両国
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2025.12.01〜(49週)
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そもそも中国の言う『南京大虐殺』の最も不可解な点は熱烈な親中派だった松井大将が南京攻略戦総司令官だった事なんよな
中国人の事を強く気にかけてた人が虐殺をするか?
彼は日中両国の固い協力友好を柱に『大アジア主義』も発足してる
蒋介石が倭国留学時も下宿の保証人になり身近な面倒も見てるし https://t.co/2ZHr3ko3uc December 12, 2025
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今日はオーストラリアのマールズ副首相兼国防大臣@RichardMarlesMP を防衛省に迎え、日豪防衛大臣会談を行いました。昨日の中国による自衛隊機に対するレーダー照射が発生した直後のタイミングで、日豪でメッセージを発信することができました。これも、防衛大臣に就任する前からマールズ大臣との個人的信頼関係を積み上げてきた結果だと感じています。
今日の会談のポイントの一つは、平素から緊急事態に至るまで、あらゆる状況、あらゆるレベルで実効的に日豪が連携できるようにするために、各分野の防衛協力を統合・整理し、両閣僚を筆頭とする、今後の日豪防衛協力を、戦略的防衛調整枠組み「Framework for Strategic Defence Coordination(FSDC)」の下で行っていくことで合意したことです。倭国とオーストラリアの関係を更なる高みへと引き上げる新たな枠組みのもと、マールズ大臣とはますます友情を深めていきたいと思います。
以下は共同会見全文です。
日豪防衛相会談について
1. 今年は、オーストラリア政府が次の汎用フリゲート艦に倭国の「もがみ」型の能力向上型を選定した、歴史的な年となり、来年は日豪友好協力基本条約署名50周年となる節目の年です。
2. そのような中、マールズ副首相兼国防大臣とは、既に先月マレーシアでお会いしましたが、本日改めてここ市ヶ谷の防衛省にお迎えし、防衛相会談を実施できたことは、まさに我々の結びつきの強さを象徴しています。
3. 他方、昨日には、中国軍機による自衛隊機へのレーダー照射事案が2回ありました。このような行動は航空機の安全な飛行に必要な範囲を超える危険な行為であり、中国側には強く抗議し、再発防止を厳重に申し入れたところです。会談の中でマールズ副首相からもあったように、日豪は、法の支配に基づく秩序を重視し、このような中国の行動に対して、毅然かつ冷静に地域の平和と安定に向けた対応を進めていきます。
4. このように、地域を取り巻く安全保障環境が一層厳しさを増し複雑になる中、「特別な戦略的パートナー」である 日豪の防衛協力は、共同の抑止力の強化に向けて、様々な分野でかつてない深化を見せています。
5. 例えば、来年、両国はそれぞれの戦略文書の改定を予定しています。また、「もがみ」型の能力向上型の選定を契機とする防衛産業分野での協力は、日豪の相互運用性を大幅に向上させるのみならず、インド太平洋地域の艦艇建造・維持整備基盤の向上、日豪のサプライチェーン協力の強化等、幅広い意義を 有し、インド太平洋地域の平和と安定に貢献するものです。
6. 今回の会談においてマールズ副首相とは、地域の平和と安定の維持のため、日豪がどのような役割を果たすべきかを確認しました。そして、日豪の防衛当局は、防衛政策、インテリジェンス、共同で実施する活動、産業・技術、宇宙、サイバー、統合ミサイル防空を含む様々な分野とレベルでの協議を積み重ねてきている中で、これら防衛協力の全体について、我々のリーダーシップの下で議論を促進し、フォローアップする体制に再構築すべきではないかとの共通認識に至りました。
7. その結果、より一層の戦略的整合性をもって、平素から緊急事態に至るまで、あらゆる状況、あらゆるレベルで実効的に日豪が連携できるようにする。こうした目的のために、各分野の防衛協力を統合・整理し、両閣僚を筆頭とする、今後の日豪防衛協力を、戦略的防衛調整枠組み[Framework for Strategic Defence Coordination(FSDC)]の下で行っていくことで合意しました。
8. また、このように戦略的に整合している日豪が、インド太平洋地域の同志国との重層的な連携の中核として、協力・連携の網を重ねていくことを共に目指すことについても、マールズ副首相と一致しました。
9. 最後に、この記者会見のあと、マールズ副首相とは、この市ヶ谷・防衛省の中を一緒にランニングします。安全保障環境が厳しさを増している中、日豪防衛協力を更に具体的に強力に推し進めるとの決意を胸に、日豪防衛 当局のトップたる我々二人が、文字どおり肩を並べて 疾走していく姿を、広く、そして力強く、世界に発信する機会にしたいと思っています。 December 12, 2025
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東京でちょうどいい街は?選手権
1位
絶っっ対「高円寺」!
