ボーナス無いか、あっても雀の涙の中小企業、零細企業の人。
いっぱい貰える大企業や、公務員中心のボーナスの報道を、毎年毎年苦々しく感じてるはずなのに、今のところ革命や一揆打ち壊しをしないで我慢してるの偉いな December 12, 2025

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消費税の食料品ゼロ税率は
世紀の愚策！
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物価高対策として
食料品ゼロ税率は、
これは本当に、世紀の愚策だ
と言わざるを得ません。

経済を成長させて税収を増やして
国民に恩恵を与えるというのなら、
複雑で、不公平で、
強いものに有利な
中小企業いじめの消費税の廃止。
もしくは、最低でも
減税すべきだと強く思いますが、
倭国国民を愛する高市総理には絶対、
いや、高市総理だからこそ、
共感いただけるのではないか
と思うのですが、どうでしょうか。

れいわ新選組 たがや亮
（2025年12月11日
衆議院予算委員会より）

フル動画は、
YouTubeをご覧ください
＞＞ https://t.co/kx9clpv7gD

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#れいわ新選組 #れいわ #たがや亮
#国会 #国会中継 December 12, 2025

れいわ新選組 たがや亮議員の国会質問
（2025.12.11）

物価高対策として食料品ゼロ税率は、
これ本当に世紀の愚策だと言わざるを得ません。
経済を成長させて税収を増やして国民に恩恵を与えるというなら、
複雑で不公平で強いものに有利な中小企業いじめの消費税を廃止、
もしくは最低でも減税すべきと強く思います。

高市総理、
珍しく一致しているのは経済をですね、
成長させて税率を上げずとも税収が増える成長させることが大事だと、
そこは大いに同意いたします。

同意するなら消費税廃止にしろ❗️

#たがや亮
#れいわ新選組
#消費税廃止 December 12, 2025

一生食いっぱぐれない資格ランキングTOP100↓↓

【 2025年 最新 】

―SSSランク（一生モノ）―
1位【78】医師
2位【77】弁護士（司法試験合格者）
3位【77】公認会計士
4位【76】税理士
5位【76】国家公務員総合職
6位【75】薬剤師
7位【75】獣医師
8位【74】弁理士
9位【73】司法書士

―SSランク（超安定）―
10位【72】不動産鑑定士
11位【71】社会保険労務士（社労士）
12位【70】中小企業診断士
13位【70】一級建築士
14位【69】臨床心理士
15位【69】電気主任技術者
16位【68】歯科医師
17位【68】管理栄養士
18位【67】海事代理士
19位【67】技術士
20位【67】国税専門官

―Sランク（安定×高収入）―
21位【66】宅地建物取引士（宅建）
22位【66】通関士
23位【65】国家公務員一般職
24位【65】地方上級公務員
25位【65】気象予報士
26位【64】危険物取扱者（甲種）
27位【64】衛生管理者
28位【64】電気工事士1種
29位【63】歯科技工士
30位【63】診療放射線技師
31位【63】臨床検査技師
32位【62】看護師
33位【62】保健師
34位【62】助産師
35位【62】言語聴覚士
36位【62】理学療法士
37位【62】作業療法士
38位【61】介護支援専門員（ケアマネージャー）
39位【61】社会福祉士
40位【61】精神保健福祉士

―Aランク（需要が途切れない）―
41位【60】行政書士
42位【60】ボイラー技士1級
43位【60】電験三種（第三種電気主任技術者）
44位【59】土地家屋調査士
45位【59】マンション管理士
46位【59】建築施工管理技士1級
47位【58】土木施工管理技士1級
48位【58】管工事施工管理技士1級
49位【58】造園施工管理技士1級
50位【58】建設機械施工技士1級
51位【57】建築設備士
52位【57】測量士
53位【57】危険物取扱者乙種
54位【56】ビル管理技術者（建築物環境衛生管理技術者）
55位【56】冷凍機械責任者1種
56位【56】公害防止管理者
57位【56】環境計量士
58位【55】消防設備士甲種
59位【55】水道技術管理者
60位【55】建築士2級

