Twitterの新機能で「アカウントの発信国」が見えるようになったらしいけど……
ここで一つ面白い現象が起きてる。

中国はご存知の通りネット規制が厳しく、外交部・公安・国家安全部など一部の政府機関だけが、VPNなしでTwitterに直接アクセスできる。

だから、外交部の毛寧報道官のような公式アカウントは、表示される所在地が「中国」なのは当然。

しかし普通の中国人はそもそもTwitterに直接入れない。

VPNを使うので、所在地は世界中バラバラになるし、投稿元も “Web/Android China/iPhone China” としか出ない。

ところが今回、明らかに一般ユーザーの体裁なのに、所在地が毛寧と同じ「中国」と表示されるアカウントが大量に出てきた。

内容を見ると：
•中国の良い面だけを宣伝
•中国政府が嫌う人物・意見を集中攻撃
•「私はウイグル人/チベット人だけど、中国政府に大切にされてます」みたいな“なりすまし”
•国際的な批判を打ち消す投稿

こうしたアカウントが次々と“所在地：中国”で露出し始めた。

今回のアプデで、これらのアカウントが政府系の“認知戦・宣伝任務”だったことが、ほぼ裏付けられた形になった。

倭国も、同じような情報工作に対して、きちんと備える必要があると思う。

#中国発信地問題 #情報戦 #認知作戦 #SNS世論操作 #プロパガンダ #安全保障 November 11, 2025

高市発言に対する中国政府の反応、今回は異常なほどトーンが上がっている。私の知り合いの中国の政治家や有識者などの態度を見ると、私がSNSなどで解説しているように、習近平主席の直接の指示であることが分かる。皆、最高指導者の意向に怯えている。中国側の対応を、倭国側は甘く見ない方がよい。 November 11, 2025

デマ吐き中国人がデマを否定され、さらに中国政府の過去の矛盾した行動を外務省に指摘されて必死に抵抗しているが、かえって恥ずかしい。 https://t.co/rA7aVkaYS5 November 11, 2025

読売新聞「様々な報道が出ているが今回の件は到着した水産物が通関手続きが完了してないことから輸入停止又は事実上 の輸入停止と大臣はお考えか」

茂木外務大臣「輸入を停止する旨の連絡を中国政府から受けたという事実はございません」

え？またオールドメディアがフェイクニュース流したの！？ https://t.co/LvcjVVTGAS November 11, 2025

正論ですが、しかしその"台湾のことを台湾の人たちが決める"という発想を許さないというのが中国政府の発想なのでは https://t.co/Ak5zLGYBuf November 11, 2025

【多文化共生トークセッションいin 茨木市、大阪】デマなどで排外主義に煽られる社会で、れいわ新選組の3人の市議の企画と努力で、「第1回知ってみよう　多文化共生トークセッション　共に生きるってどういうことだろう」が11月23日に、大阪府の茨木市で開催されました。3人の市議とは、山田さほ豊中市議、いとうゆうき東大阪市議、そして地元茨木市の森本れいこ市議。実は3人ともお連れ合いが外国人。森本さんのお連れ合いはシリア人、山田さんのお連れ合いはカナダ人、そしていとうさんのお連れ合いはミャンマー人です。現在、こうした外国人あるいは異なるアイデンティティを持った人たちは、この排外主義の風潮の中で、生きづらさあるいはそれを超えて恐怖さえ感じています。これに対して、その原因を語り合い、改めて多文化共生社会の道筋を作りたいというのが、今回のイベントの目的です。司会は地元で作家をしながら教員を生業とする小峰ひずみさん、加えて上村が参加しました。
　それぞれから、外国社会を知ったきっかけ、それぞれの社会の中での多文化主義の経験、そして現在の倭国社会の問題点が語られました。とくに、いとうさんからは、同化主義の強制による多様性抹殺の危険性、山田さんからは、トロント市の多文化共生政策の紹介と共に、豊中市の多文化共生政策の先進的蓄積と陰り、また森本さんからはイスラム社会への偏見、現代社会への不安や不満を制度の改善や社会の再生に向けるべきだとの話などがありました。
　上村からは、この状況を超えるために、3つのポイントを紹介しました。１）多文化社会（の負）の歴史を確認する。戦前の大倭国帝国では、「不平等な」関係ではありましたが、多くの倭国人が「外地」に移民として移動したし、そうした「外地」から多くの異民族が労働力その他として来日しました。それが現在も存在する在日コリアンを中心とするオールドカマーと呼ばれる人々の存在です。決して多文化社会自体は未経験ではありません。２）自分と異なる歴史・文化・アイデンティティをもった人たちに対して、良い意味での想像力を働かせてみる。外国人を怖いと思うなら、外国人はこの社会で倭国人に囲まれてもっと怖いと思っていないか。鎖国のような内向き志向ではなく、異なる存在への理解を広げる努力が不可欠。３）今回の機会のように、さまざまな外国人、あるいはそうした人たちとつながっている人たちさらに異なる文化や歴史、アイデンティティをもっている人たちと対面で話をしてみること、の重要性をお話しました。
　最近、東京で、たくさん中国人が入ってきたら、倭国の伝統文化が損なわれてしまうと心配する人の話を聞きました。お尋ねしたかったのは、現在倭国社会で、すでに漢字を使い、その変形であるカタカナやひらがなを使っているのも中国文化の影響です。中国政府はそれに特許料を払えと要求してはいません。そうした長い時間の中での文化の相互交流の歴史を忘れてしまったかのような発言、控えたいものです。第1回とありますが、今後も繰り返し開催したいとの希望も確認されました。＃れいわ新選組、＃上村英明、＃山田さほ、＃いとうゆうき、＃森本れいこ、＃多文化共生社会＜写真左：会場の風景、次：発題者の記念撮影、最後：上村の発言＞ November 11, 2025

