日曜報道よかった

河野元外相
・あれは事前通報じゃない
・現場レベルで衝突がないよう外務省・防衛省で対応していくべき
・外相が国会に縛られすぎ
・外相専用機が必要
・「存立危機事態」発言の内容は間違っていないが(結果論だが)言う必要はなかった
・間違えていないので撤回の必要はない
・スパイ活動を許さない法律が必要

などなど。

https://t.co/Y0W2b0hrRe December 12, 2025

③【会津 鶴ヶ城】
会場：大通８丁目
担任：第１８普通科連隊
支援：第１１特科隊、第１１後方支援隊
　　第１１高射特科隊、第１１偵察隊、
　　第１１特殊武器防護隊

#防衛省 #自衛隊 #陸自 #雪まつり #大雪像 #札幌 #STV #HBC #HTB #UHB #NHK #読売新聞 https://t.co/e0VZ2uLuqH December 12, 2025

１２月９日、第２８普通科連隊は、連隊長　菊池　敦１等陸佐の着任式を挙行しました。
菊池１佐は、要望事項「正しく・強く」「逞しく」「仲よく・心さわやかに」を掲げ、連隊を指揮・統率していきます。

#防衛省 #自衛隊 #陸自 #第１１旅団 #第２８普通科連隊 https://t.co/6IL8E0JoXp December 12, 2025

🚨【最新】欧米の反応をアップデート（12/9朝時点）基本は変わらず「中国の行動は危険、倭国支持」です。メディアの分析が増えて、米国が少し動き出した感じ。オーストラリアは相変わらず心強い！ 中国側は「倭国が訓練妨害した」って反論を強めていますけど、欧米ではほとんど相手にされていません😂
以下に最新まとめ🎶

🇺🇸米国
公式はまだ引き続き沈黙、メディアで「エスカレーションの兆候」と警戒強め。国防総省が「監視中」と非公式コメント。
●NYT/CNN（12/8）：トランプ大統領が高市首相に「冷静に」と電話、QUAD連携強化示唆。
●Aviationist（12/7更新）：レーダー技術の進化で「敵対的脅威の境界曖昧」と軍事分析。中国の「遠海訓練」主張を「言い訳」と一蹴。

🇦🇺オーストラリア
「中国の行動に深刻懸念、冷静対応を」と倭国支持継続。国防相が追加声明。
●AP/NBC（12/8）：マルズ国防相「地域安定脅かす危険行為」。高市首相との電話会談で「共同監視」約束。
●ABC（12/8）：過去の南シナ海事件と比較、「中国の挑発パターン」と報じ。

🇬🇧英国
メディアで「深刻なエスカレーション」と批判。公式はNATO経由で監視表明。
●Independent/BBC（12/8）：高市首相の台湾発言が引き金か？ と分析。「レーダーロックはミサイル発射の前兆」と警告。
●Guardian（12/7）：倭国抗議を支持、中国の反論を「誤情報」と扱い。

🇫🇷🇩🇪EU（フランス・ドイツなど）
公式反応薄めだけど、メディアで「インド太平洋の緊張高まり」と懸念。
●DW（ドイツ、12/8）：「中国の軍事拡張がEUの貿易ルート脅かす」。France 24：「誤算リスク増大、外交努力必要」と。
●EU Observer（12/8）：NATOが「インド太平洋安定重要」と声明、間接的に倭国支持。

🇪🇺全体の欧米メディア傾向
中国の行動を「危険で遺憾」と強調、倭国側の主張を優先。中国の「倭国妨害」主張はスルー気味。Xでは「China bully（中国のイジメ、イヤガラセ）」ポスト増加。
●Reuters/Bloomberg/AP（12/8）：日中が相互抗議交換、外交スパット深化。
●X（Latest、12/6以降）：中国寄りポスト（例：@commiepommie
の「倭国がエスカレート」）もあるけど、倭国支持が多数（#JapanChinaTension で1万超ポスト）。

