トランプがTruth Socialで発表した“公式メッセージ”。

外務省は「高市首相にトランプ大統領から電話が来た」と大々的に発表したけれど──
その直後に出されたトランプ側の文書には、高市さんの名前が一言も書かれていない。

しかもトランプは、習近平との電話会談については
「我々の関係は強固だ」と即座に嬉々として発信している。

この落差を見ると、
倭国側が強調した“電話会談の成果”は、トランプにとっては語る価値もない程度の出来事だった
ということがよく分かるよね。

【訳文はこちら👇】

＞この1週間、私のチームはロシアとウクライナの戦争終結に向けて、驚くべき進展を遂げました。
（私が大統領だったら、この戦争は“決して”始まっていなかった！）
先月だけで 25,000 人もの兵士が死亡しています。

米国が作成した「28項目の和平案」は、両国の追加意見を踏まえて調整が進み、
現在残っているのはごくわずかな不一致点だけです。

この和平案を最終的にまとめるため、私は特使スティーブ・ウィトコフをモスクワに派遣し、
プーチン大統領と会談させました。

同時に、陸軍長官ダン・ドリスコルがウクライナ側と協議を行っています。

私は今後の進捗について、副大統領JD・ヴァンス、国務長官マルコ・ルビオ、
戦争長官ピート・ヘグセス、ホワイトハウス主席補佐官スージー・ワイルズらとともに報告を受けます。

私はゼレンスキー大統領とプーチン大統領の双方と会談する意向ですが、
それは“戦争終結の合意が最終段階にある場合のみ”としています。

この極めて重要な問題に注目してくれて感謝します。
そして、一刻も早い「平和」の実現をともに願いましょう。 November 11, 2025

諸々共感しかない…戦争は金と命の無駄でしかない。我々庶民にとっては。一部の権力者にとっては違うかもしれないけど。戦争は外交の失敗。両国民が一丸となってこの悪い流れを止めましょう。絶対反対絶対阻止の方向で。 https://t.co/WDQugAxuRl November 11, 2025

中華人民共和国側の主張には長い説明が並んでいますが、実際に国際法上意味を持つ事実は一つも提示されていません。なぜならこれまで中国側は決定的な文書を提示できず自分たちのスローガンと自分勝手な理由を述べるのみです。

そして、この説明において、日中共同声明を引き合いに出されていますが、その共同声明が最も明確に禁じている

「歴史問題を現在の外交カードとして利用すること」

を長年に渡り繰り返しているのは、残念ながら中共側のほうです。

日中共同声明（1972年）はこう述べています：

「過去の歴史を乗り越え、両国は未来志向で関係を発展させる」

「内政不干渉」

しかし現実には—戦前の出来事を絶えず掘り返し、海外世論向けに政治宣伝を続け、台湾問題まで「戦前訴求」の文脈で結びつけて外交の材料として利用しているのは中国政府です。

これは間違いなく周恩来氏、毛沢東氏が取り決めた共同声明の精神に最も反する行為でしす。

倭国政府の立場は極めてシンプルで、台湾の帰属は、戦後条約のどれにおいても中華人民共和国へ移転したと確認されていない
という国際法上の事実に基づくものです。

感情的な主張ではなく、“書かれていない事実”のほうがよほど雄弁です。 November 11, 2025

【米中の接近に注目すべし】

先日の米中首脳の電話会談で米中急接近と言われるが、その兆候は、今回の高市総理の発言以前から見られていた。トランプ大統領の「G2構想」発言がその典型だ。

米中首脳電話会談を受けて中国側が発したメッセージをよく読むと、戦後秩序のフレームを再構築しようとする意図が読み取れる。簡単に言えば、アメリカと中国を同じ側に立つ「連合国」として位置付けようとするナラティブである。当然、倭国は、軍国主義やファシズム国家の側として、彼らの敵対勢力として位置付けられる。

