〝維新が社会保険料を下げる？〟聞くたびに腹立たしくなります。維新が実際にやってきたのは大阪の国民健康保険料を全国最悪水準の高さにまで引き上げることです。６５歳以上の介護保険料も全国最悪の高さです。まずそちらを引き下げたらどうなのか、といつも思います。それにいま維新が国政で叫んでいる「社会保険料を下げる改革」は、医療給付の大幅削減とセットです。結局は国民に負担増を押しつけるだけなのです。

■大阪の国保料の実態　（※参考資料あり）
【実例１】
　倭国共産党大阪府議団の調べによると、３０歳代夫婦と就学児２人家族の構成で、年収３００万円世帯の国保料は、年間３７万６８１９円（月にすると約３万１４００円）。２０１７年度比で平均６万円以上も値上がりしました。１２万円超も値上がりした府内の自治体もあります。
【背景】
　旧自公政権は１８年度、国保の「都道府県化」を強行しました。市町村が単独で運営してきた国保財政を都道府県と市町村との共同運営に変え、都道府県が値上げの旗振りをしていく仕組みにしたのです。
　自公政権の血も涙もないやり方を先取りしてきたのが、大阪の維新府政です。１８年度から「都道府県化」を進め、２４年度までに全市町村に「統一国保料」を導入。同じ維新知事の＜奈良県＞とともに全国で最初の「完全統一化」をしました。
　市町村独自の国保料減免制度や財政支援の解消などを押しつけました。同時に府独自の財政支援を維新府政前の０７年度比で半減。この結果引き起こされたのが全国最悪レベルに高い国保料です。
【実例２】
　シングルマザーの４０代の母親、小学生と中学生の子ども２人、年間所得１００万円（給与収入１６５万円）ほどの世帯で、国保料は年２０万円にも上ります。最低賃金ぎりぎりで働く世帯からも、これほど高い国保料を取っているのが大阪です。
【結論】
　国保には、現役世代も、子育て世帯も、フリーランスも含まれます。維新のいう「現役世代の負担軽減」「次世代のために」はどうなったのでしょうか。
　また、現役負担軽減・子育て支援を口実に高齢者の医療費窓口負担を引き上げるようなやり方も年配の親世代を支える家族である現役世代の負担が重くなるだけです。
　財源をつくるには、大企業・富裕層優遇税制をただして応分の負担を求めるとともに、軍事費の爆増や不要不急の大規模開発をやめるのが一番です。大胆な消費税減税や賃上げ・中小企業支援、暮らし、教育、社会保障にもっと予算を投じることは倭国経済の再生や税収増にも必ずつながるはずです。

■大阪の国保料・介護保険料の実態
https://t.co/vmFZ6Myd4X

■画像は「大阪の統一国保　なーんもええことないやん！」と訴える大阪社保協の資料 December 12, 2025

／
世紀の愚策だと
言わざるを得ません！
＼

ーたがや亮
消費税に関して質問ですが、
にわかに出てきた食品ゼロ税率に関して
伺います。

食品ゼロ税率の大きな問題点を
4つ挙げさせていただきたいと思います。

1つ目は、飲食店において、
食品の総額仕入れ価格が下がらない場合、
例えば飲食店は仕入れ税額控除ができなくなり、
利益は大幅に減り、単なる増税となる点。

2つ目は、食品は天候や為替で
乱高下しやすい代物であること、
いくら消費税を下げても
消費者に実感が湧きづらい点。

3つ目は、ゼロ税率の導入で
食品関連事業者には還付金が発生する点。
今までもらえなかったお金が
還付金という形で
一種の補助金のように還付されます。

4つ目は、他の業種からすれば、
食品だけなぜゼロ税率にするのかといった
不公平感が出てくる。

税の基本原則である
簡素、中立、公平を担保するために、
ゼロ税率の対象事業者以外に対し、
どのように説明し、理解を得ていくのか。

以上のように、為替や天候により乱高下する、
物価高対策にもならない、
なおかつ不公平極まりない食品ゼロ税率は
天下の愚策と言えます。

消費税を期間限定で引き下げた場合、
例えば8％の税込み総額が108円、
これが106円にしか下がらなかった場合、
税率を8％に戻すとき、
108円じゃなくて114円になることも考えられます。