🇨🇳中国
中国は公式に「倭国が悪い」って強硬姿勢を崩さず、メディアでも倭国を「挑発者」扱いしてる感じ。欧米の「中国危険」トーンとは正反対です。中国は倭国側の抗議を「事実無根の捏造」と一蹴し、逆に倭国に抗議。基本主張は「自衛隊機が中国の正常な訓練を妨害したから、警告のための通常操作だった」ってスタンス。
●中国外務省「倭国側の主張は事実と矛盾する中傷。倭国が緊張を煽っている」と否定。倭国に抗議申し入れ。
●12/7声明：レーダーは「捜索用」で通常の安全操作。自衛隊機が複数回接近し、訓練海域を侵入・妨害したのが原因、と主張。
●駐日大使館：「倭国の過剰反応は地域安定を損なう」とSNSで発信（Weibo/X）。高市首相の台湾発言を「挑発の元凶」と非難。
●中国国防省：「倭国の偵察活動が原因。誤った主張で国際社会を欺瞞」と反論。火器管制レーダー照射を否定。
●12/8会見：J-15は「正常な飛行訓練中」で、レーダーは周波数帯が違う捜索用。照射は「警告信号」で、危険行為じゃない、と強調。 @hst_tvasahi 報道
「倭国が事態を公表したのは政治的意図あり」と批判。過去の類似事件（2013年）を引き合いに出し、「倭国がエスカレートさせるな」と警告。
●中国海軍報道官：「自衛隊機が訓練を妨害・あおり立てた。倭国側の発表は事実無根」と非難。
●12/7声明：遼寧編隊の訓練は「国際法遵守の通常活動」。自衛隊機の接近が「飛行安全を脅かした」ため、対応しただけ、と主張。
●X/Weiboで拡散され、中国国内では「倭国が卑劣」との声多数（#倭国挑発 でトレンド）。
●中国メディア（環球時報など：「倭国の『被害者ぶり』はプロパガンダ。米日同盟の陰謀」と攻撃。
●環球時報（12/8社説）：レーダー照射は「自衛のための正当行為」。倭国が「中国脅威論」を煽ってる、と論評。
●新華社：遼寧の訓練は「主権行使」で、倭国機のスクランブルが「過剰介入」と報じ。国民感情を刺激するトーン。

🇨🇳全体の中国国内X/Weibo傾向
倭国を「侵略者・妨害者」と叩くポスト急増。
●Latest検索（12/6以降）：#遼寧訓練 で「倭国機が邪魔した」「自衛隊は弱虫」ポスト10件以上。
●愛国勢力の声が強く、「次は本気で対処せよ」呼びかけ。欧米の倭国支持報道は「西側バイアス」と無視。

要するに、中国は「被害者ポジション」を崩さず、倭国を「訓練妨害の元凶」として逆非難。欧米の「中国のエスカレーション」見方とは真逆で、日中間の溝が深まってる感じ。高市首相の台湾発言が引き金って見方が中国国内で強い。

🇯🇵高市首相の反応
事件（12/6発生）直後の7日に石川県視察先で記者団に答えたものがメインで、その後追加の発言は確認できなかった（Xも沈黙中）。全体として、「極めて残念で危険行為」と強く非難しつつ、「冷静かつ毅然と対応」する姿勢を強調。中国の反論には触れず、倭国側の正当性を前面に。
●高市首相の見（2025年12月7日、石川県視察時記者会見）行為の評価：「今回のレーダー照射は、航空機の安全な飛行に必要な範囲を超える危険な行為であり、このような事案が発生したことは極めて残念だ。」（自衛隊機・隊員に被害なしと強調しつつ、火器管制目的の可能性を暗に示唆。防衛省の「初公表事例」として深刻視。）
●政府対応：「中国側には強く抗議し、再発防止を厳重に申し入れた。」（外務次官が中国大使を呼び抗議、防衛ルートでも同様。）
●今後の姿勢：「冷静かつ毅然（きぜん）と対応する。中国軍の動向を注視するとともに、我が国周辺の海空域における警戒監視活動に万全を期す。」（エスカレーション避けつつ、抑止力強化の決意。QUAD連携や日豪防衛相会談で間接的に強調。）高市さんの台湾有事「存立危機事態」答弁（11月）後、日中摩擦が高まる中での事件。中国側が「倭国機の訓練妨害」と反論してるけど、高市さんはこれを無視し、倭国側の被害者ポジションを維持。

🇯🇵倭国のコメンテーター等
●橋下徹氏（J-CAST）は「高市答弁は抑止力だったが、論理的論戦を」とクギ。
●櫻井よしこ氏（フジ）は「中国の習近平忖度による嫌がらせの可能性」と指摘。
●小原凡司氏（笹川平和財団）は「攻撃準備モードで偶発事故リスク大」と警鐘。
●Xや世論：「高市さんがんばれ！」支持増えてる感じ。

【私見】
レーダー照射は「偶発戦闘」の危険水域に踏み込んだ行為。火器管制レーダーを断続的に照射する＝「もう引き金を引く寸前までロックオンしてる」状態です。つまり、防衛省が「これ以上黙ってられない」と判断したほど危険だったということ🚀💥✈️
中国側の「捜索レーダーでした」は無理筋です😂
捜索レーダー（警戒用）と火器管制レーダー（射撃用）は周波数・パルス幅・スキャンパターンが全く違います。自衛隊のF-15はそれを正確に識別して記録しているので、「間違えました」は通用しません～🤣
つまり、中国側は意図的にやったと見るのが自然。
高市首相の対応は、「冷静かつ毅然」という言葉は、実はすごく計算されていて、 感情的に「報復する！」と言えば中国は喜んでエスカレートするでしょう。かといって「遺憾です」で終わらせれば舐められます。
だから「記録に残し、国際社会に公表し、抑止態勢は万全にする」という静かな圧が、今は一番効くんじゃないかな⁉️🤨