私はかねてより、米中が急接近する「21世紀のニクソンショック」に備えよとも言ってきたが、そんな生やさしいものではなく、実際に起きているのは、米中関係をニクソン時代の1970年代に遡らせようとするのではなく、第2次世界大戦時代の1940年代に遡らせようとする壮大かつ計画的な試みだと言える。まさに、米中にロシアを加えた「21世紀のヤルタ体制」構築の試みにも見える。

米中電話会談後のトランプ大統領の発表が、大豆（Soybeans）云々なのに対して、中国側の発表が、世界秩序の再構築の意図を感じさせるものになっていることには危機感を抱かざるを得ない。

その意味でも、繰り返し繰り返し、日米、日米韓の連携の意思をハイレベルで確認し続ける努力が求められる。今回も、本来であれば、米中会談の前に日米での連携を首脳間で確認しておくべきだったのではないか。

来年4月のトランプ大統領の訪中、そして来年後半の習近平国家主席の訪米日程が公表されたということは、向こう1年間、アメリカは中国との関係を最大限重視するだろう。

こうした環境の中だからこそ、日米両国関係をどう強化・進化させていけるか高市内閣の戦略が問われる。我が党としても、建設的・積極的に協力していきたい。政争は水際まで。 November 11, 2025

「エジプトとヒッタイトの交流史」をテーマにしたNHKカルチャー講座（全３回）を年明けから実施します。

コミック等でよく描かれる両国家の関係が実際どういったものだったのか、最新の研究成果にもとづいて詳しく解説します。

⚪︎オンライン&見逃し配信有

詳細はこちら↓
https://t.co/JQG6h8zcxX https://t.co/GkJiVtU05T November 11, 2025

現在上映中の中国のアニメ映画『羅小黒戦記2』を、みなさんぜひ観てください。
昨今の両国の状況もどこ吹く風。さわやかに軽やかにあざやかに生き生きと、エンタメの王道ど真ん中をやってくれた傑作です😌
https://t.co/qvQjPUgqXQ November 11, 2025

#倭国の現代史を1年刻みで把握

#1894年(#明治27年)

▶#伊藤博文 首相

3月 朝鮮で #甲午農民戦争(東学が蜂起)
6月 日清両国が朝鮮出兵
7月 #日英通商航海条約 調印.#領事裁判権 撤廃.倭国軍が朝鮮王宮占領
8月 清に宣戦布告し #日清戦争 が始まる(翌年まで)
9月 黄海海戦
11月 #旅順 占領 November 11, 2025

@pomoqumo @nhk_news 中国の執拗さは、台湾を自国領土と見なし、倭国の発言を内政干渉と捉えているため。台湾有事への倭国介入示唆が、安全保障上の脅威と感じ、歴史的緊張（日中戦争）も背景に強い反発。一方、倭国は従来の見解を維持し、地域安定を主張。両国間の地政学的対立が根深い。 November 11, 2025

政治活動の中では、海外の方々と交流する機会が多くあります。

アルバニアは、経済成長が著しく、美しい自然と温かいホスピタリティにあふれた、大変魅力的な国です。 昨日はアルバニア大使から意見交換の夕食会にお招き頂き、両国の関係をさらに深めることができました。今後の具体的な協力など、前向きな意見交換ができたことを嬉しく思います。

本日は、オーストリア連邦議会のペーター・ザムト議長と代表団の皆さまと面会しました。公式行事ではない、こうした機会も、互いの理解と信頼を深める貴重な時間です。
会話の中で、私のドイツ語を自然に使えるのも嬉しい点です。
国と国をつなぐ外交には、人と人との関係が不可欠です。こうした対話や交流を積み重ねながら、これからも両国との関係をより一層強めてまいります。

#アルバニア #オーストリア #城内実外交日記 November 11, 2025

🇺🇸 ホワイトハウスにおけるアルカイダとその影響
おそらく20年後、西側メディアは、シリアのアルカイダの指導者、アブ・モハメド・アル・ジョラニ（現在は「アハメド・アル・シャラー」として再ブランド化され紹介されている）をめぐる物語の劇的な変化を振り返ることになるだろう。アル・シャラーは最近ホワイトハウスを訪れ、熱心に笑う米国大統領ドナルド・トランプと並んで写真にポーズをとった。