―Bランク（転職・再就職に強い）―
61位【54】調理師
62位【54】製菓衛生師
63位【54】理容師
64位【54】美容師
65位【54】栄養士
66位【53】クリーニング師
67位【53】保育士
68位【53】幼稚園教諭免許
69位【53】特別支援学校教諭
70位【53】小学校教諭免許
71位【52】中学校教諭免許
72位【52】高等学校教諭免許
73位【52】警察官採用試験
74位【52】消防士採用試験
75位【52】刑務官採用試験
76位【52】自衛官候補生採用試験
77位【51】運行管理者（貨物）
78位【51】運行管理者（旅客）
79位【51】自動車整備士1級
80位【51】フォークリフト運転技能者
81位【50】大型自動車免許
82位【50】危険物取扱者丙種
83位【50】船舶操縦免許1級
84位【49】潜水士
85位【49】無線従事者（第一級陸上無線技術士）
86位【48】電気通信主任技術者
87位【48】エネルギー管理士
88位【47】ガス主任技術者
89位【47】ボイラー技士2級
90位【47】冷凍機械責任者2種
91位【46】危険物取扱者乙種4類
92位【46】電気工事士2種
93位【46】酸素欠乏危険作業主任者
94位【45】衛生管理者2種
95位【45】食品衛生責任者
96位【45】消防設備士乙種
97位【45】自動車運転免許（MT）
98位【44】建設業経理士2級
99位【44】防災士
100位【43】防犯設備士

資格は「安定」ではなく「自由」をくれる。
守るためじゃなく、“選べる人生”を作るために取ろう。 December 12, 2025

国民の６割が生活苦しくて
中小企業の倒産件数の増加が止まらないのに

苦しくても声をあげられない人のために嫌われ役を買って出た山本太郎にこんなことを言わせないでほしい

厳しいことを伝えるんだから厳しい顔になるの当たり前だろう

山本太郎が国会で黙ってしまったら、弱っている人たちの声を届けてくれるのは誰？

そして耳が痛いではなく心が痛いと言った山本太郎さん
辛い時は支持者の前で
弱音を吐いても良いと思います

完璧な人間なんかいないのだから

#れいわ新選組
#山本太郎 December 12, 2025

本日、衆議院で補正予算案の採決が行われました。

公明党は、政府案が中・低所得者を含む幅広い、即効性のある家計支援が不十分であることなどから、予算委員会に「編成替え動議」を提案しました。
残念ながら、動議は否決されました。

しかし不十分ながらも、物価高で苦しむ方々に支援を一日でも早く届けなければならない。そのためにも予算成立を急ぐべきである、と判断し、本補正予算案に賛成したところです。

今回の補正には、公明党の提案が随所に反映されています。
・子ども1人2万円の「応援手当」
・医療・介護の賃上げ支援
・下水道老朽化対策
・中小企業の“稼ぐ力”を支える施策　などです。

さらに昨日の衆院予算委員会では、
🔸電気・ガス支援の来年4月以降の継続を“検討”する姿勢を総理が明言。
🔸水道料金引き下げへの柔軟な対応も確認できました。

明日12日からは参議院での審議が始まります。引き続き、財政規律の緩みがないよう政府を厳しく正していくとともに、市場動向を注視しつつ必要な対応を政府に求めるなど、国民生活最優先の立場で論戦に挑みます。

補正予算成立後の予算執行にあたっては、特に、物価高対策の大きな柱である、地方自治体の判断できめ細かな支援に活用できる「重点支援地方交付金」の具体化が重要になります。
党のネットワークを生かし、地方議員とも連携し、地域の実情を踏まえた支援が届けられるよう努めていきます。

生活者に寄り添い、必要な支援は一日も早くーー公明党はその姿勢を貫いてまいります。 December 12, 2025

#自由民主先出し
📌重点支援地方交付金で賃上げを全国で幅広く中小企業支援策を推奨事業メニューに追加

令和7年度補正予算に盛り込まれている重点支援地方交付金の拡充には、中小企業・小規模事業者の賃上げに資する推奨事業メニューが追加されました。
中央最低賃金審議会の目安を上回る最低賃金引き上げを行う地域の事業者等に対して、具体的な事例を示しています。