中国の本音は、中国海軍は「遼寧が初の遠海長時間訓練を成功させたぞ！」という国内向けアピールをしたくてたまらなかった。そこに倭国のスクランブルが邪魔になった。だから「ちょっと脅してやれ」となったんだと思います。つまり、これは中国国内のメンツと軍部の暴走が混ざっちゃった感じ。
結局「中国は今回、倭国がどこまで我慢するか試しているんだと思います😩

⚠️今のうちにQUAD（日米豪印）で共同声明、NATOのインド太平洋パートナーとしての監視強化、レーダー照射された瞬間の映像・電波データを即時公開するルールを決めておく必要を感じます‼️🤔

📢これを拡散して『倭国は一人じゃない』って、中国にも伝えちゃおうぜ‼️✌️😉 December 12, 2025

中国＆ロシア爆撃機“東京方面行き”ねらいは 侵入繰り返し常態化「サラミ戦略」とは(2025年12月14日)

自衛隊機へのレーダー照射から1週間、中国軍の爆撃機が、ロシアの爆撃機と共に東京方面に向けて飛行するなど、中国側は倭国周辺で活発に活動しています。一方、同盟国であるアメリカのトランプ大統領本人は、レーダー照射問題については、何も語っていません。その真意とは。 

■日中対立に“沈黙のトランプ氏” 湧きおこる歓声に迎えられたトランプ大統領。 「USA！USA！」 この日、訪れたのは陸軍と海軍の士官候補生によるアメフトの試合です。 中国軍機によるレーダー照射についてトランプ大統領本人はいまだに沈黙を続けています。

 ■中国＆ロシア爆撃機“東京方面”へ 核兵器を搭載可能な中国の戦略爆撃機「H―6」が2機。 そして、こちらも核兵器を搭載可能なロシアの戦略爆撃機「Tu―95」が2機。

合わせて4機の爆撃機が「東京方面に向かう異例のルート」で飛行していたことがわかりました。 今月6日に艦載機が自衛隊機に対してレーダー照射を行った中国軍の空母「遼寧」。

 防衛省によると、太平洋に展開していた6日から12日までの間に戦闘機やヘリコプターの発着訓練を約260回も行っていました。

 この動きに合わせるように、レーダー照射3日後の9日には、中国とロシアの爆撃機が初めて四国沖を共同飛行。東京方面に向かう「異例のルート」をとっていたのです。

 ■中国空軍「大げさに騒ぎ立てるな」 （元航空自衛隊パイロット永岩俊道元空将）「必ずスクランブルをかけて、倭国の主権を守る、空を守る必要があるんですね」 なぜ異例のルートをとったのか？航空自衛隊のパイロットだった永岩元空将に聞きました。 

（元航空自衛隊パイロット永岩俊道元空将）「東京は防空識別圏的に手薄なエリアだと承知しているんですよ。ですから、そういったエリアに来てプレッシャーをかけると。

『すぐそばまで行って攻撃する選択肢があるよ』ということを言わずもがなで、その航路は示しているわけです」 1980年代の後半、北海道でソ連軍の爆撃機などに対し、毎日のように緊急発進していたという永岩さん。

今回のようなレーダー照射を受けたことがあります。 

（元航空自衛隊パイロット永岩俊道元空将）「道東の方を飛ぶと、地上からミサイルを撃つモードでロックオンされたことがあります。

ミサイルを撃つモードでロックオンされたら、けたたましく鳴るわけですよ、『回避しろ』ということですよ、パイロットに。

ワンワンワン、キャンキャンキャンって、非常ににぎやかな、耳障りな音がする」 レーダー照射の5日後、中国空軍はSNSに倭国語でこう投稿しています。

 「大げさに騒ぎ立てるな。これが常態であることを認識せよ！」 永岩さんは、今回のレーダー照射や爆撃機の異例な飛行ルートは、いずれも中国の「サラミ戦略」の一環だと見ています。 

（元航空自衛隊パイロット永岩俊道元空将）「“サラミスライス”の言葉通り、スライスしていただくと、相手の主権とか領土とか、あるいは戦略的な価値のあるものを、少しずついただいていくと。いつの間にかごっそりと。

