中国政府「事前通告した証拠出したるわ！ちゃんと倭国艦艇は了解してたで！ドン！」
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中国人と倭国のサヨクさん「ほれ見ろ！」と大歓喜
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防衛省「『I copied』は通信を受領した程度の意味しかないというのが常識。了解や承諾の意味として使わない」

はい、残念でした🤣w https://t.co/ybskvZjODa December 12, 2025

やはり。

このアカウントはプロパガンダに近いと思っていましたが、この人が倭国で撮影・インタビューしたとみられる動画を、中国国営の通信社が流している（引用元）。

処理水の時にも感じましたが、中国政府は最近、海外出身者を使った影響工作も行っているような気がしますね。 https://t.co/quzaJbmwvL https://t.co/M8x8qvBVSV December 12, 2025

自説は自説であって通説ではない。
中国政府は「台湾は中国の一部」という自説を、まるで国際社会の通説かのように拡散し、その裏付けとして1971年の国連アルバニア決議を悪用していますが、間違っています。

この決議は、あくまで国連における代表権を中華人民共和国政府に認めたものであって、台湾の帰属や法的立場については何も決めていません。　

この決議を引っ張ってきて中国が「内政干渉するな」と主張してきたら、我々としては「内政かどうかこの決議は一切決めておりません」と事実で即打ち返さなければいけません(なお仮に内政だとしても武力による現状変更は国連憲章違反)。

ただここ数年、中国政府がこの決議を武器化して認知戦に挑み、高市総理発言への非難の便法にも使っている以上、解釈の再確認を何らか公にした方がよい。

実際、米、英、カナダ、チェコ、ベルギー、EUなどはこの決議の解釈声明を出しているわけで、倭国も改めてわが国としてのアルバニア決議の公正な解釈について声明発出を検討しておく必要があります。

昨日の人権外交議連では、私から上記のようなお話をする機会を頂き、準備を始めることになりました。

また岩谷良平議員からIPACブリュッセル報告、そして井形彬先生から人権侵害産品の輸入規制についてレク。

自民、維新、立憲、国民各党から議員に参加頂き、外交は国益第一に超党派で連携できる場となっています。 December 12, 2025

では自衛隊機に火気レーダーを照射したのは矛盾があるよね？

そもそも軍事演習は現場で唐突に通告にするのではなく、数日前に正式ルートを通じて詳細な海域･空域データを通告するのが民間船舶･航空機との事故を防ぐ為の国際ルール。

しかも、この真偽の怪しい動画が中国政府の公式発表ではなく、マスコミ経由で「これが事前通告の証拠だ」とSNS投稿するという稚拙さ。

アタマ大丈夫？ December 12, 2025

12/11、中国大使館・領事館がまた一斉に「倭国は危険、渡航控えろ」と警告。理由は地震。もちろん地震被害は深刻だが、倭国が地震国なのは周知の事実で、政治的空気づくりの材料にするような大騒ぎは中国らしい。
もっとも、観光客が減ればオーバーツーリズムは確実に緩和。今回も中国政府が“別の形で”貢献してくれそうですね。
https://t.co/3ORlfuQAGv December 12, 2025

中国政府🇨🇳
青森の地震を理由に
再度、倭国への渡航自粛を呼びかける
中国政府は地震の
お見舞いの言葉どころか
倭国へ行くな！と呼びかける

中国政府はどれになりますか？
①下衆
②大国
③その他
https://t.co/KRKnZ7XUnS December 12, 2025

倭国人TikTokの収益剥奪が、立て続けに起きてるね。真相はブラックボックス。でもさ、昨日まで月10万円、20万円と入ってたのに、今日から0円ですって辛いね。もちろんTikTokが「中国企業」であることは変わらない。

中国政府は、自国企業のデータやサービスにアクセスできる法律を持っていて、SNSや動画プラットフォームは国の対外戦略の一部として扱われやすい。

日米欧との関係が悪化すれば、「どの国にどれだけ影響力とお金を配分するか」というさじ加減に政治の影が差し込む余地は、理屈の上ではいくらでもあるわけ。

友好的な国には広告と露出を厚く、警戒している国には締め付け気味に。そんなソフトな経済制裁をやっても、外からはほとんど見えない。

一方で、もう一つの現実もある。　

TikTokは世界中で法規制と批判にさらされていて、収益プログラムの見直しや審査強化が各国同時進行で起きている。純粋に「ビジネスとして配りすぎたお金を絞っている」だけかもしれない。その痛みが、たまたま日中関係の悪化とタイミングが重なったから、「政治の報復だ」と感じやすくなっている面もある。