時限的な引き下げは
物価高対策とは逆行する問題も
はらんでいます。

物価高対策として食料品ゼロ税率は、
本当に世紀の愚策だと言わざるを得ません。

経済を成長させて税収を増やして
国民に恩恵を与えるというなら、
複雑で不公平で強い者に有利な
中小企業いじめの消費税の廃止、
もしくは最低でも減税すべきと強く思いますが、
倭国国民を愛する高市総理には絶対、
いや、高市総理だからこそ
共感いただけるんじゃないかと
思うんですが、どうでしょうか。

ー高市総理
食料品の税率ゼロにはもう絶対反対、
そして効果がないというのが
委員のご主張だと思いますが、
それはそれぞれの見解の違いだと
私は思います。

ーたがや亮
総理もハードロックが好きで
バンドをやっていたということですが、
私も大学時代、高校時代も
ハードロックのギタリストでしたので、
ぜひとも共感をもって、消費税の廃止、
自民党で初めての
消費税を減税した総理になっていただきたい、
そのように思います。

（2025年12月11日
衆議院予算委員会より）

フル動画は、
YouTubeをご覧ください
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#れいわ新選組 #れいわ #たがや亮
#国会 #国会中継 December 12, 2025

サラリーマンにとっては、消費税を20％ぐらいに上げる代わりに社会保険料を下げたほうがいいことは明らか。
自民党の支持基盤である中小企業が消費税に反対するのはわかるが、野党まで消費減税を公約に掲げるのは頭が悪い。 https://t.co/enyvK0Ohyl December 12, 2025

本日、衆議院で補正予算案の採決が行われました。

公明党は、政府案が中・低所得者を含む幅広い、即効性のある家計支援が不十分であることなどから、予算委員会に「編成替え動議」を提案しました。
残念ながら、動議は否決されました。

しかし不十分ながらも、物価高で苦しむ方々に支援を一日でも早く届けなければならない。そのためにも予算成立を急ぐべきである、と判断し、本補正予算案に賛成したところです。

今回の補正には、公明党の提案が随所に反映されています。
・子ども1人2万円の「応援手当」
・医療・介護の賃上げ支援
・下水道老朽化対策
・中小企業の“稼ぐ力”を支える施策　などです。

さらに昨日の衆院予算委員会では、
🔸電気・ガス支援の来年4月以降の継続を“検討”する姿勢を総理が明言。
🔸水道料金引き下げへの柔軟な対応も確認できました。

明日12日からは参議院での審議が始まります。引き続き、財政規律の緩みがないよう政府を厳しく正していくとともに、市場動向を注視しつつ必要な対応を政府に求めるなど、国民生活最優先の立場で論戦に挑みます。

補正予算成立後の予算執行にあたっては、特に、物価高対策の大きな柱である、地方自治体の判断できめ細かな支援に活用できる「重点支援地方交付金」の具体化が重要になります。
党のネットワークを生かし、地方議員とも連携し、地域の実情を踏まえた支援が届けられるよう努めていきます。

生活者に寄り添い、必要な支援は一日も早くーー公明党はその姿勢を貫いてまいります。 December 12, 2025

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消費税の食料品ゼロ税率は
世紀の愚策！
＼

物価高対策として
食料品ゼロ税率は、
これは本当に、世紀の愚策だ
と言わざるを得ません。

経済を成長させて税収を増やして
国民に恩恵を与えるというのなら、
複雑で、不公平で、
強いものに有利な
中小企業いじめの消費税の廃止。
もしくは、最低でも
減税すべきだと強く思いますが、
倭国国民を愛する高市総理には絶対、
いや、高市総理だからこそ、
共感いただけるのではないか
と思うのですが、どうでしょうか。

れいわ新選組 たがや亮
（2025年12月11日
衆議院予算委員会より）

フル動画は、
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#れいわ新選組 #れいわ #たがや亮
#国会 #国会中継 December 12, 2025