それはまさに平時からやる戦略なんですね」

 ■中国「サラミ戦略」尖閣周辺に度々侵入 （中国国営テレビ）「中国国防部は本日、東シナ海防空識別圏の設定を公表しました」 中国は2013年、沖縄県の尖閣諸島を含む東シナ海上空に領空侵犯の恐れがあるか識別する「防空識別圏」を一方的に設定。 

「釣りの邪魔をしています。中国公船」（尖閣諸島周辺2022年） 今では、中国海軍や海警局の艦船の尖閣諸島周辺への侵入が“常態化”しています。

 今年に入っても…中国海警局のヘリコプターが5月、尖閣諸島周辺の領空を初めて侵犯。今年6月と7月には、自衛隊機に対して中国軍の戦闘機が異常接近する事態も… サラミを薄く切るように少しずつ既成事実を積み上げ、倭国の主権や領土の一部を自分たちのものにしようとしているといいます。 

中国とロシアが核兵器の搭載が可能な戦略爆撃機を「東京方面に向かう異例のルート」で共同飛行させた翌日…自衛隊とアメリカ軍は共同訓練を実施。核兵器の搭載が可能な戦略爆撃機「B―52」が2機参加しています。

 一方、トランプ大統領自身は沈黙を貫いています。レーダー照射の5日後、ホワイトハウスの報道官は…

 https://t.co/EjUv0zsPBDが沖縄周辺で軍事力を行使している、日中の軍事衝突を懸念していますか？どのような行動をとりますか？

 （レビット報道官）「トランプ大統領は倭国との非常に強固な同盟関係を維持しつつ、中国とも良好な関係を保つべきだと考えています」 実は、5日に公表された第2次トランプ政権初の「国家安全保障戦略」では、歴代政権で見られなかった“西半球の重視”を打ち出しています。

 東半球の同盟国・倭国への関心が低下しているのでしょうか？ December 12, 2025

レーダー照射問題防衛省の
情報発信
適切　　79%
不適切　14%
橋下徹
『今日も僕は少数派でしたね』

そこかよ！
情報発信は不適切って
橋下徹さんは中国🇨🇳が大好きなんですか？
①大好き
②好き好き好き
③その他https://t.co/V05G1NWx3X December 12, 2025

旅団上級曹長集合教育②

#防衛省 #自衛隊 #陸自 #第１１旅団 #最先任 https://t.co/zwPtVdeRL1 December 12, 2025

12月15日発行の全国商工新聞に、防衛省のイスラエル製ドローン導入検討問題について改めて背景と現状を解説するコラムを寄稿しました。こういう機関紙は発行部数が多い（調べたら20万部でびっくりした）ので、今まで知らなかった人にもこの虐殺加担と抗議が伝わるのを期待しています。
#NO虐殺ドローン https://t.co/MK2BjpuWsq December 12, 2025

これが、どれぐらいヤバいか？
「平時なのに、戦争レベルの人口破壊が進行している」。

倭国の人口減は、世界基準で見て「平時で異常レベル」で進行している。2024年は出生約69万人・死亡約160万人で自然減は90万人超。

人口比の自然減率（−0.73％）は、戦争中のウクライナに次ぐ世界2位。平時の先進国で、ここまで急激な「少生多死化」が起きている例はほぼ存在しない。

毎日約2,500人が純減し、1年で政令市クラスが消えるペース。生産年齢人口も年間80万人減り、2030年代には「1人の現役が1人の高齢者を支える構造」が現実になる。

地方では2045年までに人口半減の自治体が25％、生産年齢人口が半減する自治体は50％に達し、公共サービスやインフラ維持が困難になる。

出生数は母数不足で回復が見込めず、少子化対策を強化しても“減少を少し緩める”程度しか期待できない。戦争も疫病もないのに、戦時国並みの人口破壊が進んでいる。

つまり、倭国は既に「人口という(国を成り立たすための)最大の生産要素が崩壊」している。これが倭国の最大の「国家リスク」。

こんな状態で、台湾問題に突っ込み、防衛省も予算獲得、増大のために、戦争ごっこをやっている。

当然、中国は上記の倭国の状況は基本中の基本で知っている。 December 12, 2025

法的な定義と運用実態について、重大な誤認をされています。

まず、「制服の着用」と「公的参拝」はイコールではありません。
防衛省の事務次官通達（内規）においても、強制性がなく、公金を使用しない限り、制服着用での「私的参拝」は明確に認められています。

公務員であっても憲法20条の「信教の自由」は保障されており、行政が「制服を着ているから参拝禁止」と命じれば、逆に違憲となる可能性が高い。

また、自衛官や防大生にとって制服は、我々でいう「スーツ（正装）」にあたります。
敬意を表すべき場に、最も礼儀正しい「正装」で赴くことは、社会通念上極めて合理的であり、それを私服に着替えろというのは、式典に「Tシャツで行け」と言うようなものです。