＜賃上げと設備投資を強力に後押し＞
今年9月に示された最低賃金は全国加重平均で過去にない高水準である1121円(引き上げ率6.3パーセント)となりました。
物価高に負けない賃上げを全国で幅広く実現するためには、雇用の約7割を占める中小企業・小規模事業者の賃上げ環境の整備が極めて重要です。

高市早苗総理は就任以来、「中小企業・小規模事業者への対応として、賃上げと設備投資を強力に後押しする」と語り、補正予算の重点支援地方交付金の拡充で、賃上げ環境整備を推奨事業メニューに加えました。

同メニューでは収益力の向上やDX推進に資する設備投資への補助や、従業員の賃金を一定程度引き上げた企業を対象に、1人当たりの補助金を支給することなどが具体例として示されています(詳細別掲)。

https://t.co/L6clzE8V8i
#ニュース #購読者募集中 December 12, 2025

全ての豊島区立小学校では、今年度から児童の朝の預かりと夕方の見送りが実施されています。「小1の壁」対策に取り組む公明党の谷公代議員は、東京都議会第4回定例会の一般質問に立ち、仕事と子育ての両立を後押しする中小企業への支援を提案。小池知事は、「柔軟な働き方を一層進める」と応じました。 https://t.co/SdMA17T8jo December 12, 2025

物価高対策として食料品ゼロ税率は、世紀の愚策だと言わざる得ません
経済を増やして 成長させて 税収を増やして 国民に恩恵を与えというなら
複雑で不公平で強いものに有利な中小企業イジメの消費税廃止もしくは最低でも減税すべき

#国会中継 #れいわ新選組
#たがや亮 https://t.co/bRyi9Ib7FE December 12, 2025

【　給与が上がっても生活は苦しい　図解説明　】

これはみなさん誰もが感じていることだと思いますが詳細をわかりやすく図解にしてみました。

円安によるインフレという部分は誰もが理解できると思いますが、中小企業では特に価格転嫁できずに利益が出ず給与を上げにくい構造もあります。

そしてこの中には出ていませんが、国民負担率が恒常的に高くなっていることも大きな要因です。

高市政権の更なるばら撒きでインフレ率がさらに高まれば、この問題は解決するどころかさらに悪化しますね。 December 12, 2025

悪いことは言わない。
「チャートを100回見るより、この8つだけを覚えておけ。これは一生使える原則だ。」
日経225に含まれる45銘柄を対象に、過去10年間のデータを自分で検証してみました。
結果は驚くほど正確に当てはまりました。
📈 株で負けないための“祖先級”8つの原則
1️⃣ 少しずつ上がる銘柄は、いつか大きく上がる
2️⃣ 連続して急騰したら、すぐに離れろ
3️⃣ 指数が下がっているのに株価が耐えているなら、すぐに小幅上昇が来る
4️⃣ 指数が下がっているのに上がる銘柄は、本当に大きく上がる
5️⃣ 指数が上がっているのに止まっている銘柄は、注意が必要だ
6️⃣ 指数が上がっているのに下がる銘柄は、大きな下落が来る
7️⃣ 株価が急落しているのに出来高が少ない時は、「大口の洗浄中」
8️⃣ 株価がゆっくり下がっているのに出来高が多い時は、「逃げるべき時」
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僕にとっては“当たること”より“信頼されること”の方が嬉しいんです。
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最近、市場センチメントによる短期的な資金流出が見られますが、投資家にとって、この短期調整は絶好の買い機会と言えるでしょう。
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補助金政策や中小企業支援策の後押しを受け、その状況は以前の 三菱重工）と非常によく似ています。
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ラクスルのMBO、1200億円でゴールドマンと組むという事実だけでも驚きだけど、もっと衝撃的なのは経営陣が議決権5割を握り続けるという点。