倭国が重武装化すれば、国連の『敵国条項』に基づき、戦勝国から軍事的制裁を受ける可能性があると指摘する山本太郎議員。

この映像は今年７月のもので、中国政府が同条項を持ち出して高市政権を牽制する前の出来事。

山本太郎は予言者なのか。

どうか、的中しないで欲しい。 https://t.co/mxbfJ45DoG November 11, 2025

倭国 - 中国12の航空路線が全便欠航
中国政府の渡航自粛呼びかけから
人気の旅行先が韓国にシフト
でも韓国では
中国ヘイトが高まってる🤭

習近平氏がトランプ氏と電話協議　
台湾問題に介入しないよう くぎ
トランプ氏は中国の主張を真に受けるか？
高市首相を孤立させる中国の戦略かとの声が急増
日米同盟の戦略的曖昧さが試されてる・・
皆はこの状況どう思う？ November 11, 2025

高市発言の誤解とミスリード、日中で話が噛み合わないことについてのまとめ。

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1)まず、高市発言の該当議事録を見ると、「存立危機事態になれば倭国も武力行使をする」と言ってるのは質問者の岡田議員で、高市総理ではない。
高市総理は、「（中国が台湾に対して行う有事として）戦艦を使って武力行使を伴うものがあれば、それは（倭国の）存立危機事態になりうる」と発言。そのうえで、「実際に発生した事態の個別具体的な状況に応じて、政府が全ての情報を総合して判断する。実際に（中国の）武力攻撃が発生したら、これは（倭国の）存立危機事態に当たる可能性が高い」としか言ってない。

2)これを受けた朝日新聞の最初の記事（ミスリード版）の見出しは、
『高市首相、台湾有事「存立危機事態になりうる」認定なら武力行使も』
としていて、
『台湾有事が存立危機事態と認定されれば、倭国が武力行使を行う』
というミスリードを示唆している。
これは常々指摘・批判されてきた、「倭国の新聞記事の見出しは、主語の省略や指示語の位置が倭国語の文法に照らして正しくなく、意味を180度逆に誤解させる、ミスリードに繋がるものが多すぎる」の悪しき典型例になっている。

3)その後、通告なく朝日新聞が見出しを修正して差し替えたものだと、
『高市首相、台湾有事「存立危機事態になりうる」武力攻撃の発生時』
としていて、
『台湾有事で中国による武力攻撃が発生した場合、存立危機事態（倭国にも影響がある）になりうる』
というニュアンスに変わる。こちらが(1)の議事録にある本来の趣旨に即している。

(2)では武力行使は『存立危機事態と認定すれば倭国が武力行使を出来る』というニュアンスで使われており、
(3)では『武力行使が発生しているなら、それは倭国の存立危機事態になる』というニュアンスになる。

