皆さま、おはようございます！
#尖閣諸島は倭国固有の領土
#海保さんありがとう

沖縄県石垣市登野城尖閣領海外側にある接続水域で26日、中国海警局の武装艦船「海警1307」「海警1303」「海警1305」「海警1302」が航行。

尖閣領海周辺で中国海警局の武装艦船が航行するのは12日連続。

4隻はいずれも機関砲を搭載している。

#拡散希望RP December 12, 2025

@shop_kakiko 毎日は少しは勉強しないと益々読者が減るぞ。
中国海警局艦に搭載の76ミリ砲はどんなのか知ってるの？
世界的に45ミリ以上の搭載は戦艦なんだけどね😂 December 12, 2025

倭国の防衛費や自衛隊の装備・演習等は繰り返し批判的に記事にする一方で、中国の国防費の具体的な規模や、尖閣周辺での中国海警局の動きなど大して記事にしない赤旗によって刷り込みがされてる人は山添さんの質疑に違和感を抱かないのかもしれませんが、全部見た上で何言ってんだかという印象です。 https://t.co/dZ7oMsk2vm https://t.co/51ZHAGPgGQ December 12, 2025

@Sankei_news ＞沖縄・尖閣諸島周辺に武装した中国海警局船、14日連続　海保巡視船が警告

倭国で戦争反対の人間の多くは、中国の軍事行為には何も言わない人が多いのは、なぜなんだろうな？といつも不思議に思う December 12, 2025

一般認識として［中国が台湾に武力侵攻する場合、尖閣諸島や沖縄を抑えずに台湾侵攻できるかは難しい］とされる。
特に尖閣諸島は南西諸島の第一列島線上にあり中国の対米近接・領域拒否戦略（A2/AD）の重要ポイント。
尖閣を制し台湾を東西から挟み込む事は🇨🇳の戦略の要。
そして2013/11習近平主席は、沖縄県・尖閣諸島について「１ミリたりとも領土は譲らない。釣魚島（尖閣の中国名）の主権を守る闘争を不断に強化しなければならない」と述べ、中国海警局に領有権主張の活動増強を指示し、海警は毎日必ず艦船を派遣と明言。
結果、現在 中国海警局の船が尖閣諸島付近に日々現れるのが常態化。
既に沖縄県石垣市は尖閣諸島を含む地域として非常に強い危機感を持っている。
更に中国は 2010年以来『環球時報』等で沖縄独立支持•沖縄は中国に帰すべきとの論評を掲載し、その傾向は近年更に高まっている。
攻撃されるか云々以前に台湾有事はまさしく倭国有事となりうるのではないか？
https://t.co/OtuwTGWGWR
https://t.co/JD4yklSJmO
【迫る海警、制する海保　「領海退去を」尖閣巡り応酬　海洋調査船に同行取材】
https://t.co/3rb1JzHO7i December 12, 2025

撤回は何の解決にもならない。
一般認識として［中国が台湾に武力侵攻する場合、尖閣諸島や沖縄を抑えずに台湾侵攻できるかは難しい］とされる。
特に尖閣諸島は南西諸島の第一列島線上にあり中国の対米近接・領域拒否戦略（A2/AD）の重要ポイント。
尖閣を制し台湾を東西から挟み込む事は🇨🇳の戦略の要。
そして2013/11習近平主席は、沖縄県・尖閣諸島について「１ミリたりとも領土は譲らない。釣魚島（尖閣の中国名）の主権を守る闘争を不断に強化しなければならない」と述べ、中国海警局に領有権主張の活動増強を指示し、海警は毎日必ず艦船を派遣と明言。
結果、現在 中国海警局の船が尖閣諸島付近に日々現れるのが常態化。
既に沖縄県石垣市は尖閣諸島を含む地域として非常に強い危機感を持っている。
更に中国は 2010年以来『環球時報』等で沖縄独立支持•沖縄は中国に帰すべきとの論評を掲載し、その傾向は近年更に高まっている。
攻撃されるか云々以前に台湾有事はまさしく倭国有事となりうるのではないか？
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@2018_apc 共産党の為の軍隊である人民解放軍が、広報(プロパガンダ)を行うのは、中国側に相当な焦りや警戒感がある証拠である。