・人が多いけど多すぎない
・飲食店、小売店多いから生活困らない
・最高の銭湯「小杉湯」がある♨️
2位
大井町
3位
仙川
4位
町田
5位
三軒茶屋
6位
両国
7位
北千住
8位
調布
9位
阿佐ヶ谷
10位
下北沢
11位
八王子
12位
立川 December 12, 2025
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ありがとうございます🙏🙏🙏🙏🙏
🇬🇧🇷🇺 チャールズ国王がプーチンに異例の警告:
「英国とドイツは、ロシアの侵略に対して欧州を強化する」
通常、王室の晩餐会が国際的な対立軸を描く場になることはない。
しかし昨夜、ウィンザー城での国賓晩餐会は、チャールズ国王によってモスクワへ向けた戦略的メッセージの場へと変わった。
ドイツのフランク=ヴァルター・シュタインマイヤー大統領の隣に立った国王は次のように述べた。
「英国とドイツは共にウクライナとともに立ち、さらなるロシアの侵略の脅威から欧州を強化する。」
これは、プーチンが「欧州は和平を妨害している」と非難し、
キーウが屈しないなら「戦う準備はできている」と警告している、まさにその瞬間に発せられた、英独の結束を示す調整されたシグナルだった。
重要な背景:
•プーチンは和平案の修正を拒否したばかり
•ロシアは欧州への挑発的言動をエスカレートさせている
•英国政府はプーチンの発言を「サーベル・ラトリング(武力誇示)」として一蹴
その騒音の中で、通常は日々の地政学に踏み込まないチャールズ国王が、極めて直接的な警告を発した。
国王は、ドイツ・ミンデンに駐留する英独「ブリッジング大隊」にも言及した。
これは両国の防衛協力の深さを象徴する存在だ。
「NATOの中心にある独自のパートナーシップ」
意味するところは明確だ。
英国とドイツは軍事力の一部を実質的に“統合”している。
これは、プーチンが欧州の団結に亀裂があるかどうか注視している今、非常に重要な事実だ。
プーチンが欧州の結束を挑発行為と描く一方で、チャールズはそれを不可欠なものとして位置づけた。
狙いは緊張を高めることではなく、安定性を補強することにある。
王室が外国からの脅威について言及することは極めてまれだ。
ゆえに国王がこれほど率直に語るとき、それは意図的である。
もちろん、晩餐会には和やかな場面もあった。
ドイツのサッカーの強さへのユーモアや、英国に根付いたドイツ系王族由来のクリスマス伝統への言及などもあった。
しかし核心メッセージは揺るぎなかった。
ロンドンとベルリンは肩を並べている。
ウクライナは決して孤立しない。
そして欧州は、プーチンがどう思おうと防衛をさらに強化する。
ドイツのシュタインマイヤー大統領も呼応した。
「自由で平和な欧州のために肩を並べて。ウクライナ支援でも肩を並べて。」
クリスタルグラスの乾杯は優雅だったが、そのメッセージは銀器の音よりもはるかに重く響いた。
出典:GB News December 12, 2025
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地理に疎いからGoogleマップで見てみたら、木曽川や飛騨川の近くでした。
土葬墓地による水質汚染が懸念されます。
スリランカとC国との関係も闇深いです。
スリランカとC国の関係は、主にC国による大規模なインフラ投資と、それに伴うスリランカの債務問題という経済的側面に焦点を当てて展開しています。近年、両国は引き続き「一帯一路」構想の下での協力を推進しつつ、スリランカは債務再編に取り組んでいます。
※Googleより引用 December 12, 2025
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まんまと西側のプロパガンダに脊髄反射で反応してるアホを横目に色々掘って考察してたんだけど
例の『ロシアが北朝鮮にウクライナの子供を強制移送して再教育してる!』っていう与太話はシンプルにロシアが毎年やってるサマーキャンプの一環で、両国間の交流をしてただけっぽい