でも、一番の問題は別のところにある。

どこの国の企業が作ったかもわからないブラックボックスに、家族の生活費や子どもたちの将来の夢まで預けてしまっていた家族がいるなら、少し考えた方がいいわね。

今日の画面の向こうで笑っている子どもたちは、明日そのアカウントが理由不明の非承認になっても、自分では何も抗議できない。

国と国がギクシャクした瞬間、その足元からスッと床板を抜かれる。そのリスクを、大人がちゃんと想像してこなかったツケでもある。

だから本当に必要なのは、「中国だからダメ」「TikTokだから悪い」と感情で終わらせることじゃない。

どの国のプラットフォームでも同じ構造的な危うさがあると理解したうえで、収益源を分散させること、自前のホームページやメルマガのような自分の領土を持つこと、そして政府側には外国プラットフォームの透明性を求める交渉力を持たせること。

日中関係とTikTokの関係は、そのまま主権国家と巨大プラットフォームの力関係の縮図なんだと思う。

月10万円が一瞬で消える世界に、これからも。どれだけ家族の人生を賭けるのか？

中国を怖がる前に、アルゴリズムに生活を握られている私たち自身を一度疑ってみるところから、次の一歩が始まるんじゃないかしら？ December 12, 2025

⚠️「英ガーディアンがこう書いている、これが海外の常識的な見方だ」という論調は、単一メディアを国際世論に見せかける偏った考え方です。

解説します。

📰ガーディアンの立ち位置

1821年設立のガーディアンは英国の一般紙で、電子版と合わせた定期購読者数は50万人です。倭国の新聞にたとえると、東京新聞に毎日新聞を足して少し国際的感覚をふりかけた感じです。

・中道左派リベラル
・反緊縮
・反軍事的
・中国報道も寄稿者によって温度差あり
・英国政府の外交方針とは必ずしも一致しない

田島議員が指摘する「中国との対立をこれ以上エスカレートさせないことを明記」するのは、ガーディアンの編集方針に沿ったものです。ガーディアンの論調が英国政府やNATOの見解と同じとは言えません。

📰 その他の論調

中国機による自衛隊機へのレーダー照射については、ガーディアン以外にも、かなり違うトーンやフレーミングの記事が各国で出ています。

北欧・豪州・インド・中東を含め、多くの国・地域で、倭国側の「危険行為」「極めて遺憾」という評価は概ね共有されていますが、同時に「双方の主張が対立している」「緊張管理・自制が必要」とする整理がなされています。

中国メディアは倭国を一方的な挑発者と描く独自のナラティブを展開しています。

欧米・インド・中東メディアは程度の差はあれ、倭国の懸念を重く取りつつも完全にはどちらにも与しないスタンスが多いのが実情です。

このように、大まかには、

❶ 日米政府・倭国メディア寄りのフレーム（危険行為・抑止の必要性強調）、
❷ 中国政府のプロパガンダ寄りフレーム（倭国の挑発・虚偽宣伝と位置づけ）、
❸ その中間で緊張管理や経済影響を重視する第三国・ビジネス系フレーム、

という少なくとも三層の論調が併存しており、「海外＝英ガーディアンの見方」とは到底言えない構図になっているのが現状です。

🗣️ 「どの国・どの政治的立場のメディアか」「どの論点（軍事・外交・経済）にフォーカスしているか」で記事を分類して読むと、今回の件はより立体的に把握できると思います。 December 12, 2025

知事「申し上げることない」 中国の先住民発言で
https://t.co/uuJP4faitg

中国政府の代表が国連で沖縄県民を「先住民」と発言した問題で見解を問われ「これまで県民が先住民族であるかの議論は行っていない。今回の発言について特に意見を申し上げることはない」と述べた。 December 12, 2025

レーダー照射について、倭国政府の発表だけを丸呑みしてればいいとはもちろん言わないが、倭国政府を批判したいがために中国政府の発表を積極的にうのみにしに行くってのはさすがにリテラシーどうなってるのと思いますね… December 12, 2025

中国人民が来日しなくなって、困る中国人民。中国人民に冷淡な中国政府。それでも国防動員法に応じる義務を負う中国人民を滞在させる倭国の温和な寛容。 https://t.co/JlqDBUVGVV December 12, 2025

銀シルバーが史上最高値を現在進行系で更新中

銀市場ウォッチャーは、価格が上がっているというよりは、現物供給不足を織り込んだ現物に基づく価格発見機能が動き出した、と見ている

銀価格は中国政府も上がってほしくなく、中国がどう動くかに注意 https://t.co/E04sBnxdqf December 12, 2025

ドイツが、十分に反省しているか、はわからないが、中国との外交戦は、勝ち目云々というか、始めから負けている。

当然、中国は、倭国外交のポンコツさを十分承知なので、国際的に更に孤立させていくように働くだろう。
倭国は奇妙な国だから。

少なくない倭国人は、国際社会における中国の立ち位置と倭国のそれを全くわかっていない。外交が、
各国の好き/嫌いで、決まると思っている。「中国は世界で嫌われている」とか。

例えば、一帯一路政策の絡みで、
アジア/アフリカの留学生を大量に受け入れた。比率では倭国の軽く100倍以上だろう。当然、留学資金、衣食住は全て中国政府が負担した。