若い人が製造業に集まらない。また別の観点での若者からその理由を聞いたことがあります。

「製造業（特に中小）は副業禁止のとこばっかだから」
これは昭和世代の私にはちょっと驚きでした。でもなるほどと思う所もありました。

なぜ若者は「副業可」を重視するのか。
今の若い世代にとって副業は「小遣い稼ぎ」ではなく「 リスクヘッジ」なのです。
・終身雇用が崩れているのを実感している
・技術が社内専用スキルで潰しがきかないのが怖い
・収入が一本足だと人生設計が立てづらい

逆に「副業可」だと
「会社が社員の将来不安を理解している」 という強いシグナルになるようです。
「本業に支障をきたすから副業禁止」は、もう通用しない時代が来たのかなと痛感しました。

成果ではなく「拘束時間」で評価する前提で、会社が人生を丸抱えする時代の論理・徒弟制度的な「忠誠心」を暗に要求しているこうした匂いを今の若者は非常に敏感に嗅ぎ取ります。
現実には、 副業している人の方が時間管理がうまい・生産性が高い・社外の知見を持ち込む というケースも珍しくなく、それでももし支障が出たら「評価を下げる」で十分な話。

中小製造業がやるべき現実的な落としどころ、いきなり全面解禁は難しいなら、段階的でも良いのでは。
例えば、届出制の副業解禁 競合・機密に触れない範囲で。
また、技能・知識の社外活用を認める、場合によっては副業経験を評価に加える→ 「会社に還元される」。
多くの経営者が未だに恐れているのは「会社に縛れなくなる」「辞めやすくなる」「他社と比較される」。
でもこれは逆で、 副業を認めない会社ほど最初から若者に選ばれなくなる時代になってきているような気がします。

倭国の企業で副業（副業・兼業）を認めている会社の割合は、2023年から2025年の最新データに基づくと、全体で約30%前後から55%程度の範囲で推移しています。

大企業（5,000人以上）では83.9%と高水準ですが、中小企業では約30%未満に留まるようです。
全体的な傾向- 2025年調査（大企業中心、製造業・サービス業500社） 副業を「条件付き許可」「原則自由」「非雇用型のみ許可」などで認めている企業が55.2%。
禁止している企業は44.8%ですが、新制度を整備中の企業（18.8%）を含めると、将来的に70%近くが容認へ移行する可能性が高いとのことです。

トレンドとしては副業容認でポジティブに考える企業が増えている、つまり若者の志向を先取りしている企業が人財確保でリードしているとも言えます。

社則で副業禁止をしている会社（私の会社もそうでした）で隠れて副業をしても、住民税やら年末調整でバレることが多いです。勿論、規則を破る方が悪いのですが、ペナルティを与えられたら、若者の気持ち的にはどうなのかな、と思ったりします。
ちょっと暴論に近い話だったかもしれませんが、世の流れはそういう側面も出てきているよ、ということを言いたかったのであります。 December 12, 2025

れいわ新選組 たがや亮議員の国会質問
（2025.12.11）

物価高対策として食料品ゼロ税率は、
これ本当に世紀の愚策だと言わざるを得ません。
経済を成長させて税収を増やして国民に恩恵を与えるというなら、
複雑で不公平で強いものに有利な中小企業いじめの消費税を廃止、
もしくは最低でも減税すべきと強く思います。

高市総理、
珍しく一致しているのは経済をですね、
成長させて税率を上げずとも税収が増える成長させることが大事だと、
そこは大いに同意いたします。

同意するなら消費税廃止にしろ❗️

#たがや亮
#れいわ新選組
#消費税廃止 December 12, 2025

金利を上げたら中小企業が苦しむという話で永遠のゼロ金利を主張する人たちが多いが、円安の方がきついよ https://t.co/Lv64e5Wj6B December 12, 2025

@dentakusharp 長年中小企業を支えた「経理のおばちゃん」はいわば会社の守護神のような存在であるのにそれをディスるとはもうインシデントが怖いよ… December 12, 2025

物価高対策として食料品ゼロ税率は、世紀の愚策だと言わざる得ません
経済を増やして 成長させて 税収を増やして 国民に恩恵を与えというなら
複雑で不公平で強いものに有利な中小企業イジメの消費税廃止もしくは最低でも減税すべき