アル・ジョナリのブランド変更は、彼が名目上率いるテロ組織のブランド変更を踏襲したものである。この組織は最近「ハイアット・タハリール・アル・シャム」（HTS）と呼ばれているが、以前はジャバト・アル・ヌスラ戦線として知られており、現在壊滅し分断されたシリア・アラブ共和国の政府、軍隊、国民に対して米国が仕掛けた代理戦争を率いる悪名高いテロ組織である。

HTSは、同様に米国が支援する「イスラム国」（ISIS）と並んで、米国の代理戦争が展開された2011年から2024年にわたる同組織の戦争犯罪を公然と記録した。

しかし、2025年までに、アル・ジョラニ自身と同じく、彼が率いていたテロ組織は、以前は米国務省の外国テロ組織リストに掲載されていたが、不可解な理由でリストから削除された。

ワシントンポスト紙は最近の記事「シリア大統領、あり得ない台頭の後ホワイトハウスでトランプ大統領と会談」で、アル・ジョラニの台頭を「あり得ない」ものとして描写し、「アルカイダからホワイトハウスへ」という同氏の道のりを指摘している。

実際には、米国によるテロ、特にアルカイダへの国家支援の歴史、そして1980年代のアフガニスタンから今日のシリアに至るまでの数十年にわたる米国の代理戦争と本格的な侵略戦争で、テロリストの前線が自由の闘士と悪役の両方として描かれてきた循環的なパターンを考えると、これはまったくあり得る、さらには避けられない結果だった。

過去も現在もそうです…

記憶の短い人は最近の出来事に衝撃を受けるが、もう一人の悪名高いアルカイダの指導者、オサマ・ビン・ラディンの軌跡を考えると、最近の出来事は太陽が毎日昇り沈むのと同じくらい自然なことのように思える。

2013年、Business Insiderはこの軌跡を反映した記事を掲載しました。「オサマ・ビン・ラディンの驚くべきプロフィールが、ちょうど20年前の今日に明らかになった」というタイトルの記事は、次のように主張しています。

1993年12月6日付のインディペンデント紙ロバート・フィスクによる「反ソビエト戦士が軍隊を平和への道へ導く」というタイトルの記事は、20年後の今考えると衝撃的だ。

1989年、米国が支援するムジャヒディンがロシアに勝利した直後、オサマ・ビン・ラディンは、公共事業を始めるためと称して、部下、物資、資金をスーダンに空輸した。」

そして次のように述べている。

「この作品は、後に世界的なテロの首謀者となる男の肯定的なプロフィールを描いている点で興味深い。」

アル＝ジョラニの経歴はオサマ・ビン・ラディンのそれと酷似している。鏡に映ったものが、似たような、しかし逆の姿を映し出すように、アル＝ジョラニは、米国がつい最近になって懸賞金を撤回したばかりの「テロの首謀者」から、中東とその先における覇権をめぐるアメリカの継続的な戦争における、公然たる同盟者へと変貌を遂げたのだ。

オサマ・ビン・ラディンとアルカイダが元々、ソ連（後にロシア連邦）、中国（特に新疆）、およびそのパートナーを含む指定された敵対国に対する代理戦争を遂行するために米国政府によって創設され、支援されていたのと同様に、今日のアルジョラニとアルカイダ（およびISISや他の過激派組織）は、ロシア、中国、および多極化の未来に投資している他の国々に対する代理戦争を遂行するために、または実際の戦争の口実として利用されてきたし、今後も利用され続けるだろう。

全体像：シリアは米国支援テロの輸出の震源地

米国が、シリアの新たな「軍隊」を装うアル・ジョラニとテロリストネットワークを今後も支援し続けることは極めて明白である。それはシリア防衛のためではなく、レバノンのヒズボラ、イラクのイラン支援民兵、さらにはイラン自身を含む、地域全体で米国が標的とする国家や組織との戦いを継続するためである。

