中国外交部がレーダー照射について「倭国が悪い」で世界がドン引きしたので「捜索用レーダーだった」と嘘を重ね始める。 https://t.co/3PsKVnLfMZ December 12, 2025

@hst_tvasahi 事前通告について勘違いしている人
多いから補足
事前通告は外交ルートか防衛省と
人民解放軍とのホットラインなど
で通告が当たり前
理由は民間船　民間の航空機に対して
危険なので、倭国政府から通告が
必要だから。
現場レベルでの軍事演習の通告は
ありえません。 December 12, 2025

いや〜、また妙なモンが出てきたわね。スマホかと思ったら、開いた瞬間ドーンと火を噴く「セルフォンガン」だよ。駄菓子屋の水鉄砲と違って、ガラス粉々にしてんだからシャレにならないわね。で、「なんで中国はこんなもんコソコソ密輸すんだ？」って話なんだけど、理由は簡単だよ💡

世界中で「いかにも拳銃です」って形の銃は、税関でも警察でもすぐ目を光らせる。

ところが、スマホ型、ライター型、傘型、おもちゃ風の武器は、監視の死角になる。

こっちが形でしか見てないスキを、あっちはアイデアで抜けてくる。昭和の感覚で門番やってるところに、令和どころかサイバーパンクみたいな武器持って来られたら、そりゃすり抜けちゃうわけだよ。

中国には「国防動員法」なんて法律があって、「いざとなったら海外の中国人も動員します」って建前がある。

そうなると、普通の留学生、ビジネスマン、観光客がみんな、中国軍隊になっちゃうわけ。武器はネイルガンやナイフだけじゃない。

あからさまな武器を持つより、見た目スマホの銃やらドローンやらが混ぜることで、「誰がただの客で、誰が工作員なのか」分かりにくくさせるのが目的なのよね。

戦車や空母でドーンと来る前に、社会の中に静かに毒を混ぜとく。こういうのをグレーゾーンの戦いって言うんだけど、倭国はこの手の戦いにめっぽう弱い。

これね、犯罪ビジネスとしてもめちゃくちゃ儲かる。倭国は銃規制が世界トップクラスに厳しいから、「撃てる銃」が闇市場で高く売れる。

しかも、普通の拳銃よりバレにくいおもちゃ型なら、反社もテロ組織も欲しがる。中国の工場でそれっぽいもの作って、ネットと闇ルートで世界中にバラまけば、小遣い稼ぎどころか一大ビジネスだよ。　

国家とヤクザと商人、その境目がグニャグニャしてる国ほど、こういうビジネスが大好きなの。

じゃあ倭国はどうすりゃいいかって？

「怖いニュースでした」で終わらせたら、相手の思うツボだよ💡

まず、発想を変えないとダメ🚨

銃になり得るもの全部疑うこと。

スマホ、傘、ドローン、ラジコン、3Dプリンタのおもちゃ。見た目が日用品でも、仕組み次第で立派な武器になる。

銃刀法も、税関のマニュアルも、「形が拳銃らしいか」で決めてる部分を、きっちりアップデートしないといけないわよ☠️

税関や空港も、AI使ったX線画像の自動判定とか、海外の情報機関とのデータ共有とか、頭脳戦に切り替えないと、すり抜け放題🌀

中国からの怪しい荷物や個人輸入代行なんかは、もうちょっとピンポイントで絞り込んで、ガッツリ検査しないとね👮‍♀️

それから、警察と自衛隊と海保。　

空母「遼寧」が沖縄の周りをぐるっと回って、上空では戦闘機飛ばして、国内ではスマホ型の銃がチョロチョロ入ってくる。

これ全部、同じ線で見ないといけないよ。

「海の上は防衛省、街の中は警察」って縦割りで見てたら、相手のセットプレーにやられる😭

でも一番大事なのは、国民側のメンタル💡

「中国人はみんな敵だ！」って短絡に走ると、それこそ向こうの思うツボ。

中国共産党のやり口と、倭国で真面目に暮らしてる中国人は、ちゃんと分けて考えないとダメ。

ヘイトに走った瞬間、社会の分断が進んで、治安どころか民主主義まで壊れちまう。それもまた、相手が望む弱体化だからね。

必要なのは、疑う目と冷静さの両方。

怪しいモノは通報する👮
怪しいルートは法律と外交で締め上げる👮

その一方で、普通に暮らしてる隣の中国人とは、ちゃんとルールの上で付き合う。

これができる国が、本当に強い国だよ🥰

昔はさ、「子どものおもちゃ売り場」っていえば、チャンバラの刀と水鉄砲で、せいぜいケンカごっこだった。

今は、大人の世界で「おもちゃみたいな銃」が本物の戦争の前座をやってる。

時代がここまで歪んじまった以上、「平和ボケしてる暇なんかねぇぞ」って話じゃないかしら？

スマホ握って歩いてる倭国人が、スマホ銃で撃たれる前に、スマホのフリした銃を締め出す。

そのくらいの覚悟で、法律も、税関も、外交も、ぜんぶ組み直さないといけない。ほんとに高市早苗首相になって倭国はギリギリ間に合った感じ。

私たちは平和主義者です、核も武器も放棄します。どうぞ銃を向けてください、あたしたちは地球人で倭国人ではありません。楽しく自分らしく生きれれば幸せです。っていうバカげた思想が、政府中枢にあったんだから、恐ろしい。

「おもちゃに見える武器」で遊んでる国に舐められないように、倭国は「静かだけど本気で怒らせたら面倒くさい国」ってところを、そろそろ見せる時期なんじゃないかしら？ December 12, 2025

