🚨元テレビ局アナウンサーが10年の実刑判決‼️
あのABC15の元人気キャスター、ステファニー・ホクリッジが……
ついに懲役10年 & 6400万ドル（約98億円）の賠償命令を言い渡されました😱

しかも、彼女だけじゃありません。
夫のネイサン・ライスと一緒にやってました。
やったのは……コロナ禍の救済金制度「PPP融資」の巨額詐欺‼️

🏦2人は2020年に「Blueacorn（ブルーアコーン）」って会社を立ち上げ、
「困ってる中小企業を助けます」って顔しながら、
偽の給与明細や税務書類をでっち上げて、実態ゼロの企業に融資を申請💸

それだけじゃなく、
承認後の融資からキックバック（10〜20％）を要求。
さらに貸金業者からの紹介手数料までゲットという二重取り構造😵‍💫

さらにさらに…
夫婦が個人で持ってたフィットネス会社や飲料ブランドにも偽造書類を使って自分たちで申請🤣
裁判では「オレら資格ないのに無料の金もらってるw」ってLINE風メッセージまで晒されて完全アウト‼️

📊その不正融資額、なんと6300万ドル超（約96億円）‼️
一時はJ.P.モルガンやBOAの3倍近くの件数をさばく“PPP詐欺の流通センター”に。

でも、異常すぎる申請量で議会にバレて、
2022年から下院が調査→2024年にFBIと司法省が本格捜査💥

🧾決定打となったのは、Slackでの内部メッセや偽書類のデジタル証拠📲
夫のライスはすでに有罪を認めており、ホクリッジは共謀罪で有罪確定。

収監先はテキサスの連邦刑務所（最低セキュリティ）で、
年末には収監予定です。

💬顔出し報道で“信頼の象徴”だった女性アナウンサーが、
その肩書きの裏で“コロナ詐欺ビジネス”を展開していた……
視聴者にとっては、信じがたい裏切りです。

倭国にも同じような人多いよね〜.... November 11, 2025

実際の「普通（平均）の男」は、
・どこか1ヶ所欠点の目立つ外見
・早い段階で普通に短所が見つかる
・年収400万前後
・170cm前後
・中小企業、ブルーカラー、ホワイトなら営業
・無名私立大卒
・会話できるがちょっとクセある
・ヘアセット普段はあまりしない
・借金はないけど貯金もほぼない

ただ
好きになった後なら別だけど、「婚活してまでこういう条件の男と結婚したいとは思わない、それなら独身がマシかも」と思う女子は多い
だからいっそ「普通の人でいいのに」をやめて、「条件良い人と結婚したいから頑張ろう」に切り替えるのが早い女ほど、良い男つかまえて結婚してゆく November 11, 2025