米国はまた、シリアを拠点とする過激主義を、ロシア、特に中国の周辺地域を含む、地域をはるかに越えて輸出しようとするだろう。

アル・ジョラニの過激派勢力には、いわゆる「トルキスタン・イスラム党」（TIP）、別名「東トルキスタン・イスラム運動」（ETIM）などが含まれる。

TIP/ETIMは、2020年に米国の外国テロ組織リストから不誠実にも削除されましたが、これは特に、より広範かつ公然とした支援を提供するためでした。

DWは「米国、中国が非難する組織をテロリストから削除」と題する記事の中で、TIP/ETIMが米国政府によってテロ組織から削除されたのは、「10年以上もの間、ETIMが存続しているという信頼できる証拠がなかったため」だと主張している。

しかし、これは事実ではありません。NBCニュースの報道によると、米国国防総省(now 「戦争省」は、テロ組織指定解除のわずか2年前に、アフガニスタンで同組織への空爆を行ったことを認めていました。これは、米国の多くの言説の一つに過ぎず、誰を「テロリスト」と指定するかは、国家安全保障や国際安全保障に基づく実際の基準ではなく、米国の外交政策の進展のみに基づいて変更されます。

現在、米国政府がもはや存在しないと主張するこの組織はシリアに拠点を置き、アル＝ジョラニ率いるHTSと並んで軍事部隊を構成し、昨年末のシリア政府転覆を支援した。それ以来、この組織はシリアをはるかに越えて活動を拡大する野心を表明している。

ロンドン・テレグラフは2024年12月13日付の記事「シリアのウイグル人戦闘員、次は中国と戦うと誓う」で、「バッシャール・アル・アサド政権打倒を支援したウイグル人過激派グループが、中国と戦うと誓った」と主張している。

そうすること、つまり「中国と戦う」ことは、訓練、武器、そしてそもそもシリア政府を転覆させた侵略軍に過激派を準備し組み込んだトルコを含む地域の代理勢力を通じた兵站を含む米国政府の継続的な支援があって初めて可能となる。

米国はまた、明らかにテロ組織、そのHTSパートナー、そしてHTSのリーダーであるアルジョラニ氏自身の名誉回復を進めており、これにより米国はこれらのテロ攻撃に対するより大規模でより公然とした支援が可能になるとともに、中国とその一帯一路（BRI）パートナーがテロを阻止するために取るあらゆる措置を米国が非難することが可能になる。

テレグラフは添付のビデオの中で、「TIPは、200万人の現役兵力を擁する世界最大の軍隊の本拠地である中国で戦闘を繰り広げることができるだろうか？言うは易く行うは難し。それでも、TIPは中国の海外プロジェクトや大使館を標的にする可能性はある」と指摘している。

これは、バローチスターン、パキスタン、ミャンマーを含むユーラシア全土における中国のBRIプロジェクトを標的とする、すでに進行中の米国主導のキャンペーンに合致する。

よく訓練され、よく武装した、シリアの戦場から戻ってきたばかりの、経験豊富なテロリストの軍隊は、現在米国によって認識され、より公然と直接支援されており、北京の一帯一路に沿って、最終的には中国自身を標的とした、すでに中国を代理戦争している戦争を大幅にエスカレートさせる態勢が整っている。

これは、説得、強制、制裁、米国が支援する扇動、テロ、軍事対決（代理戦争や直接戦争）を通じてすべてのライバルを排除するという、米国の長年にわたる世界政策に合致するものである。

シリアやそれに類似する国の崩壊は、より大規模で安定した国家が次に標的となり、弱体化され、転覆される可能性がある、より危険な世界へとつながる。

対テロを超えて米国の侵略を阻止する

米国政府が用いる最も効果的かつ今のところ未解決の武器の一つが、全米民主主義基金（NED）とそれに隣接する政府および企業が資金提供する財団を中心とする、世界的な情報空間の支配と、世界規模の政治干渉および支配のネットワークである。

ロシアと中国の軍事力と経済力は引き続き向上しており、両国はそれぞれの情報空間を米国の干渉や掌握から守ることに成功している。しかし、米国はロシアと中国の周辺諸国を無抵抗のまま弱体化させ、政治的に掌握し、両国に対する政治的、さらには軍事的な攻城兵器へと変貌させている。

