくお願いします🙇🏻 November 11, 2025

倭国では現在、多くの中小型企業が大型株に比べて割安な水準に放置されています。
市場全体が上昇している中、まだ評価が追いついていない銘柄が多数存在します。
さらに、企業統治改革の進展
（情報開示の透明性向上、株主還元強化、自社株買い、財務改善など）
により、中小企業が再評価される土壌が整いつつあります。

また、内需回復や賃金上昇、労働力不足への対応としての自動化投資増加など、
倭国経済の追い風は中小型株の利益成長に直結しています。
つまり
「割安」＋「統治改善」＋「成長期待」
この3つが揃った中小型株こそ、いま狙うべき投資対象と言えるのです。
銘柄名が知りたい方は
フォロー ＋ DM（私信） をお願いします November 11, 2025

https://t.co/zAZpwKg6H3
2026/1/1 から始まる取適法

是非中小企業やフリーランスは必ず読んでおくべし。

動画やイラストである「不当な給付内容の変更・やり直し」が処罰の対象になる。先方の依頼を全てこなしたにも関わらず、謎のやり直しや品質向上みたいな事で作業を無給で追加させるのは違反

「協議に応じない一方的な代金決定」も同様。
出版社が協議に応じず違反行為をするのであれば、これはどんどん通報していいと思う

漫画家が原稿料値下げ等でギャーギャー言うより、こういう法律も覚えて対処していくしかないでしょ。あとは、漫画家達が自分らの世界を守る為に組織を作って、組織として出版社へ是正勧告できるような仕組みとかね

インボイスの話と出版社の原稿料値下げの話、赤字になる話は全部別。赤字になるってのは当然売れてないから。売れない漫画を書いている人を救済する理由は？いづれ芽が出るかも"知れない"、というなら別にインボイスじゃなくクリエイター補助金でいいでしょ

そもそもバンドでも声優でもそうだし、私ら法人もそうだし、私の別活動のレース活動も先どうなるかなんて判らんのよ。それでも明日の自分の為に投資し続ける

それがやりたい事を続ける為の覚悟でしょ？

それを消費税ちょろまかしたいからインボイス廃止、とか主張するのは理由としして弱すぎる November 11, 2025

今日のたつみさんの質疑で酷さが更に明るみになった #万博未払い問題 。中小企業に協力を散々要請しておきながら問題が起きたら｢民民の問題｣と言って責任逃れをし続ける維新はまさに悪党。維新政治を終わらせよう。
#END維新 #維新は最悪の選択肢 https://t.co/RoYvBeWUHk November 11, 2025

吉村知事は何を考えているんだろう…

経済界の提言を無視して万博は失敗し、F1会場の設置も断られ、次の開発も苦言を提言され…

万博の精神、理念はどうでもよく実績欲しさにまた無計画に進めて被害を生むのは中小企業ということを学ばないのだろうか…

https://t.co/qYMpVWMhRE November 11, 2025

@hanke_sales 応募があるのが60代前半なら、やっぱりそういう層（年齢で切られてなかなか仕事が決まらない一般事務経験者）が一番応募しやすいのでしょう。
まだバリバリ働けて他の派遣の仕事が決まりやすい年代には融通効かず魅力のない待遇です。
中小企業の所務業務ってどこまでが範囲か分からないので警戒する。 November 11, 2025