倭国で高市総理の主張を支持する意見（与野党、及び一般の国民の意見も）が多いのは、(1)(3)のニュアンスで理解しているため。

そして、

4)中国大阪総領事は、(3)の修正版ではなく、(2)のミスリード版の見出しに対して、『台湾有事が倭国の存立危機事態になれば、倭国は武力行使を行ってくる』と認識して、『斬首発言』に繋がった。
ぶっちゃけ、総領事は元の質疑の議事録または映像を見ることなく、(2)の朝日新聞見出しのミスリードを読んであのリアクションをした。（その後削除した）

こうして見ると、最初に朝日の釣り針に引っかかった総領事がかなり気の毒なんだけど、恐らくその後の中国政府も、このニュースを伝えた英訳記事も、(3)の修正版ではなく(2)のミスリード版を下敷きに報じていると思われる。

現状、中国政府に乗っかって押し寄せてきてる、VPN越しに叫んでいる簡体中文の中国人の論調も、いずれも(2)のミスリード版に沿っているので、彼らも(2)朝日新聞ミスリード版しか見ていないか、ミスリード版を英訳/中文訳したものを見て噴き上がってる。

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とまあ、誤解に誤解が重なってるんだけど、中国としては「小倭国の新聞に騙された」「小倭国の新聞を誤読した」などメンツに関わるようなことを、今更謝罪できないし、「騙された自分達は被害者」くらいの感覚だろうし、何しろもう拳を振り上げてしまったので下ろさない訳にもいかないしで。

「新聞のミスリード見出しに騙されて始める戦争」というのだいぶ恥ずかしいと思うけど、その拳どうなるんじゃろ。

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一連の証拠画像に関しては、
(1)は官邸などで拾えるだろうけど、
(2)は既に差し替えられているので魚拓以外は削除済みでオリジナルが存在しない。
(3)は朝日新聞が今後も記事を残し続けるなら残るだろうけど、古い記事を削除しちゃうからなあ。
(4)は総領事自身が既に削除しているので、魚拓しか残ってない。

つまり、現時点で残っていて検証可能なのは(1)(3)のみ。
将来的に残るのは(1)のみ。
騒動の発端になった(2)と(4)はもう存在していない。
中国政府、及びその意向に沿った非難をしている中国人（恐らく我々には見えない中国国内の中国人も）は、もう存在しない(2)に基づいて、もう削除された(4)のように騒いでいる。

現状は今こんなとこ。 November 11, 2025

王毅外相は19日から22日にかけて、招待に応じてキルギス、ウズベキスタン、タジキスタンを歴訪し、外相戦略対話を行い、3ヶ国の首脳と友好的に意見を交わした。訪問終了後、王氏は中国メディアのインタビューに応じ、倭国指導者の台湾関連の誤った発言について次のように語った。
私は3ヶ国の外相に対し、台湾問題における中国の原則的立場を説明し、倭国の現職指導者が公然と中国の核心的利益を侵害し、第二次世界大戦後の国際秩序に挑戦する誤った言動を行ったことに言及した。3ヶ国の外相は「世界に中国は一つしかなく、台湾は中国の領土の不可分の一部であり、いかなる形の『台湾独立』にも反対し、国家統一の実現に向けた中国政府のあらゆる努力を断固として支持する」と公に強調した。この集団的発信は時宜を得たものであり、台湾問題における中国の正当な立場への支持であると同時に、国際関係の基本準則への擁護でもあり、「一つの中国」原則が国際社会の揺るぎない共通認識であることが改めて明確に示された。
中国人民は平和を愛し、隣国と親しく善をもって接するが、国家主権と領土的一体性に関わる重大な原則的問題においては、いかなる妥協も譲歩も決してしない。倭国政府は、すでに中日の四つの政治文書において台湾問題について厳粛な約束をしたのであり、これは国際法上の効力を有し、いかなる曖昧化や曲解の余地もない。倭国のどの政党、どの人物が政権を握ろうとも、これを厳守しなければならない。中国は倭国に対して、一日も早く過ちを反省して改めるよう促す。過ちを認めず頑迷に押し通してはならない。倭国が独断専行し、過ちに過ちを重ねるのならば、正義を主張する全ての国々と人民は、倭国の歴史的罪行を改めて償わせる権利を有し、倭国軍国主義の復活を断固阻止する責任を有する。#高市早苗 #台湾 #中日関係 November 11, 2025