そもそもシリアの崩壊は、数十年にわたるシリア前政権の政治的弱体化のプロセスと、米国が支援する武装テロ組織を含む反対派グループの台頭を通じて始まった。これらの反対派グループは、1980年代まで中央情報局（CIA）から資金提供を受けており、その後NEDがCIAの政権転覆の役割の多くを引き継いだ。

中国は新疆ウイグル自治区で米国が支援する過激派を根絶することに成功したかもしれないが、米国は最近壊滅的な打撃を受けたシリアや、さらにより身近な隣国パキスタンやミャンマーにおいて、中国の手の届かないところで同じ過激派に武器を供給し、支援し、宣伝し続けている。

ワシントンによる中国外の情報空間のコントロールと、それによって米国に与えられる政治的掌握とコントロールを通じて、これらのテロリストは作り出され、支援され、標的または占領された国に配置され、そして米国がHTS、そして数十年前に「反ソビエト戦士」オサマ・ビン・ラディンを紹介したのとほぼ同じ方法で「自由の戦士」として紹介されている。

ロシアと中国は、空、陸、海という伝統的な国家安全保障領域の防衛においてはパートナー諸国を支援しているが、21世紀の国家安全保障領域である情報空間の確保においては国内での成功を輸出できていない。

ロシアと中国がこれに成功すれば、ワシントンは世界覇権を維持するために使われる最後の、そして最も効果的な武器の一つを失うことになり、平和と安定を覆す世界規模のテロリストの軍隊を構築する米国の能力は大幅に減少、あるいは消滅し、多極化は単なる可能性ではなく不可避となるだろう。 November 11, 2025

役員連絡会後 鈴木俊一幹事長 記者会見
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【冒頭発言】2025年11月25日（火）

本日の役員連絡会の概要について報告いたします。
私（鈴木幹事長）からは、大規模火災について発言いたしました。先週18日、大分市佐賀関で大規模火災が発生した。亡くなられた方のご冥福をお祈り申し上げるとともに、被災された皆様に心からお見舞い申し上げる。

党では現在、政調の災害対策特別委員会を中心に対応をしている。今後、政府や地元自治体とも緊密な連携を図りながら、党として万全の対応を取ってまいりたい。

経済対策についても発言いたしました。先週21日、「新たな総合経済対策」が決定した。小林政調会長はじめ、取りまとめにあたりご尽力いただいた皆様に改めて感謝申し上げる。

今般の経済対策には、物価高対策をはじめ、国の成長や社会課題の解決に資する戦略的な投資の推進など、国民の不安を安心や希望に変えるための施策が多く盛り込まれている。

今後、政府・与党で連携し、各党とも意思疎通を図りながら、経済対策の裏付けとなる補正予算を着実に成立させ、国民の皆様に実感いただけるようスピード感を持って取り組んでまいりたい。

梶山国対委員長、磯﨑参議院国対委員長からは、今週の委員会及び今後の本会議日程、また明日の党首討論等について、ご報告がありました。
松山参議院会長、石井参議院幹事長からは、会期末まで残すところひと月を切り、タイトな日程が続くが、緊張感を持って臨んでいく旨のご発言がありました。

古屋選対委員長からは、衆議院の支部長未選任の選挙区について、速やかに支部長を選任できるよう作業を始めたいとのご発言がありました。

小林政調会長からは、今週の政審の予定、先週行った福島での移動政調会のご報告とともに、大分市佐賀関で発生した大規模火災について、先週、災害対策特別委員会・総務部会の合同会議を　開催し、昨日は、古賀篤党災害対策特別委員長が、地元選出の議員と現地視察を行ったとのご報告がありました。