通常のMBOでは、非公開化後に投資ファンドが株式や議決権の大半を握るのが一般的。資金を出す側が主導権を持つのが当然の構図。

でも今回は違う。松本恭攝会長と永見世央社長が議決権の50%を保持したまま。つまり、完全に経営の主導権を手放さない。

これがどれくらい異例かというと、僕自身が過去バイアウトファンドに投資していて、そのファンドマネージャーに直接聞いてみたんだけど、「かなり珍しい」という回答だった。

投資ファンド側からすれば、リスクを取りながらも決定権は半分しかないわけで、通常はこんな条件は飲まない。それでもこの構造が成立しているということは、ゴールドマンが松本氏と永見氏の経営手腕を相当高く評価しているということ。

ラクスルは印刷のネット化から始まり、EC事業を拡大。最近はGMOあおぞらネット銀行と連携した中小企業向けの銀行サービスや、ソフトウェア事業の強化にも乗り出している。多面的にデジタル化を支援する戦略を描いている。

成長の加速には大胆な投資が必要で、短期的な株価や情報開示に縛られずに意思決定したい。そのための非公開化。ゴールドマンの資金力とネットワークを活用しながら、経営陣が主導権を握り続ける。

この構造、本当に面白い。資本と経営のバランスが、従来のMBOとは明らかに異なる。松本氏、永見氏の実績があるからこそ実現した特殊な案件。

経営者としての信頼が、資本の論理を超えた瞬間だと思う。

上場を維持することの負担と、非公開化による自由度。この判断は勇気がいる決断だったはず。でも、この選択が次のステージへの飛躍につながると信じている。

松本さん、永見さん、応援しています。倭国のスタートアップ界にとっても大きな一歩になる挑戦だと思う。数年後、この決断が正しかったと証明される日を楽しみにしています。 December 12, 2025

日銀「歴史的」利上げ迫る。35年ぶりの年間上げ幅、0.5％の壁を突破：懸念されるのは、この記事をはじめとするマスコミが債券市場や為替市場の反応ばかりを気にしている点です。確かに円安修正効果を期待する向きはあるでしょう。しかし、金利引き上げが実体経済、特に中小企業の資金繰りや住宅ローンを抱える家計に与える悪影響はどうなるのでしょうか。現在のインフレが需要牽引型（ディマンドプル）ではない以上、拙速な利上げは消費と投資を萎縮させ、ようやく芽生えかけた経済の好循環を摘み取ることになりかねません。

結論として、「12月の追加利上げ」および「2026年に向けた利上げサイクルの加速」は、現在の倭国経済のファンダメンタルズから見て正当性を欠いています。「金利のある世界」への回帰を急ぐあまり、経済成長を犠牲にするような政策運営は、決して「歴史的偉業」などではなく、後世に「歴史的失策」として刻まれる恐れがあることを、我々はもっと深刻に受け止めるべきです。https://t.co/zdzGCou1fq December 12, 2025

✨都議会公明党　
　　　谷公代議員が初質問✨
6月の都議選で共に初当選した谷公代議員が初の一般質問に
小学校進学を機に、働く親が子どもの預け先に困る“小１の壁”解消に向け仕事と子育てが両立できる職場環境を整えるため「中小企業を支援すべき」と主張。都知事は「働く時間の見直しも含め、柔軟な働き方を一層進める」と名言しました。 December 12, 2025

コレでボーナス制度辞めちゃった中小企業は
メチャクチャ多い

昔は法人税高いから
留保するくらいなら
社員にボーナスで還元してマインドあげてもらおう！
って企業がほとんどで
そして社会全体が盛えていったのです
その茎を折ったという事です
社会の仕組みです https://t.co/2wqVKlqT6e December 12, 2025