ロシアは元々キャンプが盛んで国からも支援されてる、サービスを提供する組織は3万8,000存在
毎年夏には子供たちが国からの補助も活用しつつ泊まりで他の地域に遊びに行くのが習わし
ちなみに今年はマリウポリからサンクトペテルブルクに子供たちが遊びに行って現地の子供たちとの交流や観光を楽しんでいたよ
さらには『北朝鮮の観光にロシアが協力する』ことも約束されていて、モスクワから平壌への直行便が30年ぶりに再開し、ロシア人が積極的に観光に行ってる
例えば政府主導で、北朝鮮の子供たちとの交流のためのサマーキャンプに参加する子供を募集しても不思議ではない
過去にメディアが『北朝鮮の新ビーチリゾート、ロシア人しかいねぇwwww』ってやってた煽りがこの件で考察の一助になって綺麗な🪃になってるの芸術点高くて好き(画像3)
そもそも『占領地のウクライナの子供が強制移送』って騒いでるけど、ロシアの占領地は大半が親露派で、90%以上の住民が投票でロシア連邦に編入することに賛成してるよ
詳細は長くなるから省くけど、これは内戦によるキエフ政権の8年間の虐殺の結果ね
上にも書いてあるけどその占領地からロシアにもサマーキャンプに盛んに行ってるし、その占領地の子供たちもキャンプについてのロシア政府の補助を受けれる
で、次にこの件を米議会で証言したカテリナ・ラシェフスカ(Kateryna Rashevska)についてだけど
まず、ソロスのオープン・ソサエティから賞をもらってるよ
NEDからも賞をもらってるよ、くっさいよね
過去にはロシアが占領地から26万〜70万人のウクライナの子供を強制移送する可能性がある、とかいう南京大虐殺もビックリな主張をしているよ
議会で出した証拠写真も北朝鮮の子供っぽい子と肩を組んでいたり、夕日をバックに写ってたり、普通に楽しんでるようにしか見えないよね
いいかげんに『現実』がプロパガンダで歪められてることに気づいてね? December 12, 2025
152RP
ラインラント進駐の教訓と台湾有事への対応に関する声明
1936年、ナチス・ドイツがヴェルサイユ条約およびロカルノ条約に違反してラインラント地方に軍を進駐させた際、フランスやイギリスなどの民主主義諸国は、決定的な対応を怠りました。
英仏は、この違反に対して制裁を課すことなく、事態を容認した形となりました。
この宥和政策は、ヒトラーの野心を助長し、結果として第二次世界大戦の惨禍を招きました。
この出来事は、侵略の初期段階で強い抑止力を発揮しなければ、事態がエスカレートする危険性を示すものです。
同様に、今日の台湾有事の可能性において、倭国は同じ過ちを繰り返してはなりません。
台湾海峡の緊張は、倭国の本質的な安全保障に直結します。
中国による台湾への武力行使は、地域の安定を崩壊させ、倭国自身の生存を脅かす「存立危機事態」となり得ます。
私は、倭国政府に対し、早期の兆候を見逃さず、米国をはじめとする同盟国と連携した抑止策を強化維持するよう強く求めます。
宥和的な態度ではなく、毅然とした外交・軍事対応を通じて、侵略を未然に防ぐことが不可欠です。
したがって高市早苗総理による台湾有事に関する国会での答弁は、現実を正しく反映したものであり、撤回すべきではありません。
倭国政府は、憲法の枠組み内で自衛隊の役割を明確にし、国際社会との協力体制を構築する義務があります。
また、国民の皆様には、中国の意見を代弁していると言っても過言ではない左派系新聞(例:朝日新聞、毎日新聞など)の購読を解約し、偏向した報道から距離を置くことを強く呼びかけます。
朝日新聞は尖閣諸島(中国側ではDiaoyuと呼称)に関する報道で、両国の主張を並列的に扱い、中国側の立場を詳細に紹介する形で、中国の領有権主張を事実上強調する傾向が見られます。
毎日新聞は台湾問題の記事で、中国の旅行警告や経済的影響を強調し、中国側の視点から倭国政府の対応を批判的に描く報道を行っており、中国の立場を代弁するような印象を与えています。
倭国国民の皆様の多くが今こそ、こういった左派系新聞を解約しその影響力を低下させることにより、真の平和を守るための情報環境を整えることが重要です。