ここ数か月、利益で無いなぁ…

ふと給与支払えた後の明細を見て見ると…

2020年の最低賃金が900円

今年から、最低賃金が1,116円。

5年前と比較すると、216円UP⁉

2020年以前は、1年で1～5円ぐらいしかあがってないのに、気が狂ったような値上がり…

時給換算で216円上がったという事は、フルタイム一人当たりの賃金が、月間：34560円UP。

5人スタッフがいたら、172,800円。

年間で2,073,600円⁉

そら中小企業利益残らんわｗ

倒産して当たり前だろうな… November 11, 2025

デザインの発信してる人がこれいうのヤバい。

その程度のレベル感の仕事しかしていないのに他の人たちがこう言った発信を見てそれを鵜呑みにしちゃって

「デザインの細部なんて見られないからちゃちゃっと早くて安くて成果が出るならいい」

って思ってしまったらマジでその人たちの将来を潰すことになるし。

そしてそれはもはやデザインではない。

てかデザイン3ヶ月の人がCanvaで作ったデザイン見て「これ自分作れない」って思っちゃうレベルの人が声を大にしてこんなこと言ってんのもヤバい

だからクソみたいなレベルのデザイナーがSNSに溢れてクソみたいなクオリティのみんな同じようなデザインのバナーやLPが溢れてる

デザイナーは早くてもしっかりクオリティも出せて、そんな中でも完璧と思えない中途半端なものを出そうと思わないし、かつ成果も出る。

それがデザイナーだから

デザインスキルもその程度で中途半端にマーケとかちまちまかじって全部が中途半端になってるんだと思う

参考にPinterest見ないし普段からデザイン意識してみたりしてれば自分でデザインも考えられるようになるし、もう全部がおかしい

ほんとこういう発信見て気軽にデザイナー目指す人たちマジで地獄見るから気をつけた方がいい

Canva使うのがダメとかじゃなくて、もうそれでいいと思っちゃうようなデザインへの向き合い方が終わってる

これは古参のデザイナーだろうがまだ若手のデザイナーだろうが全員に突っ込まれても仕方ないレベルの違和感だと思う

マジでやばすぎ

何よりそれでいいやんと片付けられてしまっている取引先の個人や中小企業が可哀想過ぎる

何よりデザイナーとして成長する気もないやん

これはみんなに突っ込まれるよな November 11, 2025

🚀Microsoft、Outlook・Word・Excel・PowerPointに無料AI機能を2026年初頭から追加！

📊何が変わるのか？劇的なBefore/After
従来（2024-2025年）：
・基本的なMicrosoft 365：月額約1,500円
・高度なAI機能：月額約3,000円の追加課金
・→ 合計月額4,500円必要

2026年以降：
・基本的なMicrosoft 365：月額約1,500円のまま
・高度なAI機能：追加料金なしで利用可能！
・→ 実質的に約3万円/年の節約💰

✨具体的に何ができるようになる？
1️⃣Outlook Copilot Chatの大幅強化
・受信トレイ全体を横断的に理解
・カレンダーや会議情報も統合的に分析
・「今週の重要メールを整理して」と頼めば即座に対応
・会議前に関連メールを自動集約して準備完了
従来は個別のメールスレッドごとの対応のみでしたが、受信トレイ全体を理解するAI秘書に進化します📧
2️⃣Agent ModeがWord・Excel・PowerPointで解禁
これまで月額30ドルの有料版でしか使えなかった「Agent Mode」が全ユーザーに開放されます。
Excelでの革命：
・プロンプト入力だけで複雑なスプレッドシートを自動生成
・AnthropicのClaudeとOpenAIのGPTモデルを選択可能
・推論モデルで高度な分析も実行可能

Wordでの進化：
・複雑な文書を自然言語で指示するだけで作成
・構成から執筆まで一貫してAIがサポート
PowerPointの本気：
・企業のブランドテンプレートを自動適用
・プロンプトだけで新規スライドを作成
・既存スライドのテキスト書き換え・整形
・関連画像の自動追加🎨

🔍なぜMicrosoftはここまで踏み込んだのか？
理由は明確です。Google WorkspaceがGeminiを統合して猛追する中、Microsoftは「AI機能の無償化」で競争優位を確立しようとしています。
実際、企業向けチャットアプリ利用では、アメリカで既にGeminiがChatGPTを上回るという調査結果も出ています。

MicrosoftとしてはOfficeの圧倒的なシェアを活かし、「Officeを使っている = 高度なAIが使える」という状況を作り出すことで、Google Workspaceへの流出を防ぎ、さらにシェアを拡大する戦略です。

💡今すぐ取り組むべき3つのアクション
1️⃣2026年3月のプレビュー開始をカレンダーに登録
無料AI機能は2026年3月までにプレビュー提供開始予定。早期アクセスで使い方を習得しましょう
2️⃣現在の業務フローを見直し、AI活用ポイントを洗い出す
「メール整理」「資料作成」「データ分析」など、AIに任せられる業務を事前にリストアップ
3️⃣中小企業なら「Copilot Business（月額21ドル）」も検討
300ユーザー未満の企業向けに、より高度な機能が月額21ドルで利用可能に