海外の 政治ウォッチャー の間で、こんな指摘が目立ち始めている。

「倭国だけが、アメリカの“戦略転換”をまだ理解していないのでは？」

いま米国（特に共和党）は
・対中対立をこれ以上深めたくない
・むしろ中国と“取引”したい
・台湾問題を倭国が先に煽るのは困る
というモードに入っている。

ところが高市首相は、まるで
“アメリカを代弁しているかのように”
強硬姿勢を続けてしまった。

その結果、
欧米メディアでは「国連安保理P5のどこからも彼女への口頭支持が得られていない」という論調が増えている。
倭国だけが、緊張の温度を一段引き上げているように見えるのだ。

そして問題なのは、
国内世論の一部もまた、この“高市路線”を後押ししてしまっていること。
その結果、外交の現実とのズレがさらに拡大している。

海外の視点から見ると、
これは“強さ”ではなく、
外交の空気を読み誤っている
と映っているようだ。

Japan is drifting out of sync with global diplomacy. December 12, 2025

中国軍機による自衛隊機への２回にわたる断続的なレーダー照射、挑発行為とも読み取れる深刻な事態です。自民党内で広く意見交換しました。中国による「自衛隊機が妨害行為をした」との主張は事実無根です。倭国が情報戦で優位に立つよう国際世論に訴えていくこと、また、中国はSNS上でボット等を用いて自国を有利にする不当な主張を拡散する懸念も念頭に、政府に実効性のある対策を要請しました。

#中国軍
#レーダー照射
#情報戦
#国防部会
#安全保障調査会
#外交部会
#外交調査会 December 12, 2025

これしといてドイツに告げ口外交する神経よ。
利用価値があるなら過去に自分がやったことなど気にしないNPD体質などgdgd説明はしないが、これだけで中国のあたおかっぷりを感じられると思う。 https://t.co/912OFDpWO5 https://t.co/4dwYaEwuLg December 12, 2025

森ビルが困難な再開発を何十年もかけてわざわざやるのは、「東京をニューヨークやロンドンに負けない、世界一の都市にする」という、創業者一族の強烈な思想と執念を感じるわ

○アークヒルズ
困難：常識と経済の壁
完成までの期間：約17年
地権者：60名

「レタス1個 5,000円で売る気か」という罵倒
倭国初の大規模再開発だったが、オイルショックで建設費が高騰。「あんなビルで採算が取れるわけがない、森ビルは倒産する」と倭国中から冷笑されながら、孤独に巨額投資を継続

○六本木ヒルズ
困難：圧倒的な数の感情的対立
完成までの期間：約17年
地権者：約500人

「毎晩の一升瓶外交と、8割の猛反対」
地権者約500人のうち、当初は8割が反対。社員は肝臓を壊す覚悟で毎晩お酒を持って地権者宅に通い詰め、最後は社長が土下座をして、17年かけて怒号を信頼に

○虎ノ門ヒルズ
困難：行政と岩盤規制の壁
完成までの期間：約21年
地権者：76名

「戦後68年間、誰も動かせなかった"幻の道路"」
GHQが計画したものの、違法建築のバラック小屋が密集し、行政ですら半世紀以上放置していたマッカーサー道路
この"絶対不可能"と言われた岩を、国家戦略特区というウルトラCを使ってわずか10年強で貫通

○麻布台ヒルズ
困難：時間と地形の壁
完成までの期間：約35年
地権者：約300人

「担当者が定年退職し、地権者が寿命を迎えた」
あまりに深い谷底の地形と、複雑な権利調整に35年を費やした。新入社員が定年を迎え、交渉相手の地権者が亡くなって子供の代に変わるなど、"終わりの見えないマラソン"を完走 December 12, 2025

地面が揺れた夜、倭国では人々が震えながらテレビのテロップを見つめていた。「津波警報」「避難してください」って言葉にどれだけの記憶と恐怖が結びついているかを倭国人は知っている。同じ瞬間、海の向こうの画面では、まったく別の光景が広がっていた。倭国の地震ニュースに、中国人の笑い声とスタンプとおめでとう🥂地震ありがとう😭の文字が踊る。