一番最悪な事態は、尖閣諸島で中国海警局の無茶な行動によって、中国・倭国の双方かどちらかに何らかの損害が発生してしまうこと…
中国共産党も望んでいないはず。 December 12, 2025

尖閣の領海にまたまた中国海警局の船が侵入！！海保の皆さんありがとう https://t.co/SUjQcmvHxB @YouTubeより December 12, 2025

一般認識として［中国が台湾に武力侵攻する場合、尖閣諸島や沖縄を抑えずに台湾侵攻できるかは難しい］とされる。
特に尖閣諸島は南西諸島の第一列島線上にあり中国の対米近接・領域拒否戦略（A2/AD）の重要ポイント。
尖閣を制し台湾を東西から挟み込む事は🇨🇳の戦略の要。
そして2013/11習近平主席は、沖縄県・尖閣諸島について「１ミリたりとも領土は譲らない。釣魚島（尖閣の中国名）の主権を守る闘争を不断に強化しなければならない」と述べ、中国海警局に領有権主張の活動増強を指示し、海警は毎日必ず艦船を派遣と明言。
結果、現在 中国海警局の船が尖閣諸島付近に日々現れるのが常態化。
既に沖縄県石垣市は尖閣諸島を含む地域として非常に強い危機感を持っている。
更に中国は 2010年以来『環球時報』等で沖縄独立支持•沖縄は中国に帰すべきとの論評を掲載し、その傾向は近年更に高まっている。
攻撃されるか云々以前に台湾有事は
まさしく倭国有事となりうるのではないか？
https://t.co/KeNCbLCZ1v
https://t.co/JD4yklSbxg
【迫る海警、制する海保　「領海退去を」尖閣巡り応酬　海洋調査船に同行取材】
https://t.co/3rb1JzHghK December 12, 2025

【まえがき】
2025年11月現在、東アジア情勢はかつてない緊張の中にあるものの、表面的には「平和」が保たれているように見えます。しかし、この静寂こそが、現代戦における「グレーゾーン（レベル1）」の恐ろしさであると私は考えます。

これは、武力攻撃に至らない段階での中国による外交・経済的圧力が、倭国社会および経済にどのような具体的打撃を与えているかを試算したものです。

ここでは、人的被害がゼロである一方で、GDPの損失、基幹産業への打撃、地方経済の疲弊といった「見えにくい被害」が深刻化している実態を浮き彫りにします。

戦争という決定的な破局を回避しつつ、相手国の継戦能力を内部から瓦解させるこの段階こそ、倭国にとって最も耐え難く、かつ重要な局面と言えます。

以下のデータは、あくまで現時点でのシミュレーションですが、我々が直面している「静かなる有事」の全貌を理解するための羅針盤となるはずです。

【レベル1】外交・経済的グレーゾーン圧力のみ
日米被害予測データ＋項目ごとの解説（2025年11月28日時点）
■ 倭国
①人的被害（軍民合計） 0人
→ 銃撃・ミサイル・艦艇衝突が一切発生しないため、死傷者はゼロ。海上保安庁の巡視船と中国海警局船が至近距離で並走する場面はあっても、武器使用は双方とも禁止されている段階。