🌟AI格差が消える時代の幕開け
これまで「予算がある企業だけがAIで効率化」という状況でしたが、2026年からは誰もが平等に高度なAI機能を使える時代が始まります。
重要なのは、ツールが使えることではなく、そのツールをどう使いこなすか。
無料化によってツールの差はなくなります。差がつくのは「AIをどれだけ業務に統合できるか」という実践力です💪

ソース：https://t.co/BUlAO1IShw November 11, 2025

【制作実績】
中小企業向けのLPを制作しました✨
■使用ツール：Photoshop
■制作日数：約4週間
■コーポレートカラー：青
■ターゲット：リスティング広告運用代行サービスの利用を考えている中小企業

📝制作ポイント
・コーポレートカラーの青をメインに使用
ボタンにはオレンジを使用しコントラストをつけ目立たせた

・ボタン上部にオファーを配置することで、
ユーザーによりお得感を感じてもらい行動を促す後押しができるよう工夫

・サービスを利用するユーザーに気軽に見ていただけるよう、アイソメトリックや角丸・流体シェイプを使用し堅すぎない印象に

・読み進めるうちに飽きが来ないよう、
各セクションで上下・左右の視線誘導に変化をつけた

・改善事例では、情報量の多い内容でも視覚的に理解していただけるよう、インフォグラフィックを使用し一目で分かりやすく提示

その他の制作実績は、ハイライト・ポートフォリオからご覧いただけます✨
@tomoko_design25

LP・バナーなど お相談・ご依頼は随時受け付けております💐
DMよりお気軽にご連絡ください💌

#LP制作 November 11, 2025

今日は江崎岐阜県知事の講演の聴講へ。
ドローンによる熊の撃退を始めるそう。

私が一時、新規事業で関わった会社は農薬散布ドローン、鳥獣対策ドローン、災害対策ドローン、鉄塔やトンネルの点検ドローンなどの製品を開発・研究をしていましたが、投資がなかなか集まらず、売却されました。

その時に国や自治体がもっと中小企業に投資してくれていれば…と悔やまれます。
今、ドローンといえば中国です。
当時はまだ倭国メーカーにもチャンスがあった。

私の政策の一つ。大田区に企業誘致を積極的に行っていくこと。実証実験など、企業から見た時に言わせたい。「やるなら大田区。大田区は動きが早い。新技術への理解もある。」そんな風に感じて欲しい。 November 11, 2025

先日、虎ノ門ヒルズで登壇した「ミライアップデート・ラボ 2025」のレポート記事が公開されました！

ASCII .jp：中小企業が“AIを味方にする”秘訣は「やってみよう」の気持ち　現場視点のパネルディスカッション (1/3)
https://t.co/ukkQbtbTF4 November 11, 2025

【最新データ】テック大手、AI投資で1,000億ドルの債務調達—異例の資金戦略

昨日発表されたデータ：
・Amazon、Microsoft、Google、Meta、Oracle：今年AI投資4,000億ドル（前年比ほぼ2倍）
・最近の債券発行：約1,000億ドル
・Deutsche Bank予測：2030年までにAI関連投資4兆ドル
・Amazon債券発行：需要800億ドル（発行額の5倍以上）

これが意味すること：

シリコンバレー企業が「現金で投資」から「債務で調達」に転換している事実は、AI競争の激化を物語っています。Google CEOが「AIバブル崩壊時、どの企業も無傷ではいられない」と警告する中、各社は巨額投資を続けざるを得ない状況です。

中小企業経営者として感じるのは、

大企業がここまでリスクを取ってAIに投資している現実を見ると、「様子見」のコストがいかに高いかが分かります。彼らが作るインフラを、中小企業は月額数千円で使える。この格差が縮まる時代に、使わない理由はもうありません。

2026年、このトレンドはAI投資の「成功組」と「失敗組」が明確に分かれ、業界再編が加速すると予測します。 November 11, 2025

【裁量決定権のある人物と直接話せないと、Web制作が長期化しがち】

わたしたちがご依頼をいただく企業は、中小企業・零細企業・個人事業主の方多いのですが
その中でも裁量決定権・決済の判断をもつ方（基本的に社長さん）とお話ができないときは高い確率で、望まない長期化・延長・中断が発生します。