倭国国民の皆様、歴史的教訓を胸に、平和への積極的な貢献をお願いします。
ラインラントの失敗を繰り返さず、倭国の未来を守っていきましょう。
令和7年12月5日
前参議院議員 浜田聡 December 12, 2025
119RP
"日中両国の「貿易依存度」を最新データから読み解く 中国の輸出入における倭国の存在感が薄れる一方で、倭国の中国依存は依然として高水準" https://t.co/keEWkpJbvG
倭国が中国から「買っているもの」の上位は、
「スマホと衣料品」
中国が倭国から「買っているもの」は、
「工作機械、半導体製造装置や、それに必要な各種材料」など。
倭国にとってスマホや衣料品は代替が効く。
中国にとって工作機械、製造装置、材料は、実は以外と替えな効かないらしい。
倭国が中国から買うのは「安いから」で中国国内の過剰供給(中国国内のレッドオーシャン)の余剰が輸出に回されている感じ。
中国が倭国から買うものは安いからではなくて、「高品質」「他国からの供給がない」「内製化できてない(か、内製化したものは品質で劣る)」か。
中国もいずれは内製化して置き換えるつもりだろうけど、そのためには「補助金ジャブジャブ突っ込んで国内企業に競争させ過剰供給状態を作る」という、ソーラーパネル、EV、AI、ドローン、ロボットで辿った道を繰り返すことに。
ここらへん、どっちが困るのか?みたいなのを精査せずに、金額と割合だけ見てると、なんか誘導されそ。 December 12, 2025
105RP
倭国、既に中国に対し経済戦争の「宣戦布告」をしていた?🔻🔻倭国政府は否定しているが、経産省が半導体生産に必須であるフォトレジストの中国輸出を事実上中断したと韓国業界が把握している……
公式発表なく、中国への輸出を遅延、縮小する方式で制裁を開始しているようだ。SMIC・CXMTなどの中国半導体企業はフォトレジスト供給の90%以上を倭国企業に依存しているので、制裁が長期化すれば生産支障の可能性が大きくなったという分析が出ている。
6年前に倭国政府が韓国に対して行ったのと同じ。これが事実なら、極めてまずい事態だ。倭国がそこまでするなら、中国はレアアースや食料品等への報復を開始する可能性が高いだろう。報復合戦がエスカレートしていけば両国の経済と国民生活が得る物は何もない。
https://t.co/AEZj6SrV3q December 12, 2025
69RP
両国で白いベルトに挑めるのはどちらか1人
私に裏切られて恨んでる壮麗と仲間を欠場に追い込まれて恨んでる飯田
はっきりしないから後楽園で2人が闘ってもらおうか。
その勝者と年末に私がベルトを賭けて遊んであげるよ。
後楽園で2人の面白いゲーム期待してるよ。 https://t.co/QjShSWViji December 12, 2025
59RP
高市首相の答弁から1カ月。中国は訪日自粛、航空券の無料変更延長、公演中止など“社会に効く”圧力を強め、影響は拡大している。
倭国は「立場は変わらない」と説明するが、中国は撤回を対話条件とし、両国は後に引けない。
今後は
① 中国の対抗措置が観光・文化分野で長期化
② 倭国は第三国への「理解工作」に傾斜
③ 首脳会談の再開は数カ月以上先送り
という展開が濃厚。
対立は短期では収束せず、“冷温状態”が続く可能性が高い。
https://t.co/kfPQxDA9Qe December 12, 2025
56RP
英国を公式訪問しているドイツの大統領は議会で演説し、英国のEU離脱後のドイツと英国の関係を、不和で有名だった兄弟が再会して再結成ツアーを行ったオアシスに例える。現在の両国の関係は「Don't Look Back in Angerがよく表現している」と https://t.co/mQdW7o2wxy December 12, 2025
40RP
先生大丈夫? 記事冒頭に「米国は中国本土と台湾双方と友好関係にあると述べると同時に、両国の関係に変化はないと主張した。」って書かれてあるよ?