「もっと大きいのが来ればいいのに🥰」
「今日はいい日だ😆」

人の家の屋根が落ち、誰かが暗闇で家族や飼ってた猫の名前を呼んでいる時に、それを祝杯のネタにできる人間が、確かにこの世界にはいる。

そしてその上からは、中国の報道官が、倭国の発表は誇張だ、虚偽だ、我々の通常の軍事訓練を妨害するなと、よく通る声で読み上げている。

自国の軍艦の動きを通常と言い切るその口調は、他国の不安も、犠牲者の恐怖も、すべて雑音として処理してしまう冷たさを帯びている。

他人の不幸でしか笑えない、心の貧しい人間。このような人間を量産してしまった土壌については、やはり目をそらしてはいけない。

長年にわたる反日ドラマ、偏った歴史教育、政府にとって都合の悪い情報は消され、

「倭国が困る＝良いことだ」

という図式だけを何度も擦り込まれてきた社会。

そこで育った若者が、地震のニュースを見て反射的に「いい気味だ😝」と打ち込むとしたら、それは個人の性格だけでなく、情報統制とプロパガンダの作品でもあるのよね。

上では報道官が倭国を「誇張だ」「嘘だ」と断じる。

下ではネット民が「もっと揺れろ」と叫ぶ。

政府と群衆が、互いの最も醜い部分を映し合いながら一つの像を作っていく。

それは、国家というものが簡単に理性ではなく、憎悪のほうへと舵を切ってしまう危うさを、これ以上ないほど分かりやすく見せている。

では、倭国はどう振る舞うべきなのか？

怒りを抱くのは当然だ。自分の国の災害を笑われて、何も感じない人間はいない。

中国が仮に倭国にミサイル攻撃などをして、傷つくのは、最前線に立たされる若い兵士と、戦場に変わった街で暮らす市民たちだよ。

あたしたちは今回の中国の言動ややってきたことに対して

「この行為は忘れないが、燃やさない」

という態度が必要。

倭国側は、起きた事実、言われたことを淡々と積み上げて、世界に示し続ければいい。

危険な接近も、レーダー照射も、ネットの誹謗中傷も、一つ一つ証拠を添えて、静かに机の上に並べる。

相手がどれだけ「大げさだ」と叫んでも、時間をかければ、第三者の目にはどちらが誇張し、どちらが抑制的だったかが見えてくる。

同時に、私たち自身の足腰を強くすること。地震大国としての自覚を持ち、耐震、津波避難、インフラの強靭化を黙々と進める。

中国の嘲笑よりも、自分たちの備えの甘さこそが本当の敵だと心得る。

「笑っている間に、倭国はまた立て直していた」

そういう国であることが、結果として一番の防衛になる。

そして、何よりも大事なのは、天災の前でだけは人間であり続けることだよ。

地震や津波が襲った時、私たちは隣国の被害に対して静かに「大丈夫か？生きてるか？中国人とか関係ないぞ！」と言える国でありたい。

それは相手の政府や政策を肯定することではない。
瓦礫の下で泣いているのが、どこの国の言葉を話す子どもであっても、同じ痛みを抱えているという当たり前の事実を忘れないということだよ。

国と国との関係は、これからも揺れるだろう。外交の場では、厳しく言い返さなければいけない局面も増える。

それでも、天と地が動くような災害の前では、せめて人間同士の最低限の線だけは守る。

その線を守り続ける国こそ、本当に強い国じゃないかしら？

海の向こうで笑い声が上がる夜、倭国ではまた、誰かが静かに片付けを始めている。

壊れた家を補強し、避難経路を確認し、次の揺れに備えて、町を少しだけ強くする。

「今日はいい日だ」と書き込んだ誰かは、それを知らない。

知らなくていいのかもしれない。

だが、歴史は静かに見ている。

天災を前にして、笑った者と、黙って手を動かした者の違いをね。

その違いこそが、この先の東アジアの運命を分ける、本当の境界線になるんじゃないかしら？ December 12, 2025

中国の外交が終わったってことね。言葉の外交をやめて、力の外交へと本格的にギアを入れたわけ。台湾では民進党政権が続き、倭国では「台湾有事は倭国有事」という言葉が政治の世界で当たり前のように語られ、防衛費増額や南西シフトが進んでいる。自分たちが核心的利益と呼んできた台湾や第一列島線周辺が、静かに守る側の陣営に固められていく光景を、北京はずっと見せつけられてきました。

しかし、中国は憲法や党のスローガンに近いレベルで台湾統一、海洋進出を掲げてしまっているので、やっぱりやめますとは言えません。その行き詰まりが、言葉の交渉よりも軍事的な威圧を選ぶ方向へと中国を押し出しています。

今回のレーダー照射や、ホットラインに応じないという態度は、その象徴だね。

本来ならば、危険な接近があれば、軍同士が直接電話で状況を確認し、誤射や暴発を防ぐために対話するはずです。

それを中国側があえて無視したというのは、

「もう友好的に話をする気はない」
「こちらは軍事の言葉でメッセージを出す」

という宣言ってこと。

外交官がしゃべるのをやめて、戦闘機とレーダーが代わりにしゃべり始めたってことだよ。

話し合いの段階は終わりってこと。

背景には、力のバランスの変化もある。

第一列島線の内側では、中国軍は以前よりはるかに自信を持てる戦力になりました。

「今なら押せるかもしれない」

「どこまでやったら相手が引くのか」

を試したくなる心理が働きます。

レーダー照射やニアミスは、その探りの一種です。どの程度の挑発なら倭国やアメリカが我慢し、どこからが本当に撃ち合いになるラインなのかを、ギリギリまで測ろうとしている。

北京から見れば、「アメリカは口では同盟を言うが、本当に血を流す覚悟はあるのか？」という疑いがあるからこそ、倭国に圧力をかければ日米同盟の綻びが見えるのでは、と計算する。

東京から見ても、「アメリカが迷ったとき、倭国はどこまで一緒に走る覚悟があるのか」を、まだ十分に詰めきれていないのが実情です。

倭国では「台湾有事は倭国有事」というフレーズだけが独り歩きしがちですが、その裏側にある現実的な問い、どこを守り、何を諦め、どの程度の犠牲を国民が受け入れるのか？

これは答えは出てない。

中国はその曖昧さを見抜いています。だからこそ、レーダー照射や威圧飛行で「本当にやるのか？」と揺さぶりをかけ、政治の迷いを引きずり出そうとする。

結果として、最前線のパイロットたちが、政治の曖昧さのツケを払わされているのが今の構図なわけだよ。

ここで大事なのは、「中国は外交を完全に捨てて、今にも戦争に突入する」という単純な物語ではないってこと。

言葉だけの外交ではなく、軍事力と経済力と沈黙を混ぜ合わせた「力による外交」です。

倭国がまずしなければならないのは、自分自身の防衛体制と日米同盟の信頼性を静かに、しかし確実に高めることです。

それは派手な威勢の良い言葉ではなく、装備、訓練、法整備、予算、そして国民的な理解を、一歩ずつ積み上げる地味な作業です。

同時に、どれほど相手が無礼でも、軍事当局同士の連絡窓口だけは絶対に切らしてはいけません。

ホットラインに出ないという中国の態度は批判されるべきですが、倭国側はそれでも粘り強く、別ルートも含めて対話の糸を探し続ける必要があります。

戦争は、誤解と偶発から始まることが多いからです。話す相手がいる限り、取り返しのつかない事態を避ける余地は残ります。

そして何より、倭国社会自身が「何を守るために、どこまで覚悟するのか」を正面から議論することです。

台湾、尖閣、南西諸島、在日米軍基地、シーレーン、経済安全保障、それらはすべてつながっています。

どこか一つだけを切り離して語ることはできません。国民が現実から目をそらしたままでは、政治も本気になれません。 December 12, 2025

いつも思うんですが、太平洋戦争ってのは無計画な中国戦線が泥沼化し、指導部が戦略不在のまま場当たり的かつ近視眼的な判断を積み重ねた結果として起きた「暴発」という、外交の失敗の中でも最悪にお粗末といえるケースなのに、なんであれを神聖視できる人がいるのか理解できないんです。 https://t.co/knGrCcsBS0 December 12, 2025