②自衛隊・米軍死傷者 0人
→ 自衛隊は監視活動のみ、在日米軍も警戒態勢強化だけで実戦投入なし。

③在日米軍基地への物理的影響 なし
→ 横須賀・佐世保・岩国・三沢すべて通常運用。訓練は増えるが、施設損傷ゼロ。

④GDP損失 0.4～0.7％（約2.5～4.2兆円）
→ 倭国のGDPは約600兆円なので、年間でこの範囲の蒸発。国民1人あたり約2～3.5万円の負担に相当。

〈内訳解説〉
・対中輸出減少 約2.0～2.6兆円
→ 自動車・機械・電子部品・化学製品が主な打撃対象。トヨタ単体で年間売上1兆円規模の減少。

・訪日中国人観光収入減少 約1.5～1.8兆円
→ 2024年の実績5.3兆円から、2026年には1.5兆円以下に激減。北海道・沖縄・大阪のホテル・土産物店が直撃。

・株価下落影響 約0.3～0.6兆円
→ 日経平均が一時22,000円台（戦時パニック売り相当）にまで下落し、年金基金・個人投資家の評価損拡大。

●産業別影響
・自動車（トヨタ等） 中国販売15～22％減
→ 2025年11月時点で既に受注キャンセルが始まっており、2026年3月決算で大幅減益確定。

・化粧品・医薬品 実質輸出80％減（12月より）
→ 「安全審査強化」の名目で通関が実質ストップ。資生堂は中国売上の40％を失う。

・航空会社（JAL/ANA） 中国路線運休率30～40％
→ すでに11月の予約率が前年比62％減。12月以降さらに悪化。

・地方観光（北海道・沖縄） 収入40～60％減
→ ニセコのスキー場、那覇の国際通りは中国人団体客ゼロに近づく。
レアアース関連

・輸入量30～50％削減
→ 12月15日施行の新法で「環境審査強化」の名目で出荷量を絞る。2010年の完全禁輸は避けつつ実質同じ効果を狙う。

・価格1.8～2.2倍
→ 既に11月下旬の先物価格が1.6倍に跳ね上がっている。

・在庫期間 6～9ヶ月
→ 倭国企業は2026年夏頃から本格的な生産調整を余儀なくされる（EVモーター・風力発電機が直撃）。

●社会インフラ・サイバー攻撃（追加リスク）

・インフラ混乱
→ 物理的破壊はないものの、電力・金融・鉄道システムへの断続的なサイバー攻撃が増加。

・世論分断
→ SNSでの情報工作により、対中強硬派と融和派の対立が激化し、国内の意思決定が遅延する。

■ 米国
①人的被害 0人・米軍死傷者 0人・グアム基地影響 なし
→ アメリカは直接の当事者ではないため、レベル1では完全傍観者。

②GDP損失 0.1～0.2％（約5～10兆円＝0.05～0.1兆ドル）
→ 米国GDP約28兆ドルに対しごく軽微。ダウ平均は一時2～4％下落するが、1ヶ月以内に回復。

③対中輸出減少影響 約300～500億ドル
→ 大豆・航空機・半導体製造装置が主な減少品目。

■ 世界経済
①世界GDP影響 0.2～0.5％減少
→ 1930年代大恐慌に比べれば「かすり傷」レベルだが、2026年の世界成長率予測（3.2％）を2.7～3.0％に引き下げる要因に。

②半導体価格上昇 0～5％
→ 台湾自体は無傷なので、ほぼ影響なし。ただし倭国の素材供給停滞による二次的影響のリスクあり。

③エネルギー価格変動 ＋0.2～0.8％
→ 中東情勢の方が遥かに影響大。

■ 結論
レベル1は「誰も死なないが、倭国だけが静かに大出血する」段階。
倭国にとり、ここで耐えきれるかどうかが、すべての分水嶺です。 December 12, 2025

2025年11月現在、東アジア情勢はかつてない緊張の中にあるものの、表面的には「平和」が保たれているように見えます。しかし、この静寂こそが、現代戦における「グレーゾーン（レベル1）」の恐ろしさであると私は考えます。