「公的」か「私的」かの境界線は、服装ではなく「公費の使用」と「強制の有無」で決まります。
法とルールの実態に基づかない批判は、敬意云々の前に、単なる知識不足の露呈になりかねません。 December 12, 2025

https://t.co/B7IOTsDDHU
2001.9.11.同時多発テロ事件。
大きな旅客機が、米防衛省に激突した、と。
ところが、この動画によると、
何か小さなもの・ミサイル？が地上スレスレで
飛行し、ペンタゴンにぶつかる。

以下の動画は、事件直後、現場からの報告。
飛行機の部品、主翼、尾翼、エンジン、胴体、
乗客、トランク、などは、一才見えない、と
報告した。CNN.
この映像は、以後再放送されなかった。

つまり、米政府は、嘘の報道をしていた。
この事件では、ニュウヨークの110階のビル２棟、
ペンタゴンに一機、そしてペンシルベニア州で、一機、
合計、４機の旅客機が激突した、と。

この嘘によって、米国民、全世界の人民は
イスラム過激派のテロを、全世界人民の敵と、信じ、
以後、20年間にわたる戦争が始まった。

政府とは、政府の指導者とは、彼らの都合によって、
公然と、巨大な嘘をつき、国民を騙し、偽の世論を製造し、彼らの目的を達成する。
.
.
2022.7.08.安倍総理暗殺事件に関しても、
倭国政府によって、同様な行動によって、
倭国国民は騙されている。
来月1月21日には、「単独犯行・有罪」という嘘の判決が予定されている。

安倍総理暗殺、総括：
https://t.co/WppYEIRYDY December 12, 2025

中国政府「事前通告した証拠出したるわ！ちゃんと倭国艦艇は了解してたで！ドン！」
↓
中国人と倭国のサヨクさん「ほれ見ろ！」と大歓喜
↓
防衛省「『I copied』は通信を受領した程度の意味しかないというのが常識。了解や承諾の意味として使わない」

はい、残念でした🤣w https://t.co/ybskvZjODa December 12, 2025

今日開催した「第9回処遇・給与部会」で発信した私からのメッセージです。引き続き、現場の自衛隊員が士気高く任務に精励することができるように、またそのご家族は自衛隊員の家族であることを誇りに思って日々過ごすことができるように、自衛隊創設以来の見直しに全力で取り組んでまいります。
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防衛大臣の小泉進次郎です。
私は防衛大臣就任以来、防衛力の基盤は、隊員と、隊員を支える御家族であり、自衛官の処遇改善は極めて重要であると言い続けてきましたが、この処遇・給与部会は、その自衛官の処遇改善の中でも中核となるテーマについて、委員の皆さまにご審議・提言をいただく部会だと考えております。
このため、本来であれば、私（小泉大臣）自身もぜひ部会に出席し、皆さまと様々なお話をさせていただきたかったところですが、大変残念ながら、本日は参議院予算委員会の対応と重なってしまったため、このような形で私から皆さまへのメッセージを伝えさせていただきます。

井上部会長、浦岡委員、金野委員、千葉委員、磯部委員、可部委員、中山委員におかれましては、昨年末の関係閣僚会議の「基本方針」策定以降、今年２月から、既に８回という非常に高い頻度で、かつ、密度の濃い審議にご対応いただき、誠にありがとうございます。

これまでの中心的な審議対象であった若年定年退職者給付金は、平成２年の制度創設から３５年間にわたり基本的な仕組みは変わっていませんでしたが、皆さまのお力添えにより、本日、制度見直しに係る最終提言を議論いただくと聞いております。
防衛省としても、今回の見直しは、自衛官の新たな生涯設計の確立に資する画期的な制度の見直しになると考えています。これまでの皆さまのご尽力に心から感謝申し上げます。

また、今回以降、審議の焦点は、自衛隊創設以来、約７０年間ではじめてとなる自衛官俸給表の独自の改定に移ってまいります。我々防衛省としても、７０年間で初めての挑戦となりますが、処遇・給与部会の委員の皆さまのご知見とご意見をいただきながら、今後の自衛官の任務や勤務環境の特殊性、課された制約や負担に見合った給与となるよう、私も先頭に立って、皆さんと一緒に考えていきたいと思っております。

現場の自衛隊員一人ひとりが国防という極めて崇高な任務に誇りと名誉をもち、士気高く任務に精励することができるよう、また、そのご家族が自衛隊員である家族を誇りに思い安んじて日々の生活を過ごすことのできるよう、この自衛隊創設以来の見直しに全力で取り組んでまいりますので、引き続き、処遇・給与部会の委員皆様の多大なるご支援をよろしくお願いいたします。 December 12, 2025