外交関係など、SNSの影響は重大

攻撃の報復は、憎しみを増幅してかえってくる🍃

中のくに 浜崎あゆみさんなど関係のないアーティストたち、観光産業の方々の被害はあわや生活破綻。深刻…
#PEACE 🪽 https://t.co/gptYKMEB8c December 12, 2025

これから人類史はまた残酷な時代に逆戻りします。金と暴力の力はそんなに甘くないです。残酷なことをしても金が流れれば資本は接続します。モンゴル帝国でも、アヘン戦争でも天安門でもチベットでもウィグルでも、ローマ帝国でも、文化大革命でも大倭国帝国でもスターリニズムでも人類史はそのことを如実に示しています。人間が構造的に怪物になった時の恐ろしさを甘く見てはいけません。巨大化した中国を甘く見てはいけません。西側諸国は弱体化し、不買運動で中国に打撃を与える力は残っていません。しかも台湾は中国の一部であるという建前は、沖縄などと比べて強固です。それを曖昧戦略で平和共存をしていたのです。この曖昧化戦略を高市早苗が一方的にはぎ取ってしまい、戦争の危機をつくり出したのです。高市早苗をクビにして、高市暴言以前の曖昧化戦略のもとでの平和に戻す必要があります。

スティーブン・ピンカーが描くように20世紀後半は、西側諸国のヘゲモニーのもと、人類史上例外的に人道的な平和が続きましたが、もうそのような時代は失われかけています。また残酷な時代が訪れます。核兵器も長距離弾道ミサイルもない弱くて小さい倭国が巨大な中国と戦争したらどうなるか。アメリカはどんどん弱くなっています。中国はアメリカ本土にミサイルを打ち込む能力を持っています。倭国を守るために本土にミサイルを打ち込まれるようなことは絶対にしません。アメリカは倭国を血みどろにして中国とディールをするのが最も合理的な戦略であると計算するでしょう。もともと過去の強いアメリカはもうないのです。アメリカは内向きになります。特にトランプはそのように考えます。特に右翼政権の倭国は中国の建国の神話によってなにをやってもよい狩るべき獣と位置づけられやすい立場になります。高市早苗らの右翼勢力を倭国の政界から一掃し、右翼タカ派を一掃し、リベラルタカ派による軍備増強をしつつ、中国と良好な関係を築く他に倭国が生き延びる手段はありません。今までアメリカは倭国が単独で中国と良好な関係を築くのを妨害してきましたが、アメリカは衰退しているので中国と良好な関係になっても倭国を滅ぼすまでのことはできません。中国とアメリカという超大国の間でうまく立ち回る外交能力を身につけなければなりません。高市早苗をクビすることが、倭国が生き延びるために必要不可欠な第一歩になります。

ピンカー『暴力の人類史』（青土社）をお読みください。何が壊れて失われていくのかが理解できます。そのあとに残酷な血なまぐさい時代が訪れます。下手なことをすると倭国が血祭りにあげられます。中国の恐ろしさを平和呆けした倭国人はしっかりと理解する必要があります。

軍備増強と右翼勢力の一掃、中国とアメリカの間でどちらともよい顔をする八方美人の外交能力、この3つの巧みな組み合わせだけが、倭国が生き延びる戦略となります。 December 12, 2025

中国外相の倭国が武力で威嚇しているという一文は、実は倭国に向けられた言葉というより、世界と自国民に向けた政治メッセージだね。いま東シナ海や台湾周辺で現実に力を積み上げているのはどちらかといえば中国側です。

空母遼寧を前面に出し、戦闘機を何十回も発着艦させ、レーダー照射のようなギリギリの行為も繰り返す。その一方で、北京は必ず「倭国が威嚇している」「倭国が緊張を高めている」と言葉をひっくり返して発信する。

これは単なる言いがかりではなく、「自分たちこそ被害者であり、武力を使う正当性がある」という物語を、国際世論と国内世論の両方に刷り込む作業です。

倭国側がやっていることは、本来は威嚇ではなく抑止です。領空と領海に近づく軍事行動にはスクランブルをかける、同盟国と訓練を行う、法の支配を守るために装備を整える。

これは、撃たせないための準備であって、戦争をしたいから動いているわけではない。しかし、中国側はこのグレーゾーンの動きをすべて「倭国の軍国主義復活」として一括りにし、歴史問題とセットで宣伝する。ラベルを貼った者勝ちの世界で、倭国はしばしば「説明が遅い、弱い」まま黙ってしまう。

怖いのは、こうしたレトリックが、倭国国内の分断にも利用されることです。

「倭国が刺激しているから悪い」
「防衛力強化は挑発だ」

という議論と、中国外相の言葉はきれいにつながる。

結果として、倭国の政治的な意思決定が鈍れば鈍るほど、現場で３０分間ロックオンに耐えた自衛官のような人たちだけが、細い綱の上に立たされることになる。

だからと言って、中国を一枚岩の「悪の帝国」と見るのも違います。あちらにも、戦争を望まず、経済や交流を大事にしたい市民はたくさんいる。

ただし、その声は外交文書には載らない。外交の言葉は「国内向けプロパガンダ」と「対外メッセージ」の二重構造で動いていると冷静に見抜くことが大事です。

なぜ訓練をするのか、なぜ防衛費を増やすのか、それは誰を撃つためではなく、誰も撃たせないためなのか。ここを筋道立てて語り続ける国だけが、威嚇している側ではなく秩序を守る側として信頼されます。