これは、武力攻撃に至らない段階での中国による外交・経済的圧力が、倭国社会および経済にどのような具体的打撃を与えているかを試算したものです。

ここでは、人的被害がゼロである一方で、GDPの損失、基幹産業への打撃、地方経済の疲弊といった「見えにくい被害」が深刻化している実態を浮き彫りにします。

戦争という決定的な破局を回避しつつ、相手国の継戦能力を内部から瓦解させるこの段階こそ、倭国にとって最も耐え難く、かつ重要な局面と言えます。

以下のデータは、あくまで現時点でのシミュレーションですが、我々が直面している「静かなる有事」の全貌を理解するための羅針盤となるはずです。

【レベル1】外交・経済的グレーゾーン圧力のみ
日米被害予測データ＋項目ごとの解説（2025年11月28日時点）
■ 倭国
①人的被害（軍民合計） 0人
→ 銃撃・ミサイル・艦艇衝突が一切発生しないため、死傷者はゼロ。海上保安庁の巡視船と中国海警局船が至近距離で並走する場面はあっても、武器使用は双方とも禁止されている段階。

②自衛隊・米軍死傷者 0人
→ 自衛隊は監視活動のみ、在日米軍も警戒態勢強化だけで実戦投入なし。

③在日米軍基地への物理的影響 なし
→ 横須賀・佐世保・岩国・三沢すべて通常運用。訓練は増えるが、施設損傷ゼロ。

④GDP損失 0.4～0.7％（約2.5～4.2兆円）
→ 倭国のGDPは約600兆円なので、年間でこの範囲の蒸発。国民1人あたり約2～3.5万円の負担に相当。

〈内訳解説〉
・対中輸出減少 約2.0～2.6兆円
→ 自動車・機械・電子部品・化学製品が主な打撃対象。トヨタ単体で年間売上1兆円規模の減少。

・訪日中国人観光収入減少 約1.5～1.8兆円
→ 2024年の実績5.3兆円から、2026年には1.5兆円以下に激減。北海道・沖縄・大阪のホテル・土産物店が直撃。

・株価下落影響 約0.3～0.6兆円
→ 日経平均が一時22,000円台（戦時パニック売り相当）にまで下落し、年金基金・個人投資家の評価損拡大。

●産業別影響
・自動車（トヨタ等） 中国販売15～22％減
→ 2025年11月時点で既に受注キャンセルが始まっており、2026年3月決算で大幅減益確定。

・化粧品・医薬品 実質輸出80％減（12月より）
→ 「安全審査強化」の名目で通関が実質ストップ。資生堂は中国売上の40％を失う。

・航空会社（JAL/ANA） 中国路線運休率30～40％
→ すでに11月の予約率が前年比62％減。12月以降さらに悪化。

・地方観光（北海道・沖縄） 収入40～60％減
→ ニセコのスキー場、那覇の国際通りは中国人団体客ゼロに近づく。
レアアース関連

・輸入量30～50％削減
→ 12月15日施行の新法で「環境審査強化」の名目で出荷量を絞る。2010年の完全禁輸は避けつつ実質同じ効果を狙う。

・価格1.8～2.2倍
→ 既に11月下旬の先物価格が1.6倍に跳ね上がっている。

・在庫期間 6～9ヶ月
→ 倭国企業は2026年夏頃から本格的な生産調整を余儀なくされる（EVモーター・風力発電機が直撃）。

●社会インフラ・サイバー攻撃（追加リスク）

・インフラ混乱
→ 物理的破壊はないものの、電力・金融・鉄道システムへの断続的なサイバー攻撃が増加。

・世論分断
→ SNSでの情報工作により、対中強硬派と融和派の対立が激化し、国内の意思決定が遅延する。

■ 米国
①人的被害 0人・米軍死傷者 0人・グアム基地影響 なし
→ アメリカは直接の当事者ではないため、レベル1では完全傍観者。

②GDP損失 0.1～0.2％（約5～10兆円＝0.05～0.1兆ドル）
→ 米国GDP約28兆ドルに対しごく軽微。ダウ平均は一時2～4％下落するが、1ヶ月以内に回復。