#国会中継 #れいわ新選組
#たがや亮 https://t.co/bRyi9Ib7FE December 12, 2025

インディゲームマーケット6
2026年3月7日開催！

\ 参加ブース募集中！/

登録の際は800×800px以上の正方形のサークルカットをご用意ください🙏🏻SNSのアイコンでもOK、後ほど差し替えも可能です！

仙台市中小企業活性化センター
セミナールーム2
2026年3月7日（土）11:00~16:00
入場無料 https://t.co/DIAYMyhLti December 12, 2025

@shakunone テレビのCMをガンガン流してるような経団連の 大手企業じゃなくて
中小企業の商品を私たちが選んで買う事が倭国企業を持って行く 一歩だと思います
全国各地にOEMやオリジナルで商品を作っている会社がたくさんあります
そういう商品をなるべく 買うようにしましょう December 12, 2025

【1分国会解説】
参議院予算委員会の質疑に立った
加藤明良参議院議員を直撃

茨城県選出参議院議員の加藤明良でございます。
本日12月12日、予算委員会で質問に立たせていただきました。

今高市内閣が掲げております総合経済対策 そしてその原資となります 令和7年度補正予算について質問をさせていただきました。

特に今の物価高対策についてがメインでございますが その中でも本当に今多くの皆さまが困っている医療機関、医療従事者の皆さま方への手当、さらには来年の診療報酬改定についても高市総理大臣に質問をさせていただきました。

そして中小企業・小規模事業者の皆さま方を支える地域の経済、地方の経済をしっかりと下支えをしてこそ 強い倭国の経済の再生があることもお伝えをさせていただきました。

さらにはこれからの新しい技術の革新であったり、そしてまた私の茨城県地元でございます、HTTR原子力の革新炉でございますが、そのメリットについてもお話をさせていただき、これからの政府を挙げてのさらなる開発にも期待をするところでございます。

倭国の強い経済をつくる高市内閣の これからの総合経済対策をしっかりと楽しみにしております。

また皆さま方のご期待に応えられるように 精一杯私も頑張ってまいりますので これからもご期待いただきますようによろしくお願いいたします。
ありがとうございました。

@katoakiyoshi

📹参議院予算委員会️
https://t.co/eHxTH4sL8R December 12, 2025

＜今週の国会＞
　今週の国会は、補正予算一色。
　月曜日に、内閣から、補正予算が国会提出され、その後本会議での財政演説・質疑。
　火曜日から木曜日までの、予算委員会での補正予算審議。
　そして、木曜日夕方の衆議院本会議での討論・採決。
　以上を経て、経済対策の裏付けとなる補正予算を、無事に参議院に送付することができました。
　我々、国会対策委員会としても、大変忙しい１週間となりましたが、お陰様で、公明党・国民民主党にも、賛成頂くなど、幅広い賛同を取り付けることができました。
　この補正予算が成立することで、電気・ガス料金の引き下げ、中小企業・医療機関・介護施設などへの支援、地域のニーズに応じた交付金など幅広い物価高対策を国民の皆様にお届けすることができるようになります。
　残された国会会期は短くなってきましたが、引き続き、緊張感をもって国会運営を進めて参ります。

　写真は、空いた時間で、事務作業をする村井。ドタバタしており、頂いたメール・メッセージへの返信が遅れております。申し訳ありません。 December 12, 2025

@Southern_X777 この男、倭国の伝統工芸を大事にしているフリをして、積極財政や消費税に強硬にしつこく反対し、中小企業を淘汰すべきという、竹中平蔵と全く同じ思想の持ち主。国民に冷たい菅内閣で重宝されていましたね。早く倭国から出て行ってもらいたい。 December 12, 2025

@take6___ 片山財務大臣も認めたように消費税は第二法人税。中小企業の多い食料品分野には特にキツい。一律下げるのが正解。議論の為の議論は宜しくない。 December 12, 2025