倭国が武力で威嚇と言われたとき、本当に問われているのは、倭国の沈黙と説明力です。相手の物語に飲み込まれるのではなく、自分たちの物語を、自分たちの言葉で紡げるか。

外交の最前線は、すでに銃口ではなく、言葉の選び方のところで始まっています。ドイツは1つの中国政策は基本的に受け容れて支持するけれど、それのゴリ押し、強要やそこからの台湾排除は受け入れられず認めない方針だと思います。 December 12, 2025

韓國正式上線新的電子入境卡（K-ETA）系統，在國籍/地區選項中把「台灣」標示為「中國（台灣）」，完全沒有單獨的「台灣」選項

雖然台灣外交部已向韓方提出正式抗議，但截至目前南韓政府尚未做出任何回應或修正。韓國旅遊吸引力亦因此在台灣社群明顯下滑

看來李在明的韓國，已徹底變成「中國（韓國）」，再次恭喜大韓民國正式升格為朝鮮自治區 December 12, 2025

🚨【最新】欧米の反応をアップデート（12/9朝時点）基本は変わらず「中国の行動は危険、倭国支持」です。メディアの分析が増えて、米国が少し動き出した感じ。オーストラリアは相変わらず心強い！ 中国側は「倭国が訓練妨害した」って反論を強めていますけど、欧米ではほとんど相手にされていません😂
以下に最新まとめ🎶

🇺🇸米国
公式はまだ引き続き沈黙、メディアで「エスカレーションの兆候」と警戒強め。国防総省が「監視中」と非公式コメント。
●NYT/CNN（12/8）：トランプ大統領が高市首相に「冷静に」と電話、QUAD連携強化示唆。
●Aviationist（12/7更新）：レーダー技術の進化で「敵対的脅威の境界曖昧」と軍事分析。中国の「遠海訓練」主張を「言い訳」と一蹴。

🇦🇺オーストラリア
「中国の行動に深刻懸念、冷静対応を」と倭国支持継続。国防相が追加声明。
●AP/NBC（12/8）：マルズ国防相「地域安定脅かす危険行為」。高市首相との電話会談で「共同監視」約束。
●ABC（12/8）：過去の南シナ海事件と比較、「中国の挑発パターン」と報じ。

🇬🇧英国
メディアで「深刻なエスカレーション」と批判。公式はNATO経由で監視表明。
●Independent/BBC（12/8）：高市首相の台湾発言が引き金か？ と分析。「レーダーロックはミサイル発射の前兆」と警告。
●Guardian（12/7）：倭国抗議を支持、中国の反論を「誤情報」と扱い。

🇫🇷🇩🇪EU（フランス・ドイツなど）
公式反応薄めだけど、メディアで「インド太平洋の緊張高まり」と懸念。
●DW（ドイツ、12/8）：「中国の軍事拡張がEUの貿易ルート脅かす」。France 24：「誤算リスク増大、外交努力必要」と。
●EU Observer（12/8）：NATOが「インド太平洋安定重要」と声明、間接的に倭国支持。

🇪🇺全体の欧米メディア傾向
中国の行動を「危険で遺憾」と強調、倭国側の主張を優先。中国の「倭国妨害」主張はスルー気味。Xでは「China bully（中国のイジメ、イヤガラセ）」ポスト増加。
●Reuters/Bloomberg/AP（12/8）：日中が相互抗議交換、外交スパット深化。
●X（Latest、12/6以降）：中国寄りポスト（例：@commiepommie
の「倭国がエスカレート」）もあるけど、倭国支持が多数（#JapanChinaTension で1万超ポスト）。

🇨🇳中国
中国は公式に「倭国が悪い」って強硬姿勢を崩さず、メディアでも倭国を「挑発者」扱いしてる感じ。欧米の「中国危険」トーンとは正反対です。中国は倭国側の抗議を「事実無根の捏造」と一蹴し、逆に倭国に抗議。基本主張は「自衛隊機が中国の正常な訓練を妨害したから、警告のための通常操作だった」ってスタンス。
●中国外務省「倭国側の主張は事実と矛盾する中傷。倭国が緊張を煽っている」と否定。倭国に抗議申し入れ。
●12/7声明：レーダーは「捜索用」で通常の安全操作。自衛隊機が複数回接近し、訓練海域を侵入・妨害したのが原因、と主張。
●駐日大使館：「倭国の過剰反応は地域安定を損なう」とSNSで発信（Weibo/X）。高市首相の台湾発言を「挑発の元凶」と非難。
●中国国防省：「倭国の偵察活動が原因。誤った主張で国際社会を欺瞞」と反論。火器管制レーダー照射を否定。
●12/8会見：J-15は「正常な飛行訓練中」で、レーダーは周波数帯が違う捜索用。照射は「警告信号」で、危険行為じゃない、と強調。 @hst_tvasahi 報道
「倭国が事態を公表したのは政治的意図あり」と批判。過去の類似事件（2013年）を引き合いに出し、「倭国がエスカレートさせるな」と警告。
●中国海軍報道官：「自衛隊機が訓練を妨害・あおり立てた。倭国側の発表は事実無根」と非難。
●12/7声明：遼寧編隊の訓練は「国際法遵守の通常活動」。自衛隊機の接近が「飛行安全を脅かした」ため、対応しただけ、と主張。
●X/Weiboで拡散され、中国国内では「倭国が卑劣」との声多数（#倭国挑発 でトレンド）。
●中国メディア（環球時報など：「倭国の『被害者ぶり』はプロパガンダ。米日同盟の陰謀」と攻撃。
●環球時報（12/8社説）：レーダー照射は「自衛のための正当行為」。倭国が「中国脅威論」を煽ってる、と論評。
●新華社：遼寧の訓練は「主権行使」で、倭国機のスクランブルが「過剰介入」と報じ。国民感情を刺激するトーン。