https://t.co/XcXMWRsnQB
これは米国が台湾自治政府との関係を深める法案を可決したので、中国を宥めている構図です。 December 12, 2025
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「スコット・ベッセント米財務長官は水曜日、ドナルド・トランプ米大統領が台湾自治政府との関係を深める法案を可決した数時間後、米国は中国本土と台湾双方と友好関係にあると述べると同時に、両国の関係に変化はないと主張した。」
記事冒頭の訳はこんな感じでは。 https://t.co/chQSho78mU https://t.co/4sCvX3Bh0H December 12, 2025
26RP
事前に衣装のうちあわせをしたとしか考えられない3人。大統領同士の和平合意は、M23との合意を前提としていたのだが、それをすっとばしていわば無理やり合意した形。「金をもった人間が最後に欲しがるのは名誉」どおりトランプ氏がノーベル平和賞狙いであるならば、世界はそれを取引材料にするしかない。今回もコンゴ民・ルワンダ両国は米国としっかり取引してほしい。 December 12, 2025
25RP
厳密に言うと冷戦期の中ソ路線対立にアメリカがつけこみ東アジアにおける米中共同秩序を狙った
『ニクソン・ドクトリン』があって、
ながらく我が皇国は米中連帯の仮想敵国としてデッチあげられてきた流れがある
…もっとも中国が自らこの構図をぶち壊した訳だけどなwザマミロw
さらに言えば、ウクライナ侵攻の時から中露はグルだし
べつに何の問題もない
なんならヤツラはすぐに喧嘩始めるまである
背中を預け合うには両国とも文明度と民度が足りねえ
共食いして核ミサイル撃ち合い、領土全てを業火で「浄化」して欲しいものである December 12, 2025
24RP
こういう小競り合いを何度も繰り返すうち「状況」が整い、戦争へと突入する。
突入する頃には、どちらが先に手を出したのか? どちらが先にバカと言ったのか? 両国ともに子どものように正当性を主張し始める。
それを後押しするのがネトウヨ。真の保守や左派が阻止を試みてもそうなっては手遅れ。 https://t.co/V8FvKM23yQ December 12, 2025
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■ 青山RizM ■
EMANON Thank you...✴︎
EMANONでは久々の青山RizMでした!
平日にも関わらず沢山のみんなと遊べて楽しかった〜🥹
次のEMANONは6日
両国SUNRIZEで主催ですー!!
是非遊びにきてねーー!
#EMANON https://t.co/cdtdY9nYYf December 12, 2025
22RP
中国・朝鮮が真に「文明国」であり、
そして彼らが本気で、
「倭国政府公式からの国家賠償が欲しい」
と考えてるのであれば、敗戦時に倭国人・倭国企業から略奪した私有財産は全額利子付けて返済した上で外交交渉によって国家賠償を求めるはずだ
それくらいの経済的余裕は経済大国となった両国にはある https://t.co/VaTfARAehI December 12, 2025
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