また、現地の声を聞きながら、被災地の早期復旧や被災者支援法の適用の検討等、被災者の生活再建に向けて、政府与党連携して対応していくとのご発言がありました。

有村総務会長からは、総務会は、次回は、28日（金）11時より開催の予定。補正予算案や今国会提出法案の審議等を予定しているとの発言がございました。

新藤組織運動本部長からは、11月7日（金）から18日（火）にかけて、党団体総局が行った各種団体との「予算・税制等に関する政策懇談会」についてのご報告がありました。

役員連絡会の概要は以上であります。

【質疑応答】

Q.
共同通信です。議員定数の削減についてお伺いします。自民党と倭国維新の会が具体的な削減方法は１年以内に結論を得るという内容で先週合意しましたけれども、一方で維新は1年以内に削減方法について結論を得ることができなければ、比例で50削減するという案を示しています。この措置についての幹事長のお考えをお聞かせください。

A.
先週、党本部で藤田さんと中司幹事長にお出でいただきまして、私と萩生田代行でお目にかかりましたが、何かそこで新たな合意ができたという会談ではありません。

あの会談は、あくまで、わが党と倭国維新の会の連立合意に則って、両党の代表同士で現状の意思確認を行ったということで、合意というのは加藤本部長のところで協議をしているわけですから、まだ進行中であってそれが出来上がって初めて合意ということであると、そういうふうに認識をしております。

削減方法につきましては、倭国維新の会に限らずに、各党各会派に様々な意見がございます。
立憲民主党や国民民主党も、かつては議員定数削減を訴えてこられたわけでございますが、定数削減の実現には、他の政党や会派の理解と協力を得る必要がありますけれども、まずは、倭国維新の会とわが党との政策合意内容に基づいて、定数削減の実現に向けてしっかり議論を進めていきたいと思っています。

Q.
日経新聞です。経済対策と金融について2点お伺いいたします。昨年、総務会長をされていた時代に記者会見で、補正予算に関して経済対策の規模を早く平時に戻すべきだという発言がありました。このお考えに今もお変わりがないのか教えてください。2点目は、財務相時代に過度な金利上昇やインフレについて、それが起こってから対処するのではなく、未然に防ぐことが重要だというご発言をされています。今年の経済対策に関して、金利上昇に目配りしたものになっているか、お考えをお聞かせください。

A.
いずれも以前の発言で、今の経済情勢からは大きな変化があったと思いますが、確かに、補正予算について言えば、コロナ感染症が拡大したときに、何しろ未知の出来事でありましたから国民の皆さんの健康を守る、あるいはそれによって人の流れ、物の流れが止まる中において経済活動が滞るということで事業者に対する対応、こういう面において補正予算は、かなりこれまでに比べると大きくなりました。

これについては平時に戻していくべきだという基本的な考えは、私は今も持っているところでございます。ただ、今、やはり国民の皆さんが求められているのは、現下の物価高対策、それから米国の関税措置施策への対応、そういった新しい課題も出ております。

コロナの時も新しい課題だったわけでありますけれども、そういう新しい課題にもしっかりと対応する必要があるのだと思っております。まず財政規律というもの、これは意識しながら、必要なところに適時適切に予算を措置していく、これが重要だと思います。

以前も責任ある積極財政と財政規律というのは相反するものではないか、というような質問がございまして、これは1対1で対立するものではないというご説明をしたところでありますが、そういう思いで必要なところにはやはり予算措置をしなければなりませんけれども、財政規律というものをしっかりと守っていくということが大切であると、こういうふうに思っております。

それから財務大臣のときの発言でございますが、金利につきましては先週、国債利回りは一時1.8％台まで上昇しております。我々としても、また財務当局も、もちろんそうであるわけでありますけれども、今、その変動、そういうものをしっかり注視をしていく、こういうことであると思っております。

一方、ご存知の通りでありますけれども、今年の当初予算、それから今回の補正予算、これを見ましても、その補正後の国債発行額は前年度の42.1兆円を下回る予定でございます。また、その中身も物価高への対応、危機管理と成長投資、防衛・外交力の強化といった目的に沿ったものであると考えております。

こうした点についてマーケットの関係者に十分ご理解をいただけるように、特に補正後の国債発行額は前年度を下回っていたということを市場関係者にも十分理解いただけるような努力、これは政府与党で協力をして説明を尽くしていく必要があると思っております。