🇨🇳全体の中国国内X/Weibo傾向
倭国を「侵略者・妨害者」と叩くポスト急増。
●Latest検索（12/6以降）：#遼寧訓練 で「倭国機が邪魔した」「自衛隊は弱虫」ポスト10件以上。
●愛国勢力の声が強く、「次は本気で対処せよ」呼びかけ。欧米の倭国支持報道は「西側バイアス」と無視。

要するに、中国は「被害者ポジション」を崩さず、倭国を「訓練妨害の元凶」として逆非難。欧米の「中国のエスカレーション」見方とは真逆で、日中間の溝が深まってる感じ。高市首相の台湾発言が引き金って見方が中国国内で強い。

🇯🇵高市首相の反応
事件（12/6発生）直後の7日に石川県視察先で記者団に答えたものがメインで、その後追加の発言は確認できなかった（Xも沈黙中）。全体として、「極めて残念で危険行為」と強く非難しつつ、「冷静かつ毅然と対応」する姿勢を強調。中国の反論には触れず、倭国側の正当性を前面に。
●高市首相の見（2025年12月7日、石川県視察時記者会見）行為の評価：「今回のレーダー照射は、航空機の安全な飛行に必要な範囲を超える危険な行為であり、このような事案が発生したことは極めて残念だ。」（自衛隊機・隊員に被害なしと強調しつつ、火器管制目的の可能性を暗に示唆。防衛省の「初公表事例」として深刻視。）
●政府対応：「中国側には強く抗議し、再発防止を厳重に申し入れた。」（外務次官が中国大使を呼び抗議、防衛ルートでも同様。）
●今後の姿勢：「冷静かつ毅然（きぜん）と対応する。中国軍の動向を注視するとともに、我が国周辺の海空域における警戒監視活動に万全を期す。」（エスカレーション避けつつ、抑止力強化の決意。QUAD連携や日豪防衛相会談で間接的に強調。）高市さんの台湾有事「存立危機事態」答弁（11月）後、日中摩擦が高まる中での事件。中国側が「倭国機の訓練妨害」と反論してるけど、高市さんはこれを無視し、倭国側の被害者ポジションを維持。

🇯🇵倭国のコメンテーター等
●橋下徹氏（J-CAST）は「高市答弁は抑止力だったが、論理的論戦を」とクギ。
●櫻井よしこ氏（フジ）は「中国の習近平忖度による嫌がらせの可能性」と指摘。
●小原凡司氏（笹川平和財団）は「攻撃準備モードで偶発事故リスク大」と警鐘。
●Xや世論：「高市さんがんばれ！」支持増えてる感じ。

【私見】
レーダー照射は「偶発戦闘」の危険水域に踏み込んだ行為。火器管制レーダーを断続的に照射する＝「もう引き金を引く寸前までロックオンしてる」状態です。つまり、防衛省が「これ以上黙ってられない」と判断したほど危険だったということ🚀💥✈️
中国側の「捜索レーダーでした」は無理筋です😂
捜索レーダー（警戒用）と火器管制レーダー（射撃用）は周波数・パルス幅・スキャンパターンが全く違います。自衛隊のF-15はそれを正確に識別して記録しているので、「間違えました」は通用しません～🤣
つまり、中国側は意図的にやったと見るのが自然。
高市首相の対応は、「冷静かつ毅然」という言葉は、実はすごく計算されていて、 感情的に「報復する！」と言えば中国は喜んでエスカレートするでしょう。かといって「遺憾です」で終わらせれば舐められます。
だから「記録に残し、国際社会に公表し、抑止態勢は万全にする」という静かな圧が、今は一番効くんじゃないかな⁉️🤨

中国の本音は、中国海軍は「遼寧が初の遠海長時間訓練を成功させたぞ！」という国内向けアピールをしたくてたまらなかった。そこに倭国のスクランブルが邪魔になった。だから「ちょっと脅してやれ」となったんだと思います。つまり、これは中国国内のメンツと軍部の暴走が混ざっちゃった感じ。
結局「中国は今回、倭国がどこまで我慢するか試しているんだと思います😩

⚠️今のうちにQUAD（日米豪印）で共同声明、NATOのインド太平洋パートナーとしての監視強化、レーダー照射された瞬間の映像・電波データを即時公開するルールを決めておく必要を感じます‼️🤔

📢これを拡散して『倭国は一人じゃない』って、中国にも伝えちゃおうぜ‼️✌️😉 December 12, 2025

🦆敬宮愛子内親王殿下🦆
💖嬉しいお知らせぇ〜💖

17日に埼玉県越谷市の「埼玉鴨場｣で
20か国の外交団（各国駐日大使ら）を
もてなすと宮内庁が発表しました。

「佳子さまもご一緒に…｣とは
記事には書かれていない。
佳子さまとセットでなければいいな🙏

https://t.co/3xy6WOZJHJ https://t.co/Grdycgpc8h December 12, 2025

推しの歴史上の人選手権

金賞

杉原千畝
ずきはらちうね

「6000人の命のビザ」外交官・杉原千畝さん。医者でもないのに6000人の命を救う偉業はなかなかできないし、戦時中上の命令が絶対な時代に命令に反したビザを書き続けたことがどれだけすごいか… https://t.co/nHDgsYJt1p December 12, 2025