倭国テレビが「高市発言のせいで都内バス会社が損失４０００万円」と報じているので、どこかと見れば中国系のジョイフル観光でした。

３年前にNHK党から出馬しようとして騒動になった華僑の原田優美（中国名：劉丹蕻）の会社です。

中国政府の政策で中国人がダメージを食らっているだけで笑います。 https://t.co/v8K6mqTFed November 11, 2025

倭国と中国とを結ぶ12の航空路線で、全ての便が欠航となっていることがわかりました。

中国の複数のメディアによりますと、24日午前10時時点で、倭国と中国とを結ぶ航空路線のうち、杭州-名古屋間や南京-福岡間など合わせて12路線で、全ての便が欠航となっているということです。

また、倭国行きの便全体の欠航率が27日までに21.6％に達する見込みだということで、中国人に最も人気のある海外旅行先が倭国から韓国に移ったとしています。

中国政府は高市首相の台湾有事に関する国会答弁に反発し、倭国への渡航を控えるよう呼びかけていて、中国国際航空など複数の航空会社が倭国行きの便のキャンセルを無料で受け付けるなどの対応をとっていました。
フジテレビ,国際取材部 November 11, 2025

今の中国政府が馬鹿だよなと思うのはご自慢の文化や料理なりで隣国の心をキャッチすればいいのに、外交や政治が絶望的に下手過ぎて敵意ばかり買ってること。 November 11, 2025

世界的権威である国際政治学者・ジョン・J・ミアシャイマー教授のご見解→ 中国との対立が深まる倭国を考察すると、最も注目されるのは、東京が地政学的な力関係をいかに深刻に誤判断しているかという点だ。倭国が対処しているのは、外交的な策略を通じて圧力をかけたり抑止したりできる地域的競合国ではない。世界最大の製造拠点、グローバル・サプライチェーンの中核ハブ、戦略的観点からは必須な産業用資材の主要生産国と対峙しているのだ。戦略的に見れば、倭国は衰退する「ハリネズミ型国家」である米国と台頭する「純粋な競合国」である中国との最前線に自らを位置づけている。これはどの国家にとっても不安定な立場だが、倭国が中国に対し、特に台湾問題に関してより強硬な姿勢を採用した選択は、経済的安定と長期的安全保障の両方を損なう誤算を意味している。現在、中国は倭国の経済構造に対して多大な影響力を持っている。そしてこの影響力は抽象的なものではなく、サプライチェーン、基盤産業、重要資源への依存関係に根ざしている。半導体、自動車、先端製造業に不可欠な希土類元素、黒鉛その他の鉱物は、圧倒的に中国政府によって管理されている。これらがなければ、倭国は技術力を維持できず、東京が中国政府を挑発しても経済的報復を受けないという考え方は、産業力が戦略的権力を決定する現代の地政経済学を根本的に誤解していることを反映している。中国政府が渡航制限、消費者ボイコット、輸出管理を示唆する場合、それは象徴的な圧力ではない。倭国の脆弱性が現実に存在し、利用可能であることを信号で伝えているのだ。観光分野もまた啓示に富む。過去10年間で、倭国のサービス業は中国からの観光客への依存度を高めてきた。中国観光客は訪日観光収入の最大の割合を占めている。この依存関係により、観光業は地政学的な道具へと変貌した。中国が国民に対し倭国への渡航を警告すると東京は直ちに影響を受ける。特にホスピタリティ産業や小売業が中国からの消費に大きく依存している都市部では顕著だ。一度の外交的誤りがこのような経済的混乱を引き起こす可能性があるという事実は、倭国が中国の消費者生態系にいかに深く統合されているかを物語っている。 November 11, 2025

倭国と中国を結ぶ12航空路線で全便欠航!!
相方A: なあなあ、大変なニュース見たか？倭国と中国を結ぶ飛行機がエライことになってるらしいで！✈️
相方B: え、マジで？どういうことや？🤔
相方A: 24日の朝10時の時点で、12路線全部が欠航になったんやって！杭州－名古屋とか南京－福岡とか！🇯🇵🇨🇳
相方B: 全部ってヤバすぎやろ！原因はなんやねん？💥
相方A: FNNプライムオンラインの記事によると、高市首相の台湾有事に関する国会答弁に中国政府が反発して、「倭国への渡航を控えてくれ」って呼びかけたかららしいわ。政治的なアレやな…。
相方B: なるほど、それで航空会社も無料でキャンセル受け付けたりしとるんか。影響デカいなぁ…。😨
相方A: しかも、中国人に一番人気の旅行先が倭国から韓国に移ったんやって！💔🇰🇷
相方B: うわー、これは観光業にも大打撃やな！早い解決を願うしかないわ。🙏
https://t.co/2aTBan4LXT November 11, 2025