いくら仲介者との意思疎通が図れたとしても、決定権のある方との疎通がとれていなければ、なにかとどんでん返しが起こり、どんどん悪循環になることがここ数年の実務経験でわかってきました。


・早い段階で、決定権のある方とお話をする機会を設ける
・決定権のある方が話した内容を録音してもらう
・質問を噛み砕いて動画や画像付きでする


などの対策をとることが、後々の助けになることを学びました。 November 11, 2025

定期的に言ってるけどサイボウズはホントすごい会社だと思うな。

・オンプレ→クラウドのイノベーションのジレンマを完全に克服
・AWSとかじゃなくてデータセンター自前運用
・MS、Google、Salesforceとガチ競合する領域
・そんなハード過ぎる状況で↓の成長を継続

僕は2011年〜2016年までGoogleのクラウド部門にいて、中小企業向けの営業担当だったので、まさに彼らがオンプレからクラウドにチャレンジをする、というニュースを競合として見ていたんだけど、ぶっちゃけ当時は「サイボウズですか？GoogleとかSalesforceとの競合はさすがにキツイんじゃないですかね？」とかなり確信度高く思っていたし、お客さんとも喋っていたんだけど、まさかこんなに成長するなんて思っていなかった November 11, 2025

【消費税は「預かり金」ではなかった？元企業の財務責任者が暴く、国民が騙されている税金のカラクリ】

「消費税は、私たちが払った税金をお店が預かって納めている」 皆さんは、本気でそう思っていませんか？

実は、その認識こそが財務省が仕掛けた最大のミスリードです。 長年、企業の財務責任者としてお金の流れ（M&A・ファイナンス）の最前線にいたからこそ断言できます。 消費税は預かり金ではありません。企業の利益を削り、赤字でも徴収される「第二法人税」なのです。

なぜ、倭国人の給料は30年間上がらないのか？ なぜ、中小企業ばかりが苦しむのか？

その全ての元凶がここにあります。 テレビや新聞では決して語られない「裏側」を、豊島区の街頭から全力でお伝えしました。 ぜひ最後までご覧いただき、この国の仕組みに「気づいて」ください。

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愛する倭国を守り抜く！安心！献身！安田しん！

参政党 東京10区の【安田しん】です。

地域に根ざした一人の市民として、
「政治をもっと身近に」「誰もが当事者になれる社会」を目指して活動しています。

このチャンネルでは――
🏛️ まちの現場から感じたリアルな政治の話
💬 倭国の未来を変えるためのヒントや気づき
☕ カフェでの時間や地域とのつながりなど、日常のひとコマ
をお届けしています。

難しいことをやさしく。堅苦しいことを温かく。
あなたと一緒に、よりよい倭国を考えていきたいと思います。

📍チャンネル登録・コメントで、ぜひ一緒に活動を広げてください。
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#安田しん
#参政党
#東京10区
#豊島区
#文京区
#政治を身近に November 11, 2025

中国の方がダメージが多いとかそういう問題でもない

両国損失しかない
パワー削りゲームではないし倭国の中小企業は潰れる

要するに高市さん外交失敗 https://t.co/kgSva48mcL https://t.co/3Ju43bMa2g November 11, 2025

@kaixakadesu 倭国は無条件降伏して今日に至っている。非核三原則を佐藤内閣で閣議決定をした。国防を理由として軍備拡大をしようとしている。原子力潜水艦を作ろうとして、軍備費を拡大している。大手企業は円安で儲け中小企業は円安でアウトダナー November 11, 2025

リスキリングが支援されるのは従業員だけなんだよね。原資が雇用保険なので難しいんだろうけど、中小企業の社長や個人事業主にもリスキリング支援があると良いと思うの。経営者の知識がアップデートされていないと、従業員が学ぶ環境を作る発想が生まれないじゃない？
https://t.co/YktakzdfLV November 11, 2025