［やる気あるのかカナダ、色々ダメだなカナダ🇨🇦］

G7諸国がいま、痛みを引き受けながらも明確に「脱中国」へ舵を切っている中で、正直に言ってカナダの煮え切らなさは情けない。

米国は関税、輸出規制、金融まで総動員して中国を締め上げ、倭国やEUもサプライチェーンの再構築と制度による排除を一気に進めている。

安全保障と経済を切り離さず、「国家として腹をくくった対応」を取っているのが、いまのG7の共通姿勢だ。

ではカナダはどうか。

通信や安全保障では対中警戒を口にしながら、農産物、資源、不動産、教育分野では今も中国資本への依存を引きずり、地方経済を理由に決断を先送りしている。

言葉では脱中国、行動は現状維持――この二重姿勢は、同じG7の中でも突出して中途半端だ。

そもそも脱中国は、単なる外交スローガンじゃない。

一時的な痛みを覚悟して、自国の経済と安全保障を長期的に立て直す「国家戦略」そのものだ。

倭国やEUがすでに実行段階に踏み出している中で、カナダだけが及び腰のまま、中国との“居心地の悪い関係”を温存している。

これは同志国としても、資源大国としても、あまりに腰が引けすぎている。

👇口先だけの脱中国 December 12, 2025

役員連絡会後 鈴木幹事長 記者会見(2025.12.9)
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【冒頭発言】
本日の役員連絡会の概要について報告いたします。
会議に先立ち、昨夜発生した青森県沖を震源とする地震の状況について、政府側より被害状況及び政府の対応状況について報告を受けたところであります。

私（鈴木幹事長）からは、昨夜発生した地震で被災された方々に心からお見舞い申し上げる。
発災が夜だったこともあり、まずは被害状況の把握に全力を挙げなければならない。
さらに今後、新たな余震が発生することも想定される。政府においては、人命を最優先に、万全の対応をお願いする。
国会について、昨日から「令和7年度 補正予算案」の審議がスタートした。
足元の物価高への対応、将来の成長や社会課題の解決に資する投資の推進に向け、補正予算案の早期成立と速やかな執行が何よりも重要。
今国会も残り10日を切った。限られた会期の中で、まずは補正予算案の着実な成立を期すとともに、最後まで緊張感を持って臨んでまいりたい。
定数削減について、衆議院の定数削減に関する法律案について、先週金曜日の総務会でご了承をいただき、国会に提出された。
本件については、これまで政治制度改革本部の加藤本部長を中心に党内でご議論をいただき、取りまとめていただいた。
ご尽力いただいた皆様に改めて感謝申し上げる。
私も2日間にわたり、改革本部の会議に出席をした。議論の中で先生方からいただいた様々なご意見については重く受け止めている。
同時に、わが党が比較第一党にとどまる中、連立合意の着実な実現を図ることも重要である。よろしくお願いしたい。

梶山国対委員長、磯﨑参議院国対委員長から、委員会等の予定についてご報告がありました。

松山参議院会長、石井参議院幹事長からは、国会最終盤を迎え、補正予算をはじめ、残された全ての法案の成立に向けて、全力で取り組むという決意が示されました。

また、石井参議院幹事長より、参議院改革協議会が設置され、座長を委嘱された。
今後、合区の解消を含む選挙制度や参議院改革を各会派と真摯に議論を進めていくとのご発言がありました。

古屋選対委員長からは、来年3月に任期満了を迎える石川県知事選挙について、石川県連から現職の馳浩知事の推薦申請があり、昨日、推薦を決定したとのご報告がありました。

小林政調会長からは、昨夜発生した青森県沖を震源とする地震について、党としても、本日14時に災害対策特別委員会を開催し、被害状況の報告を受ける予定としている。
また、中国軍機による自衛隊機へのレーダー照射を受けたことに対して、昨日、国防・外交部会と関係調査会との合同会議を開催した。
極めて危険な行為であり、断じて容認できないものであり、政府においては、冷静かつ品格ある毅然とした態度で対応してほしい。党としても、国益を守り、国民の不安に的確に応えていきたい旨のご発言がありました。

有村総務会長からは、本日11時より総務会を開催し、議員立法の審議等を行うとのご報告がありました。

鈴木広報本部長からは、高市総裁の新ポスターについてご報告がありました。
詳細については、改めて、広報本部で記者会見をされるとのことです。

役員連絡会の概要は以上です。

【質疑応答】

Q.日経新聞です。
議員定数削減法案と国会会期に関してお伺いします。
立憲民主党など野党は企業・団体献金の規制強化法案の結論を先に出すべきだとし、定数削減法案の審議入りに慎重な姿勢を見せています。
幹事長は17日の会期末までに法案成立を目指すお考えを示されていましたが、改めて足元の状況を踏まえて、会期末までの成立は難しくないのかお考えをお聞かせください。
また、確実に定数削減法案を成立させるために会期末を延長すべきか、こちらもあわせてお聞きいたします。

A.先ほど申し上げました通り、倭国維新の会との合意に基づきまして、先週、衆議院の定数を削減するための法案を国会に提出したところでございます。
なんとしても今国会中で成立させたいという思いに変わりはありません。

今、国対からも、わが党の特別委員会の筆頭理事からも、議院運営委員会に対して、早く吊るしを降ろしてほしいと。
そして委員会に付託をしてほしいと、そういう申し入れをしているところであります。
国会に残された日にちも段々少なくなってまいりますので、そういう働きかけを更に強化していきたいと、そういうふうに思っております。

今の段階では会期を延長するということではなく、この17日の会期の中でこの定数削減を成立させる、そういう強い思いで国会に臨んでいくということであります。

Q.テレビ朝日です。
関連してお伺いします。
野党側は自民党と維新が提出した法案の、一年以内に結論が得られない場合に、小選挙区と比例合わせて45議席を削減するとした条項に対して懸念を示しています。現時点で提出されている法案を各党のより幅広い合意を得るために修正する余地があるのかどうか、お考えをお聞かせください。