③対中輸出減少影響 約300～500億ドル
→ 大豆・航空機・半導体製造装置が主な減少品目。

■ 世界経済
①世界GDP影響 0.2～0.5％減少
→ 1930年代大恐慌に比べれば「かすり傷」レベルだが、2026年の世界成長率予測（3.2％）を2.7～3.0％に引き下げる要因に。

②半導体価格上昇 0～5％
→ 台湾自体は無傷なので、ほぼ影響なし。ただし倭国の素材供給停滞による二次的影響のリスクあり。

③エネルギー価格変動 ＋0.2～0.8％
→ 中東情勢の方が遥かに影響大。

■ 結論
レベル1は「誰も死なないが、倭国だけが静かに大出血する」段階。
倭国にとり、ここで耐えきれるかどうかが、すべての分水嶺です。 December 12, 2025

ジャーナリストなら高市首相をディスるばかりでなく、倭国の危機を広く俯瞰したポストをたまにはしてほしい。
2023年、習主席が1ミリも領土は譲らぬと言って以来中国海警局艦船は連日尖閣諸島を巡回。EEZ内にも侵入。
2010年以来の［沖縄独立論］や［沖縄は中国に帰すべき］との論評は近年
中国『環球時報』等でますます煽るように…。
そして今 世界の自由主義国家が高市首相の毅然とした態度を支持してきている。
https://t.co/VVZwAYSiEF (32∶30〜)
https://t.co/KeNCbLDwR3
https://t.co/JD4yklSJmO
【迫る海警、制する海保　「領海退去を」尖閣巡り応酬　海洋調査船に同行取材】
https://t.co/3rb1JzHO7i December 12, 2025

@kmovie いや、中国は敵国ですよ。

現に今、中国の核ミサイルが、倭国の主要都市を狙っています。

尖閣諸島に中国海警局の船が、領海侵犯して来ます。

学校では、もの凄い反日教育をしています。

南西諸島や沖縄は、倭国の領土ではないと主張し、侵攻を狙っています。

まだまだ有りますが、敵国ですね。 December 12, 2025

きちんと現実を見なよ

尖閣諸島を巡る領有権問題、中国海警局の執拗な領海侵入、歴史認識問題など

友好条約をむしろ無視しているのは中国の方だぞ

だから中国を嫌っている人が多いんだよ https://t.co/c9eEjnrRZ7 December 12, 2025

【ニュース】尖閣諸島周辺の接続水域で中国海警局の船4隻が16日連続で航行しており、海上保安庁の巡視船が警告を行っています。

✅ポイント
・沖縄県石垣市にある尖閣諸島周辺の接続水域で中国海警局の船4隻が航行。
・中国当局の船が確認されるのは今回で16日連続。
・確認された4隻はいずれも機関砲を搭載。
・海上保安庁の巡視船が領海に近づかないよう警告。
　
📰 産経新聞
尖閣周辺に中国船4隻　16日連続 December 12, 2025

尖閣諸島周辺、海上保安庁と中国海警局が警告の応酬「貴船の主張は受け入れられない」 : 読売新聞オンライン https://t.co/xocPhkkpvw December 12, 2025

@bob_hoffman_jp その図は中国海警局でしょ？中国軍はどの様に動くか分からないしミサイルも何を目標に飛翔するか分からないのにシーレーンのルソン海峡や倭国近海の西太平洋は大丈夫って何を根拠に言ってるんですか？ December 12, 2025

@omochi_punimaru 因みに米軍を当てにしていないのであれば良いですが
米国は倭国の圧勝を絶対に許しませんよ

尖閣国有化後に米国は「中国海警局を在日米軍横須賀基地で訓練した」

米国の理想は倭国と中国が激突して共倒れになり米国は無傷で覇権を維持すること
米国(米軍)に煽てられて単なる捨て駒になっていないか？ December 12, 2025

@Shimin_World 16日午前10時15分ごろから、尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺の領海に中国海警局の船4隻が相次いで侵入した。中国当局の船が尖閣周辺で領海侵入したのは10月15日以来で、今年28日目。
産経新聞
沖縄の領有権を主張し、事実こう言う侵略行為を繰り返す中国
世界は平和に向かっている？
頭大丈夫？ December 12, 2025

君よ

今日の長官は以前とは別人の様に落ち着いた雰囲気を纏い、冷静な答弁に務めていたね!?