@sawayama0410 つまり、

「50万人が倭国旅行をキャンセルした」

というのは実は

「中国政府が50万人分の航空便をキャンセルした」

という事だったんですね（笑）。

個々の人民がキャンセルなんて、いくら中国でも早すぎると思った。

政府の都合で海外旅行がパーになるステキな国。

ちなみに、半分ではない。 https://t.co/82HGPr9wsk November 11, 2025

@mm8765432101 そうでもしなきゃ中国政府が台湾を侵攻しようとしていた兆候があった。
侵攻がなければ何も起きない。
台湾への侵攻を黙認すれば、倭国はますます危険にさらされる。 November 11, 2025

丸の内・大手町界隈の中国共産党（CCP）系企業一覧🇨🇳経団連本部（東京都千代田区丸の内2-4-1 丸の内ビルディング）が位置する丸の内・大手町エリア（千代田区丸の内・大手町一帯）は、東京の金融・ビジネス中枢で、中国国有企業や中共系金融機関の倭国支店が複数集中しています。これらは主に中国政府（中共）直轄の国有企業・銀行で、党の経済政策（一帯一路など）と連動した活動が特徴です。2025年11月15日時点の公開情報に基づき、確認できた主な企業を住所順にリストアップします。なお、「全て」を網羅するのは難しく（非公開支店含む）、主に国有系に限定。情報源は企業公式サイト・登記簿・報道。

#### 1. **中国農業銀行東京支店 (Agricultural Bank of China Tokyo Branch)**
- **住所**: 〒100-0005 東京都千代田区丸の内2-3-2 郵船ビルディング
- **概要**: 中国四大国有銀行の一つで、中共の金融政策を支えるCCP直轄機関。倭国では日中貿易融資・人民元決済を主業務。丸の内南口徒歩3分。
- **CCP関連**: 国有企業として党の監督下、海外展開で中共の経済影響力拡大を担う。

#### 2. **上海電力倭国株式会社 (Shanghai Electric Power Japan Co., Ltd.)**
- **住所**: 〒100-0005 東京都千代田区丸の内2-4-1 丸の内ビル32F
- **概要**: 中国国有「国家電力投資集団 (SPIC)」傘下の倭国法人。再生エネ（メガソーラー）事業を展開し、経団連加盟（2015年）。大阪・青森などでプロジェクト推進。
- **CCP関連**: SPICは中共のエネルギー戦略中核で、党の「グリーン一帯一路」政策実行機関。安全保障リスク（基地近接事業）で議論あり。

#### 3. **中国工商銀行東京支店 (Industrial and Commercial Bank of China Tokyo Branch)**
- **住所**: 〒100-0006 東京都千代田区有楽町1-13-2 第一生命日比谷ファースト（旧: 丸の内1-2-1 東京海上日動ビル新館1F、2019年移転）
- **概要**: 世界最大級の国有銀行。倭国では企業融資・海外送金を扱う。有楽町は丸の内隣接で、大手町駅直結圏内。
- **CCP関連**: 中共の金融覇権ツールとして、人民元国際化を推進。党の海外投資監督下。

#### 4. **中国建設銀行東京支店 (China Construction Bank Tokyo Branch)**
- **住所**: 〒100-0004 東京都千代田区大手町1-5-1 大手町ファーストスクエア ウエストタワー1F
- **概要**: 中共のインフラ融資専門国有銀行。倭国支店は建設・不動産関連融資を主。大手町駅C11出口直結。
- **CCP関連**: 党の「一帯一路」融資実行機関で、中共のグローバルインフラ支配を支える。

#### 5. **中国銀行 大手町支店 (Bank of China Otemachi Branch)**
- **住所**: 〒100-0005 東京都千代田区丸の内1-6-5 新丸ビル北館2F
- **概要**: 中共最古の対外銀行。倭国では貿易決済・外貨両替を扱う。本店は赤坂だが、大手町支店がエリア内。
- **CCP関連**: 党の外交金融ツールとして、海外華僑ネットワークを活用した中共影響力拡大。

#### 6. **中国能建山西院 倭国支店 (China Energy Engineering Group Shanxi Institute Japan Branch)**
- **住所**: 〒100-0005 東京都千代田区丸の内1-11-1 パシフィックセンチュリープレイス丸の内14F
- **概要**: 中国能建集団（中国エネルギー建設集团）の倭国支店。エンジニアリング・建設事業を展開。
- **CCP関連**: 国有企業で、中共のエネルギー・インフラ輸出政策（一帯一路）を担う党直轄機関。