営業に自信があると田舎で無双、年商1億はちょろい

最近うちでも契約した牛乳屋さんが田舎営業で無双してる。
①訪問
②サンプル配る
③美味しさに驚いて契約する
④食品系は解約しない

聞くところによると1人社長、1人営業で今1500世帯が契約してるらしい、単純計算5,000円×1,500＝7,500,000/月でざっと1億。

これ、ほとんどヤクルトのモデルで、地域地盤でゴリゴリ営業の延長がヤクルトを形成した。
ちなみに今のヤクルトの売上は5,000億約

流通と販路というラストワンマイルを抑えるのがビジネスのボトルネックになりやすい。

これを地域営業でクリアして、倭国全国に流通と販路を開拓したあとはやりたい放題で、アップセル、クロスセル、さらなる販路開拓→アップセル、、、の繰り返し

似たビジネスでさらに上をいってるのがリクルート。

全国に販売店という形で店舗を中心とした中小企業への販路を開拓し、プロダクトを作る→クロスセルを繰り返し1兆円企業になった

今から東京で同じことを繰り返すのは無理だが、地方なら逆に営業起点のビジネスはブルーオーシャン。

まずは1億タッチしてSNS頑張ったりYouTubeでたら他の地方FCや代理店集まって100億目指せる。 December 12, 2025

2025/12/11
中小企業への支援を業界団体が
東京都に要望　資金面・台風被災地の事業立て直し

https://t.co/FXsX5hf6R1

東京都の小池知事は12月11日、2026年度の都の予算編成に向け、都内の中小企業に経営指導などを行っている東京都商工会連合会からヒアリングを行いました。

ヒアリングの中で都商工会連合会は、物価高騰による原材料費や人件費の増加が中小企業の経営を圧迫しているとして、低金利融資の提供や助成金など資金面での支援を求めました。

また、今年10月の台風で大きな被害を受けた八丈島や青ケ島への支援も要望しました。観光客の受け入れ休止が長期化すると地域全体の経済の衰退につながる可能性があるとして、一日も早い事業立て直しへの支援を訴えました。

これに対し小池知事は
「被災した観光施設の復旧・整備を支援するほか、旅行の割引などの観光キャンペーンを行い、観光客の回復につなげていく。こうした取り組みによって、一日も早い復旧と島の産業のさらなる発展につながるよう、全力で取り組んでいく」

と述べ、島の産業のさらなる発展にもつながる支援を行うとしました。

@news_tokyomx December 12, 2025

【 育成就労制度 #03 】倭国を危うくする移民政策
育成就労制度と技能実習制度の連続性――名前だけ変わったのか

■ 問題の出発点
技能実習制度は「発展的に解消」され、代わりに育成就労制度が創設されると説明されています。
しかし、受け入れ分野や現場の役割を見ると、本当に制度が切り替わるのか、それとも名前だけを変えた運用継続なのかという疑問が残ります。

■ 「発展的解消」という言い方の意味
政府や有識者会議の文書では、技能実習は「発展的に解消」し育成就労に移行するとされています。
これは単純な廃止ではなく、既存の枠組みを土台にしながら目的や名称を手直しするという意味合いが強い表現です。

問題を生んだ制度を一度白紙に戻すのではなく、同じ土台の上に新しい看板を載せるイメージに近い状態です。

■ 受け入れ分野と業務内容の重なり
育成就労の対象分野は、技能実習と同じ人手不足産業が中心です。
農業、建設、介護、宿泊、外食、製造など、これまでも技能実習生が担ってきた現場が、そのまま育成就労の受け皿になります。

現場で求められているのは、高度専門職というより、長時間の肉体労働や交代制勤務を前提とした労働集約的な仕事である点も変わっていません。

■ 在留ルートとしての連続性
育成就労制度では、一定期間の就労と評価を経て特定技能1号、その先の2号へと進む在留ルートが制度上描かれています。
技能実習から特定技能へと進んでいた流れが、育成就労から特定技能へと置き換えられただけで、外国人が倭国で長期に働き続ける道筋が拡張される構造自体は維持されています。

在留資格の名前は変わっても、「安価な労働力を中長期で確保する仕組み」という連続性が制度の中に組み込まれています。

■ 送り出し・受け入れのビジネス構造
技能実習では、送り出し機関や監理団体、受け入れ企業が三角形の関係をつくり、その間で手数料や管理費が動く構造が問題になってきました。
育成就労でも、名称や許認可の枠組みは変わるものの、海外の送り出し機関と国内の受け入れ側がビジネスとして人材をやり取りする基本構造は引き継がれます。