一皮剥けた、そんな印象を長官に抱いたよ！

記者の方々からも日中関係に関する質問が相次いだが、その質問の中に倭国国の山崎国連大使が、国連グテーレス事務総長へ書簡を提出した件があったな！

　倭国国は基本的に専守防衛だから、攻撃されなければ自衛権を行使する事は絶対にありえないぞ！！って書いて、中華人民共和国からの様々な発言や主張は間違っているとも書いたそうだね！

君よ!
私が ＃高市早苗内閣総理大臣 の発言を否定では無く「危なっかしい」と書いた理由は、倭国国は中華民国(台湾)を国とは認めておらず国交も無いが、中華人民共和国(中国)が武力を持って台湾を手に入れようとした時は、倭国国の排他的経済水域(EEZ)や尖閣諸島周辺も必ず取りに来ると考えているからさ！

ほぼ毎日、尖閣諸島周辺海域には砲塔を装備した中国の船が我がもの顔で現れ、時には倭国国の領海内も航行している！？

そして中華民国(台湾)も、倭国国の排他的経済水域内や、尖閣諸島周辺海域を自らの領海内であると宣言している事も、倭国国としては無視できない事実だよね!!

武力を持って中国が台湾を手に入れたなら、台湾が主張している倭国国の排他的経済水域EEZ・ほぼ毎日の様に武装した中国海警局の船舶が現れる尖閣諸島周辺海域も中国は、勢いに任せて狙ってくると考えるのが普通だよ！

台湾有事の際に中華人民共和国やアメリカ合衆国がどの様な判断をするのかで、倭国国の出方も変わってくる！？

正直言って高市総理の答弁は危なっかしい発言ではあったけど、現実の状況と照らし合わせたなら間違っているとは言えない!?

それにしても君よ？
中国が盛んに広めている主張は、倭国国は専守防衛が基本である事を無視したデタラメな解釈に基づく主張である事がG20首脳会議での高市総理への歓待で証明されたね！
中国の行きすぎた主張は旧敵国条項の件も含め、自ら墓穴を掘った格好だな！！

正直言って ＃木原稔官房長官 が金曜日に、私のお気に入りであるフリーランスの記者達に答えた様々な答弁で、国際社会は中華人民共和国(中国)によるデタラメな解釈や、既に死文化している旧敵国条項まで盛り込んだデタラメな主張を尊重するのは辞めようと考えた筈さ！

#内閣官房長官 ＃内閣官房副長官 とはそれ程までに影響力の大きな存在である事を、木原稔官房長官には自覚して貰いたいぞ！

それにしても君よ!?

コンテンツ産業(鬼滅の刃)について長官は熱く語っていたな！

手話通訳士の方も微笑みながら手話通訳をしていたから、きっと鬼滅の刃のファンに違いない！！

個人的には宇宙刑事ギャバンが2026年に超宇宙刑事ギャバン・インフィニティとなって帰って来る事が本当に嬉しい！！

海上保安庁だったと思うが、宇宙刑事ギャバン・シャリバン・シャイダーとのコラボ企画を展開していたので、もしかしたら宇宙刑事シリーズが復活するかもと、そんな期待を膨らませていたよ!?

これは海上保安庁がコラボした以上、倭国国を上げて宇宙刑事シリーズの撮影をサポートする筈！
君よ！？
2026年にはサムライトルーパーやレイアースも復活するから、今から来年が楽しみだ！ December 12, 2025