先ほどレーダー照射事案に関する中国国営メディアの報道について、臨時記者会見を開きました。内容は以下の通りです。
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12月6日（土）に発生したレーダー照射事案に関する中国国営メディアの報道について、4点申し上げます。

第1に、中国側が行ったとする通報の内容について申し上げます。中国国営メディアが報じた音声の一つ一つについてコメントすることは差し控えるべきですが、レーダー照射事案があった12月6日（土）、中国海軍艦艇から海上自衛隊の護衛艦に対して、飛行訓練を開始する旨の連絡があり、その内容を聞き取りました。

一方、空母「遼寧」の艦載機がどのような規模で、どのような空域において訓練を行うのかという具体的な情報は自衛隊にもたらされておらず、また、訓練を行う時間や場所の緯度・経度を示すノータム（航空情報）もなく、船舶等に示す航行警報も事前に通報されていません。その結果、危険の回避のために十分な情報がありませんでした。

第2に、自衛隊によるスクランブル発進は適切かつ必要な活動であるということです。空母「遼寧」が所在した海域周辺には、沖縄本島、北大東島、南大東島、沖大東島などがあり、その領空の保全と国民の生命財産を守る責務を有する防衛省・自衛隊が、空母から発艦した艦載機に対し、対領空侵犯措置を適切に行うことは訓練に関する事前通報の有無にかかわらず当然です。

第3に、6日に対領空侵犯措置を実施していた航空自衛隊F-15戦闘機が中国空母「遼寧」の艦載機に対してレーダーを使用したという事実はありません。

そして、第4に、最も重要な点として、問題の本質は、我が方が対領空侵犯措置を適切に行う中において、中国側が約30分にわたる断続的なレーダー照射を行ったことだということです。中国側に対しては、こうした航空機の安全な飛行に必要な範囲を超える危険な行為について、その再発防止を、引き続き、厳重に求めてまいります。また、長時間にわたりレーダー照射を受けるという極めて緊張を強いられる状況において、冷静に任務を遂行した自衛隊のパイロットと、パイロットを支える地上クルーを誇りに思います。防衛省・自衛隊は引き続きこのようなプロフェッショナリズムを発揮し、冷静かつ毅然と対応してまいります。

同時に、先般の日中防衛相会談で私（小泉大臣）から董軍（とうぐん）国防部長に対して伝えたとおり、日中間では、具体的かつ困難な懸案から目を背けず、むしろ懸案があるからこそ、率直な議論と意思疎通を粘り強く重ねることが必要不可欠です。防衛省としては、我が国周辺海空域における警戒監視活動に万全を期していくとともに、引き続き、防衛当局間においても、しっかりと意思疎通をしてまいります。 December 12, 2025

中国機『レーダー照準』問題。アベが6年前に韓国軍に難癖つけた事件と酷似。当時のニュースを見れば真相が見えてくる🔴🔴

【韓国ニュース動画(6年前)と翻訳】●

[アンカー]…国防部が自分たちに射撃統制レーダーを照準したという倭国の主張に真っ向から反論する映像を公開しました。

国防部は今回の事案の本質は韓日間のレーダー攻防ではなく、倭国の低空威嚇飛行だと規定し、謝罪を促しました。

[レポート]
国防部が4分26秒分量の反論映像を公開しました。

先月20日、韓国軍が北朝鮮の船舶救助当時、海洋警察のボートで撮影された倭国哨戒機の低空飛行の様子も収められています。

国防部は、倭国の哨戒機が広開土大王艦150メートル上の500メートルの距離まで接近したとして、当時の乗組員が騒音と振動を強く感じるほど威嚇的だったと説明しました。

実際、倭国が公開した哨戒機の映像からも、低高度警報と推定される警告音が2回も聞こえます。

「倭国防衛省公開映像…落ちる（dropping）、落ちる（dropping）」

国防部は、哨戒機が国際法基準を遵守して飛行したという倭国側の主張もやはり誤りだと指摘しました。倭国が提示したのは国際民間航空条約ですが、あくまで民間航空機に対する基準に過ぎず、軍用機は除外されると明示されているためです。

自分たちに射撃管制レーダーを照準したという倭国側の主張も改めて一蹴しました。当時、韓国海軍は救助のための探索レーダーを運用しただけで、艦砲が動いてもいないことを倭国自ら認めていると指摘しました。