人件費を抑えたい企業側と、送り出しで収益を得たい機関側の利害が一致する限り、「人材育成」という看板の裏側で、安価な労働力の確保が優先される危険性は残ります。

■ 名称変更で追加された要件とその限界
見直しでは、倭国語能力や技能評価、本人の意向による転籍の仕組みなど、技能実習での問題点に対応する条文が盛り込まれています。
しかし、倭国語試験や技能試験に合格しなければ転籍が難しい設計は、情報や支援に乏しい外国人にとって高いハードルになりやすく、地方の中小企業で実際にどこまで機能するかは不透明です。

制度上の改善点が書き込まれても、現場での運用が従来どおりであれば、権限が雇用側に偏る非対称な関係は容易には解消されません。

■ 倭国人労働市場への影響という視点
技能実習と育成就労の連続性は、外国人側だけでなく倭国人労働者の側にも影響を及ぼします。
同じ分野に継続的に低賃金の労働力が供給される仕組みが残れば、賃金水準の引き上げや労働条件の改善への圧力は弱まりがちです。

地方や中小企業で、若い倭国人の雇用機会が細り、地域社会の維持に必要な担い手が減っていくリスクも無視できません。

■ 連続性を直視しておく意味
育成就労制度は、表向きには技能実習の問題点を改善する新しい制度として語られます。
しかし、受け入れ分野、在留ルート、送り出しと受け入れのビジネス構造という土台に目を向けると、「安価な外国人労働力に頼る枠組みを継続・拡大する制度」としての連続性が浮かび上がります。

技能実習から育成就労への移行を、単なる名称変更ではなく、安価な外国人労働力への依存を強める流れとしてきちんと認識しておくことが、倭国の移民政策に歯止めをかける前提になります。 December 12, 2025

12/13（土）☀️
おはようございます♪
毎日にわくわくと感動を✨
繋がりを大切に増やしたい🥇

### 🚨【12/13 今日の投資ホットトピック】市場が揺れる！年末ラリーの行方🔥
皆さん、投資の1日をスタート！NYダウが前日比-0.57%で48,425に軟調着地、ナスダックも-467急落中💥 でもS&P500は上昇トレンド継続で最高値更新の兆し！日銀短観予想では製造業DI悪化も、輸出不振をチャンスに変える投資家続出📈 メキシコペソ/円は順調に推移、景気回復期待で狙い目？12月の金融政策イベントに注目⚡

投資の鉄則：今が買い時？ あなたならどう動く？コメントでシェア！ #投資 #株価 #NYダウ #日銀短観

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### 🏭【12/13 中小企業トピック】逆襲のコングロマリット時代到来！中小の勝ち筋💪

中小企業オーナー必見！日経ビジネス最新号で三菱重工・イオンらのコングロマリット逆襲が話題沸騰🔥 原材料高騰でも、岡山で12/13限定イベント「花田青果マーケット」開催中！地元中小が新商品で集客爆上げ📦 地域経済産業省の支援ニュースも連発、2025年はM&Aブームで中小の成長加速？中小庁の最新リリースをチェックしてチャンス掴め！

中小の未来：あなたのおすすめ支援策は？ 議論しよう！ #中小企業 #地域経済 #M&A #岡山イベント

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### 🏠【12/13 不動産トピック】2026バブル崩壊回避？市場活況の条件判明！📊

不動産投資家集合！2025年賃貸市場の4大ニュース：東京23区シングルマンション家賃が10万円超え突破🚀 物流施設空室率8.5%に低下で関西圏活況、築古アパート需要急増中！JLL分析で2025年の6大論点公開、大阪万博効果で価格高騰継続？高市政権リスクも潜む中、二つの条件クリアでバブル崩壊回避可能！

2025年、不動産買うなら今？ フォロー&RTで最新トレンドGET！ #不動産 #賃貸市場 #大阪万博 #投資物件

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中小企業や個人事業主、スタートアップ、そして会社員にとって、時間は最も有限で貴重な資源であり、自ら環境を変える挑戦こそが、その使い方と成長の度合いを自分次第で決定する唯一の方法てす！
#会社員投資家 #アドバイザー
＃コンサルタント #会社員不動産投資家
#個人事業主 #トピックス #中小企業支援 #スタートアップ支援 #販売戦略 #顧問 #サービス #JUNENAGROUP December 12, 2025