A.提出された法案について問題があるとするならば、これはまさに委員会で議論をすることだと思います。

委員会で議論をして修正をするだとか否決をするだとか、そういうことはあるかもしれませんけれども、我々としては、しっかりとした法案であると思っておりますから、そこは野党と立場が違うことであります。

それを委員会にかける前に事前審査じゃありませんけれども、事前にここをこう直せとか、ここに問題があるからどうだとか、それはちょっと、議会制民主主義の根幹に関わる運び方ではないかと思います。

基本は委員会にかけて、委員会の場で問題点があればそれを指摘してもらって委員会で対応をするということだと思います。
従いまして、早く吊るしを降ろして委員会に付託をしてほしいという我々の気持ち、これはもう変わらないものであります。

Q.岩手日報です。
冒頭に言及がありましたが、昨夜の地震についてお伺いします。
漁業施設での被害も想定されますが、被害状況の把握、後発地震の備えに向けて党としてどう対応していくか、改めてお聞かせください。

A.先ほど申し上げましたが、政調の災害対策特別委員会において、まずは被害状況等の把握をしっかりしたいと思っております。

心配なのは、後発地震の危険が高まっていると、今日の政府側からの説明でもそういう説明がありました。
そういうことについて、やはり地元では、昨日地震のあった地域では、避難路の確保でありますとか、家具の固定でありますとか、いざというときにはすぐ持って逃げられる、避難できるようにものをバッグにいれておくだとか、そういうことをやってもらいたいと、広報、周知するということも政府からの話もございました。
ぜひ、それをやっていただきたいと思います。

そして、今、まだ海の中に定置網とか様々な養殖の筏とか、ロープとかそういうものがあります。
そういうものの被害状況は、まだ把握されていないと思っておりますので、そういう被害状況もしっかり把握をして、そしてそれに対する対応を、被害を受けた方々に、しっかり寄り添っていけますように党としての対応を確実にしてまいりたいと思います。 December 12, 2025

・郵便配達免許取り消し
→国土交通省は、倭国郵便において法令で定められた運転手の点呼（飲酒確認など）が多数の営業所で適切に実施されていなかった問題を受け、貨物自動車運送事業の許可を取り消す行政処分を行った。
これにより郵便事業全体に関わる倭国郵便株式会社としての運送事業許可の一部（約2,500台のトラックやバンが対象）が取り消された。
　　↑
法令違反に対する行政処分の何が問題なのか？

・外国人土地規制させない
→虚偽
2021年に安全保障上の重要な土地について、外国人を含む利用状況を調査し、規制を可能にする「土地利用規制法」が公明党の賛成を得て成立している。

・水源地、水道外資規制緩和
→公明党は水道インフラの維持管理、老朽化対策のため、民間のノウハウ活用を推進（官民連携）したが、水道事業の「認可権限」は法改正後も市町村に残るため、「民営化」や「外資の水源地支配」との批判はあたらない。

・太陽光パネル推進
→公明党は太陽光発電の推進自体には賛成してるが、環境への影響や災害リスク、住民合意の欠如といった大規模開発については、地域住民から寄せられる環境破壊や土砂災害のリスクといった懸念の声を受け止め、開発の見直しやストップを求めている。
特に、釧路湿原周辺でのメガソーラー計画に関しては、公明党議員が地元に入り、環境保全の観点から専門家の意見を聴取するなど慎重な対応を求めている。

・コロナワクチン促進
→公明党はレムデシビルの政府承認、摂取を推進。その結果、導入前（2020年2-3月頃）は死亡率5.62%だったのが、導入後（2020年6月以降の3ヶ月間）には0.95%まで減少。死亡率は5分の1となった。
https://t.co/tUXvKk6vDl

・外国人留学生優遇
→「留学生30万人計画」は、2008年に福田康夫首相が表明し、文部科学省・外務省・法務省などの6省庁が連携して骨子を策定したもの。倭国が国際化を推進し、人材不足を補うため、2020年を目途に外国人留学生を30万人受け入れることを目指した国家戦略である。大学の国際競争力向上、倭国社会のグローバル化、卒業後の就職支援などを目指し、関係省庁が連携して推進され、2019年に目標を達成した。

・創価学会には税務調査しない
→虚偽
創価学会も宗教法人である以上、一定の条件下で当然、税務調査の対象となり得る。 宗教法人は、公益法人として原則的には非課税だが、法令で定められた特定の収益事業を行っている場合は課税対象となる。
具体的には、物品販売（聖教新聞や書籍の販売など）、不動産貸付、駐車場経営などが収益事業に該当する可能性がある。国税庁は、不正に税金を免れようとする悪質な納税者に対しては、組織や形態に関わらず、厳正な調査を実施する。

・外国人参政権
人権尊重の観点から、「永住権」を持つ外国人に「地方参政権」を認める民主主義の国は少なくない。デンマーク、フィンランド、アイスランド、ノルウェー、スウェーデンなど北欧諸国、ベルギー、ルクセンブルク、エストニア、ハンガリー、リトアニア、スロバキア、スロベニア、スペイン、ポルトガル、イギリス、スイス、エストニア、ハンガリー、リトアニア、スロバキア、スロベニアなど。
永住外国人は固定資産税や住民税を納める義務があるが、一方で選挙権がない場合、その税金が何に使われるのか意見を言う機会がない。
また地方自治は国の統治機関ではなく、住民生活に関わる行政サービスを担う機関であり、その範囲は、ゴミ処理、上下水道、学校教育、介護・福祉サービスといった地域住民の生活に関する行政である。したがって一般に懸念される、国民主権の侵害や国防、外交、憲法改正など国の根幹に関わる決定権は持たない。 December 12, 2025