[倭国防衛省公開映像]
乗組員「砲はこちらを向いていない」
　　　「砲の向首は確認していない」

さらに、レーダー関連の客観的証拠があるなら両国の実務会議で公開すれば済むことだとして、インターネットに一方的な主張を広めている倭国の行動を批判しました。

[チェ・ヒョンス/国防部報道官]
「倭国はこれ以上事実を歪曲する行為を中断し、人道的救助活動中だった韓国艦艇に対して威嚇的な低空飛行をした行為に対して謝罪しなければならないでしょう」

国防部は今回公開したハングル版の映像に続き、英文をはじめ各国の言語に翻訳した映像を追加で公開し、事実関係を正していくという計画です。

…以上。小泉総理の秘書官を務めた小野次郎前議員が当時、作戦行動中の他国の軍艦に訳もなく接近するのは極めて危険で不見識だと、自衛隊の行為を批判したほどだ。

広開土大王艦に接近していた自衛隊の哨戒機がレーダー上から完全に消えたことを韓国国防部が確認している。レーダーから消失したということは艦艇500メートル以内に接近したことを意味する。

自衛隊機が非常識な低空飛行で接近してきたため、韓国艦艇の監視カメラに連動した索敵用レーダーが作動したのを「ロックオンしてミサイル発射寸前だった」と難癖つけてきた倭国。

韓国側は倭国の哨戒機が収集した「周波数情報を公開せよ」と要求。レーダー情報を見れば攻撃用か探索用かすぐに区別ができるからだ。だが、倭国側は「哨戒機の監視能力が露出される」と最後まで拒否し、「これ以上の協議はしない」と一方的に幕引きを図った。

そもそも軍の現場ではそれなりの頻度で起きる若干の緊張場面に過ぎない事を、安倍総理が政治的意図で動画公開を強行し『韓日葛藤』を演出したのが真相だ。

安倍の継承者を自認する高市ネトウヨ政権が、今回は中国相手に仕掛けている。盧溝橋事件以来の倭国のお家芸。

イキったヤンキーが道端で他校の学生に、目が合ったと難癖つけてからむのと同じだ。

「てめえ、今ガン(ロックオン)つけてきただろう」🤣😡

https://t.co/0IiX0FEJSq December 12, 2025

北京、キャンベラ、そしてソウルでノルウェー大使を務める同僚が東京に集い、倭国とインド太平洋地域について有意義な話し合いができたことをうれしく思います！倭国の安全保障・防衛優先事項についてブリーフィングを行ってくださった防衛省の友人たちにも感謝申し上げます。@ModJapan_jp https://t.co/KI5BdknwcA December 12, 2025

🐶🐾チタロコラム🐕️🐾
東シナ海上空で起きた中国機による火器管制レーダー照射事件は、偶発的なトラブルではなく、軍事バランスそのものが変わりつつある現実を突き付けた象徴的出来事である。