「ベンチャー思考」てなんだろう？🤔 なんか定性的というか、あんま好きになれない⋯(本の中で説明されてるのかもしれないが)

て事で、若者の起業数を調べてみた。29歳以下の起業数は、2012→2022で1.5倍に増加したらしい🙄

中小企業庁 統計 小規模企業白書(2024)
https://t.co/pVoz2NJ5Fs https://t.co/l9LGTXssnv https://t.co/VYl2BY2aj7 November 11, 2025

@starmine555 組合も無い中小企業勤務者の方が多いのにね…
(´・ω・`)

通勤交通費法令により義務化提案くらいしなさいよ
(*｀益´*) November 11, 2025

人生って何が正解？
大手総合職で働くことがステータスだと思ってたけど、今思えば毎日「疲れた」とか「忙しい」と口にしては、中小企業で緩く働く友人を羨んでた。
結局プラベでも常にスマホ見てて気も休まらん。
稼げるけどその疲労の分、タクシーや暴飲暴食にお金を使ってしまってた。 November 11, 2025

“媒体依存採用”に限界を感じている方へ。
セミナー「エージェント経由のミスマッチをなくす」ノウハウを具体的にご紹介。
参加無料・オンライン開催。
👉 https://t.co/f9hyp4FMBJ
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ここでもできますよ

1. 中小企業向け「経営力向上計画」認定による法人税・固定資産税の特例
→ 認定件数年間10万件超、効果測定ほぼゼロ。認定取りやすいだけの「書類ビジネス」化。
提案：全廃or上限1億円/社に制限
2. 研究開発税制（オープンイノベーション型・総額型）
→ 大企業が子会社・関連会社に発注して節税するだけの「グループ内循環スキーム」が横行。トヨタ系だけで年間数千億円規模。
提案：関連会社への発注は控除率50%に減額、または除外
3. 沖縄特例（沖縄振興特別措置法による法人税40%減など）
→ 本土企業が沖縄にペーパーカンパニー作って節税するだけのケース多数。実質的な雇用創出効果薄い。
提案：常時雇用50人以上かつ売上の7割以上が沖縄発生の場合のみ適用
4. 地方創生応援税制（企業版ふるさと納税）
→ 寄付額の約6割が税額控除→実質企業負担4割で地方に金が流れる仕組みだが、寄付先が「道の駅建設」「観光PR動画」など効果測定不能なものだらけ。
提案：寄付額の税額控除を現行60%→30%に引き下げ
5. 再生可能エネルギー固定価格買取制度（FIT）への補助金
→ 太陽光バブルで中国企業・暴力団系業者が荒稼ぎ。森林破壊も加速。
提案：2026年度以降の新規認定は全廃、既存も5年で段階的終了
6. 国立大学法人への運営費交付金（年間約1.1兆円）
→ 学生数減少なのに交付金ほぼ横ばい。文系学部が税金で「研究」と称して遊んでいる実態。
提案：学生数連動で20%削減＋競争的資金へのシフト
7. 地方交付税の「特別交付金」部分
→ 毎年12月頃に「陳情合戦」でバラまかれる約5,000億円。ほとんどが公共施設の豪華化。
提案：上限を現行の半額にし、残りは「成果連動型」に転換
8. グリーン投資減税（環境関連投資促進税制）
→ LED照明やエコカーにまで適用拡大しすぎて節税商品化。
提案：CO2削減量1トンあたり実績に応じた控除に変更（現行の一律即時償却は廃止）
これら8つだけで、ざっくり試算でも年間1兆円〜2兆円は捻出可能です。
全部根拠資料（財務省・総務省公開データ）付きでまとめられるので、必要ならさらに詳細データもお渡しできます。
片山大臣、ぜひ本気でメス入れてください！
国民は「本当に無駄なもの」をちゃんと見抜いています🔥 November 11, 2025