皆んな金額ばかり騒いでるけど高市財政出動の中身見た？ゴミだぞ
強い経済って言いながら1番金額多いのはなんと地方交付金 バラマキと権益だらけの社会主義予算

①生活安全保障と称して地方交付金に3.3兆、医療報酬支援など1.4兆、その他子育て•高校無償化だの中小企業援助だの計9兆

↓②、③へ続く https://t.co/ClKT3nPSJe December 12, 2025

@pintianmao 難しいのはかんづいています。
弊社の二の舞いにならぬよう、皆様にはご対応いただきたいが中小企業では中々大変。 December 12, 2025

都議会の一般質問で、公明党の谷公代都議が登壇。出勤時間の早い母親と一緒に家を出て、学校の前で校門が開くまで待っている小学1年生と出会ったエピソードを紹介し、仕事と子育て、家庭との両立に悩む女性が、安心して働き続けられる職場環境をつくる中小企業を支援するよう求めました。
小池百合子知事は、育児や介護を支援する企業を後押しし、「今後、働く時間の見直しも含め、柔軟な働き方を一層進める」と答えました。
また知事は、はたらく女性スクエアで、兼業・副業や起業についての相談を受けられるように検討すると答弁しました。 December 12, 2025

<アンドゥリル倭国進出：そのプラスマイナス>
① アジア版レンドリース
② 倭国製造業への構造的インパクト
③ 指揮統制主権リスク

1. 戦略レベルの文脈：アジア版レンドリースの中核装置としてのアンドゥリル

アジア版レンドリース＝米国が対中抑止のため、倭国・台湾・フィリピンにAI・無人機・分散センサーを“高速移転”する仕組み。

アンドゥリルはその実働部隊
その倭国進出は：
・米国製AI・無人戦力アーキテクチャをアジアに標準化する狙い
・倭国を製造・配備のハブにする狙い
・台湾有事の即応戦力化を前倒しする狙い

と連動している。

▶︎新しい安全保障サプライチェーンの形成：「OS・AI：米国」/「製造力・地理：倭国」/「前線運用：台湾・フィリピン」
倭国はその“中心結節点”になる。

2. 倭国製造業へのインパクト：ソフト主導・高速開発への強制転換

<アンドゥリル型の特徴>
・ソフト主導（Lattice OS）
・無人機・分散センサー
・数カ月単位の高速開発

<倭国の従来型>
・重厚長大・ハード中心
・書類主導・年単位調達

という既存モデルと正反対。
➡︎そのため構造的変化が起きる。

■ プラス（利得）

(1) 中小・中堅製造業への大きな新需要

無人機用の
•バッテリー
•モーター
•光学・センサー
•軽量素材
•組立能力
などで大量の高速試作需要が生まれる。

(2) 倭国の製造業が「AI前提の軍需市場」に参入：民生技術（ドローン・電池・通信）と軍需が接続しやすくなる。

(3) 大企業も“ソフト統合”を軸とした新事業モデルへ転換可能

F-3や艦艇の大型開発の一部も「無人機群前提」へ再設計されれば、新たな付加価値を取れる。

■ マイナス（リスク）

(1) ハード中心モデルの価値低下
三菱重工・IHI・川重が得意とする大型ハードウェアの調達優先度が下がる。

(2) ソフト・AI統合能力の不足が「産業の上下関係」を決める
ソフトを握る米国 → ハードを提供する倭国
という構造が固定化する可能性。

(3) 調達制度が追いつかないと国内企業が蚊帳の外に
実演主導・高速改善サイクル（アンドゥリル方式）に対応できない企業は淘汰される。

3. 指揮統制主権リスク：国家の“作戦脳”が外部OSに依存

Lattice OSは
•センサー融合
•無人機群制御
•状況認識
•射撃管制
まで統合する戦場の中枢OS。

(アンドゥリル・インダストリーズ社が開発した、AIを活用した「戦争用OS」で、様々なセンサーやロボットシステム（ドローン、レーダーなど）から情報を統合し、脅威検知・追跡、戦況認識、自律的な意思決定・行動を支援するソフトウェア。少人数で多数のロボットを指揮・制御し、国境警備から防空、より複雑な戦術環境まで、ミッションに応じてプラットフォームを問わず適用可能で、人間と機械が協調する未来の戦闘を想定して作られている。)