その留学生達が、官僚や政治家、有力企業で大量に働いている事も、あまり知らないだろう。 December 12, 2025

中国政府🇨🇳が
再度倭国への渡航自粛要請
ありがぴろ〜ん🐱
お陰で倭国の文化をゆっくりと堪能できる
中国人観光客の減少は
倭国を守ることになりますか？
①なる
②なるよ
③その他

来週にでも京都伏見神社へ行ってみる⛩️⛩️⛩️ https://t.co/pBvoqnIF5N December 12, 2025

倭国旅行業協会の高橋広行会長が中国政府が倭国への渡航自粛を要請した影響について「中国旅行会社のツアーが完全にストップしている」と明らかにした。個人旅行は続いているものの、「一国依存のビジネスは避けなければいけない」との考えを示した。

朗報だ。✌️

https://t.co/VSQm00rzRD December 12, 2025

そもそもこの中国の国営メディアがSNSで発表した動画を、何の検証もなしに本物であると決めてかかっている立民議員らがいるようだが、正気の沙汰とは言えないな。まるで倭国の政治家ではなく中国政府の人間のようだ。 December 12, 2025

そもそも中国政府が本気で捏造しようと思ったら倭国語ネイティブに英語喋らせるかAIで倭国訛りの英語音声作るくらい朝飯前だと思うんだよな https://t.co/sa78dXOs4P December 12, 2025

高市早苗首相が「竹島（韓国名独島）は倭国の領土だ」って言ったら、 SNSでは「また妄言だ」ってキレて、韓国のテレビは「1か月ぶりの独島妄言！でも支持率は高空行進中です～」って、嬉しそうに中継している。まずさ、倭国の首相が「竹島は倭国の領土です」って言うのは、倭国政府の公式マニュアル通りなのよ。そこを「妄言」って切り捨てちゃうと、「じゃあ今までの歴代内閣は全員妄想でした」って話になる。

医者がカルテ書くみたいに、政府は国の公式見解を書いてるだけなんだから、ケンカするなら中身で勝負しなきゃダメだよ。

「歴史的資料はこうだ」「国際司法裁判所で白黒つけろ」ってね。高市早苗妄言乙😂ってレッテル貼り合戦してるうちは、学者もコメンテーターも今流行りの中国共産党政府と同じ土俵でドロドロになってるだけ。

韓国側もさ、「また妄言」「でも支持率64％！若者は80％支持！」って、半分は怒りのニュース、半分は倭国政治ウォッチングショー。　　　

韓国メディアが、倭国の若者の支持率まで持ち出して、「あいつら全員こういう国民性です」みたいに語り始めたら、それはニュースじゃなくて国民心理占いだ。

怖いのはさ、韓国メディアが気持ちよく怒れる材料として竹島を使い始めてることだね。韓国では「また妄言だ、けしからん！」って盛り上がる。気づいたら、領土問題が国民のストレス発散機になってる。これが一番やばいよ。境界線のケンカってのは、本当は一番冷静にならなきゃいけないテーマなのに、いま一番感情を煽るネタになってる。

だって、最前線に立たされるのは政治家じゃなくて若い自衛官と兵士なんだから。

だからあたしから見るとさ、中国で「台湾発言、撤回しろ！さもなければ、制裁を続ける！😤🇨🇳」って怒ってる人も、韓国で「また妄言だ！そんな総理を支持してれる若者がいるぞ！倭国ってそーいう国なんです🤣🇰🇷」って笑ってる人も、どっちも同じゲーム盤の上で踊らされてる感じがするのよ。

ほんとに笑ってるのは、冷静に訴えてるフリをしながら、中国、韓国の自国内の怒りをうまく利用して、国内の経済状況や問題から目を逸らしていきたい中国政府、韓国政府の連中じゃないかしら？ December 12, 2025

@tweet_tokyo_web 【🇨🇳と人権】
中国北西部の新疆地区で、
中国政府が
人道に対する罪を犯している
とする報告書を公表
(BBC記事)
https://t.co/O9EuVCLRLU
ものすごい人数が収容所で洗脳、拷問などの人格を破壊するような扱いを受け、何百万人もが強大な監視機関におびえながら暮らしており、人間の良心が問われている December 12, 2025

毎日毎日、駄々っ子のように倭国批判を繰り返す中国政府と駐日中国大使館。
国際社会からは、すでに“手間のかかる幼稚な国”として扱われているのが現実ですよ。

「面子」を叫びながら、その面子を自ら踏みつぶしているのが習近平政権。
中国政府・人民解放軍・中国大使館が連日見せる過剰反応こそ、無能さを世界に晒すだけ。
強がれば強がるほど評価が下がっていくという、最悪の自己演出を続けています。

倭国から見れば、中国が自ら転んでくれているようなもの。正直、ありがたい話ですね。 December 12, 2025