従来の「暗黙のルール」に支えられた迎撃と監視の時代は終わり、

中国は長距離レーダーとミサイルを組み合わせた新たな戦い方で、倭国と米国に対し明確な戦略的圧力をかけ始めた。

倭国は今、制空権を前提とした安全保障観を根本から問い直す局面に立たされている。

長年、東シナ海では緊張が続きながらも、日中の航空機は一定の距離感と抑制の中で行動してきた。

しかし12月6日、沖縄近海でその前提が崩れた。

防衛省によれば、中国の艦載機が監視任務中の航空自衛隊F15に対し、断続的に火器管制レーダーを照射したという。

中国側はこれを否定し、倭国機が演習を妨害したと反論したが、捜索レーダーと火器管制レーダーの違いは軍事の世界では常識だ。

前者が周囲を広く探る「目」だとすれば、後者はミサイル誘導を前提とした「照準」であり、明確な意思表示に等しい。

こうした行動は、中国が進めるA2AD戦略の一環とみられる。

これは西太平洋に事実上の立ち入り困難な空域と海域を作り、米日軍の行動自由度を奪う構想だ。

その中核にあるのが、最新戦闘機J16やJ20に搭載される高性能AESAレーダーである。

報告では150キロ以上先の目標を探知、追尾できるとされ、倭国の戦闘機は離陸直後から監視下に置かれる可能性がある。

現代の空中戦は、かつての接近戦ではない。誰が先に発見し、先に撃てるかが勝敗を分ける。

中国は長距離レーダーで状況を把握し、PL15空対空ミサイルのような200キロ級射程の兵器を組み合わせることで、相手が気付く前に攻撃できる環境を整えつつある。

これは操縦技量より技術が優位に立つ世界への移行を意味する。

さらに、倭国が切り札と考えてきたF35のステルス性も安泰ではない。

中国はUHFやLバンドを用いる大型地上レーダーと航空機、艦艇をネットワーク化し、弱い反射をつなぎ合わせて目標を特定する仕組みを構築している。

一つ一つのセンサーは不完全でも、全体としては無視できない探知能力を持つ。これは「見えないはず」という前提を揺るがす発想だ。

こうした脅威を前に、倭国は防衛政策を大きく転換し始めた。防衛費は長年の1%枠を超え、2027年までに2%へ引き上げられる予定だ。

英国、イタリアと進めるGCAPでは、2035年頃の第6世代戦闘機実用化を目指し、AIや無人機連携を前提とした新しい制空概念に挑もうとしている。

ただし、それまでの間は米国への情報依存や長距離ミサイル整備など、難しい選択を迫られる。

今回のレーダー照射事件は、単なる一回の挑発ではなく、倭国に「時間が限られている」ことを突き付けた心理的衝撃だった。中国は技術と運用を組み合わせ、既存の均衡を崩す手段を現実のものにしつつある。

倭国が進める再軍備と技術投資は、その差を埋めるための大きな賭けだ。

東シナ海上空はすでに21世紀型戦争の実験場となっている。

第6世代技術は均衡を取り戻せるのか、それとも制空権という概念自体が過去のものになるのか。

その答えは、これからの10年余りにかかっている。 December 12, 2025

レーダー照射めぐり中国に“ドヤ顔”で反論する小泉進次郎防衛相に対し、防衛省出身で内閣官房副長官補（安全保障・危機管理担当）を務めた柳沢協二氏は「プロ意識が欠如している」と識者バッサリです。 https://t.co/v8dFU8Ox9K #どうしようもない小泉進次郎 #日刊ゲンダイDIGITAL December 12, 2025

@sxzBST 進次郎は就任後、防衛省から倭国の置かれている脅威について説明を受けて腹を括ったと感じる。
それくらい周辺国の脅威は危機的なのだろう。 December 12, 2025

中国軍機による自衛隊機へのレーダー照射事案に係る小泉防衛大臣臨時会見（令和7年12月10日）

【発表事項】
１２月６日、土曜日に発生しました、レーダー照射事案に関する中国国営メディアの報道につきまして、４点申し上げたいと思います。

まず第１に、中国側が行ったとする通報の内容について申し上げます。

中国国営メディアが報じた音声の一つ一つについてコメントすることは差し控えるべきですが、レーダー照射事案があった１２月６日、土曜日、中国海軍艦艇から海上自衛隊の護衛艦に対して、飛行訓練を開始する旨の連絡があり、その内容を聞き取りました。

一方、空母「遼寧」の艦載機がどのような規模でどのような区域において訓練を行うのかという具体的な情報は自衛隊にもたらされておらず、また、訓練を行う時間や場所の緯度・経度を示すノータム（航空情報）もなく、船舶等に示す航行警報も事前に通報されておりません。

その結果、危険の回避のために十分な情報がありませんでした。

第２に、自衛隊によるスクランブル発進は、適切かつ必要な活動であるということです。

空母「遼寧」が所在した海域周辺には、沖縄本島、北大東島、南大東島、沖大東島などがあり、その領空の保全と国民の生命財産を守る責務を有する防衛省・自衛隊が空母から発艦した艦載機に対し、対領空侵犯措置を適切に行うことは、訓練に関する事前通報の有無にかかわらず、当然であります。

第３に、６日に対領空侵犯措置を実施していた航空自衛隊Ｆ－１５戦闘機が、中国空母「遼寧」の艦載機に対してレーダーを使用したという事実はありません。

そして、第４に、最も重要な点として、問題の本質は、我が方が対領空侵犯措置を適切に行う中において、中国側が約３０分にわたる断続的なレーダー照射を行ったことだということであります。

中国側に対しては、こうした航空機の安全な飛行に必要な範囲を超える危険な行為について、その再発防止を、引き続き、厳重に求めてまいります。

また、長時間にわたりレーダー照射を受けるという極めて緊張を強いられる状況において、冷静に任務を遂行した自衛隊のパイロット、そして、そのパイロットを支える地上クルーを誇りに思います。

防衛省・自衛隊は、引き続きこのようなプロフェッショナリズムを発揮し、冷静かつ毅然と対応してまいります。

同時に、先般の日中防衛相会談で、私から董軍国防部長に対して伝えたとおり、日中間では、具体的かつ困難な懸案から目を背けず、むしろ懸案があるからこそ、率直な議論と意思疎通を粘り強く重ねることが必要不可欠です。

防衛省としては、我が国周辺海空域における警戒監視活動に万全を期していくとともに、引き続き、防衛当局間においても、しっかり意思疎通をしてまいります。

https://t.co/50Cq6UVuIe December 12, 2025