### 補足
- **傾向**: これらの企業は丸の内・大手町の金融ビル（丸ビル、新丸ビル、大手町タワーなど）に集中し、日中経済交流のハブ。経団連の中国委員会で連携事例あり。一方、米中対立下でデータセキュリティ・スパイ懸念が高まっており、2022年の経済安保法で審査強化中。
- **その他関連**: 中国交通建設（倭国橋、隣接エリア）や華為技術倭国（品川だが、丸の内出張所可能性）など、界隈拡張で間接関連企業が増加。完全リストは登記情報（国税庁法人番号）やビルテナント公開で変動。
- **情報源**: 企業HP、登記簿、報道（Yahooニュース、産経新聞）。詳細確認は各社サイト推奨。 November 11, 2025

@hide_Q_ 中国人観光客なんか不要
中国政府の渡航禁止発言まだかな
一日も早い宣言おまちしておりますが November 11, 2025

ジャック・マーのように、倭国に逃げてきている中華DS、中共幹部はたくさんいますか？また、新築のタワーマンションなどに移住していますか？
↓
はい、ジャック・マーのような中国の超富裕層やエリート（一部は中共幹部を含む可能性が高い）が、倭国への移住や資産移転を加速させている事例は複数確認されています。中国国内の経済不安、習近平政権下の規制強化、人権問題などが背景にあり、2022年頃から顕著で、2025年現在も続いています。以下で詳しく説明します。

### 中国富裕層・エリートの倭国移住の現状
- **ジャック・マーの事例**: アリババ創業者ジャック・マー（馬雲）氏は、2022年末頃から中国政府の規制圧力を受け、東京に拠点を移しました。2025年5月の報道では、彼が「もう中国には帰国しない。倭国に定住したい」と語ったとされ、銀座や都心でボディーガード付きで目撃されています。 これは典型的な「逃避」パターンで、シンガポールに次ぐ移住先として倭国が人気です。
- **規模と数**: 中国の超富裕層（純資産1億円以上）のうち、数千人が倭国に移住・投資中と推定されます。2024年10月の日経記事では、知識人や投資家を中心に「数万人規模」の脱出があり、倭国が「新・新華僑」の受け皿になっていると指摘。 2025年6月のダイヤモンド・オンライン記事では、富裕層が「秘密のクラブ」を形成し、中国崩壊後の「反共産党運動」を準備していると報じられています。 中共幹部については直接的な人数は公表されていませんが、富裕層の多くが党員や元幹部絡みで、海外資産を隠すために倭国を選ぶケースが多いようです。

### 新築タワーマンションへの移住
- **主な場所と傾向**: 東京の港区（六本木、麻布）、湾岸エリア（豊洲、勝どき）の新築タワーマンションが狙われ、1LDKで10億円超の物件が中国資本で即売れする事例が相次いでいます。 2024年10月の文春オンライン記事では、「湾岸タワマンは風水が最高」「本当の富裕層は港区に購入」との声が上がり、ジャック・マーのようなセレブが目立つとされています。 不動産投資ビザ（経営管理ビザ）を悪用し、短期滞在から永住へ移行するパターンが一般的で、2025年現在も急増中です。
- **理由**: 倭国はビザ取得が比較的容易で、治安・教育環境が優位。富裕層は「中国大乱」への備えとして、不動産を「逃亡用資産」と位置づけています。 X（旧Twitter）でも、「中共幹部がタワマンに隠れ住む」「背乗りして倭国人になりすます」といった投稿が散見され、警鐘が鳴らされています。

### 注意点と全体像
これらの移住は、中国経済の停滞（不動産バブル崩壊、失業率上昇）と政治的不安定が原因で、富裕層の「脱中」ブームです。一方で、中共幹部レベルの「逃亡」は表向き少なく、家族単位や偽名で進むため、正確な数は不明ですが、少なくとも数百人規模と見られます。 倭国側ではスパイ防止法の議論が高まっていますが、移民政策の緩さが問題視されています。 ただし、2025年11月現在、中国政府が倭国への渡航自粛を呼びかけているため、一時的な減少も予想されます。

このトレンドは倭国社会に影響を与えていますが、詳細は各報道源で確認してください。追加質問があればどうぞ！ November 11, 2025