これは国家でいえば「安全保障の脳」に相当する。

<リスクの本質>

(1) 情報統合と作戦判断が外部アルゴリズムに依存

どの情報を優先するか、どの目標を先に叩くか、その判断ロジックを完全にコントロールできない。

(2) アップデートの主導権が外国にある

OSの能力向上・脆弱性修正は米企業＋米政府次第。倭国は受動的立場に置かれる。

(3) 互換性要求による“国産OS構想の後退”

日米共同作戦を前提にすると、
国産C2・国産戦場OSは互換性不足を理由に採用されにくくなる。

→ 指揮統制の主権が縮小し、長期的に自主防衛能力が弱まる。

4. プラスとマイナスの全体像

■ プラス（利得）総括
・アジア版レンドリースの中心として、倭国は地政学的価値が上昇。
・無人機・センサー分野で製造業に新市場。
・中小企業に大量の高速試作需要。
・倭国の防衛力が短期間で質的に強化される。
・日台共同の状況認識能力が飛躍的に向上。

■ マイナス（リスク）総括
・防衛産業が米OS前提の“従属的部品産業”になりうる。
・国産OS構想が弱体化し、指揮統制の主権が外部依存に。
・大企業の既存ビジネス（大型ハード中心）が構造的に縮小。
・調達制度改革が間に合わないと、倭国企業が排除される。
・長期的に「戦略的思考の自律性」が低下する恐れ。

<まとめ>

アンドゥリル倭国進出は、
倭国をアジア版レンドリースの中核に組み込み、“AI×無人機×ソフト主導”の新アーキテクチャへと急速に再編する触媒だが、同時に“指揮統制OSの外部依存”という国家主権の核心リスクを伴う。

プラスは防衛力・産業機会の飛躍、
マイナスは主権と産業自主性の縮退という構図。

(下記から抜粋)
https://t.co/JZtrYYIUtL December 12, 2025

来月から取適法が施行されるので、フリーランスが知っておかないとまずいことをまとめてみました。なお弁護士さんの助言に基づいています。
その１、基礎編。取適法の読み方、下請法・フリーランス法との関連について。知ってたら読み飛ばしていいやつです。

正式名：製造委託等に係る中小受託事業者に対する代金の支払の遅延等の防止に関する法律
略称：中小受託取引適正化法
通称：取適法（トリテキ法）

もともと我々フリーランスを守る法律として、２０１０年代では下請法が知られていました。下請法は基本的に中小企業を守る法律で、「一定以上の資本金がある企業（※）」が立場の弱い下請け企業に発注する際に、様々な禁止行為を課すことで取引を保護するというものです。

※正確には発注側・受注側の業種や資本金・取引類型で細かく決まってて資本金だけで判断できるわけではないんですが、フリーランスの案件に絞った場合、資本金だけが重要になることが多いのでこう表記しています。

たとえば「下請け代金の減額禁止」。この条項があるおかげで、よっぽど合理的な理由がない限り一方的に報酬を減らすことは禁止とされ、実際よく公取委が改善命令を出しています。

そして２０２４年１１月、フリーランス法が施行されました。下請法は中小企業の保護が目的でしたが、この１０数年で急増したフリーランスという新しい働き方を保護するには不十分だったということで、よりフリーランスに適した環境を作ってくれる法律が施行されたわけです。

ただフリーランス法の保護対象となるのは、あくまで「従業員を雇用していない個人事業主」とされてます。ここはフリーランス法施行のときから言われている重要なポイントですね。（業務委託契約でアシスタントを雇う場合は問題ない場合が多いです）

そして２０２６年１月から下請法の法律名が変更され、一部内容も改正されて『取適法』になります。

なお実際に我々が違法行為に遭遇した場合、

フリーランス法
↓
下請法（取適法）
↓
独占禁止法（ここでは解説しませんが）

という順番で適用されるとのことです（もちろん事案次第です。実際、フリーランス法違法があったけど事情により下請法違反で公取委が動いたという例もあります）。ここも結構重要です。 December 12, 2025