Q.
テレビ朝日です。日中関係についてお伺いします。高市総理は昨日までG20に参加されて各国の首脳らと会談を行う中で、今回中国側との接触はありませんでした。中国は対抗措置をとるなど反発を強めている現状ですが、こうした両国の関係性をどのようにご覧になっているかという点と、また自民党の歴史を振り返りますと、かつての二階元幹事長のように議員外交が政府の外交を後押ししてきた面もあります。ご自身を含めて、今後、自民党、与党の議員外交の必要性についてお考えをお聞きいたします。

A.
日中関係でありますが、日中関係は倭国にとっても、また中国にとっても、最も重要な2国間関係の一つであると、そう私は思っております。

やはり日中関係が良い関係にあるということは、これは両国だけでなく、東アジア全体の平和と安定においても極めて重要なことであると思っております。

そして、この今までの歴史も振り返っていただきましたけれども、まずは、政府間、外交は政府でございますから、政府間のやり取りというのが基本でございますけれども、それに加えてご指摘のありました政党間の交流、あるいは議員間の交流、また経済界や民間のいわゆる草の根的な交流、あらゆる関係における対話を通じまして、相互理解それから相互信頼、これを深化させていかなければならないと思っております。

幅広い分野で協力を強化するということが、両国の共通利益を拡大する点において大変重要なことだと思っております。

具体的に、二階さんの例をお話になりましたが、そういう予定はございませんけれども、今、申し上げたような考えをもって交流を色々な面で進むように、私としても、それを促進していきたいと思っております。

Q.
産経新聞です。世論調査についてお伺いいたします。弊社が11月の22日、23日に行った世論調査において、高市内閣の支持率は前回の調査から0.2ポイント減の75.2％という高水準を維持しました。一方で自民党の支持率は27.6％と、前回から0.5ポイント減と、依然として回復の兆しは見えておりません。このような世論調査の結果に対するご所感をお伺いできればと思います。

A.
高市内閣については、各社それぞれの数字はバラバラでありますけれども、総じて大変高い支持率の報道がございまして、出発にあたって大変、心強く思っております。

高市さんの支持率の高さというのは、やはり今までは自民党、ずっと自公政権が継続してまいりましたから、新しい政権ができても基本部分は継続的な政策ということで、これは国民の皆さんにとっては安心感には繋がるのだと思いますけれども、一方において新たな政策、新たな政治というものに対する期待感というのは、継続ということになれば、そんなに高くないのだと思います。

かつて小泉純一郎内閣は、非常に高い支持率でありましたけれども、あの時も、そして今も閉塞感の中で新しい政治が始まるのではないか、新しい政策を打ち出してくれるのではないか、例えば責任ある積極財政などは今までとちょっと違うわけであります。

そういう期待感がある、それから高市さんは何といっても憲政史上初めての女性宰相でありますから、そうした政治・政策への期待、それから高市さんへの期待、こういうものが高い支持率に繋がっていると思います。それに比して、自民党の支持率が芳しくないというご指摘でございますが、こういう国民の皆さんから期待されている政策・政治、そういうものを、まさに自民党がそれをしっかりと推進して、一つ一つ実現をしていく、形にしていくと、そういうことをお示しする中で政党としての支持率が上がっていく、そういう形に繋げていくことができればと思っております。

Q.
産経新聞です。歳費法改正についてお伺いいたします。本日の倭国維新の会の二幹二国二政の中で、歳費の月額5万円の引き上げの凍結に関する話題などはあったのかお聞かせください。

A.
特にございませんでした。

Q.
NHKです。先ほどの二幹二国二政で、維新側からの定数削減についてスケジュール通りでなければ、会期の延長もあり得ると、それを強く申し入れたと、中司幹事長はぶら下がりでおっしゃっていたのですけども、そういうやり取りがあったのかどうか、自民党としてもそれを受け入れるというか、そういう考えで対応されていくのかお聞かせください。

A.
基本は17日の会期までにやるべきものを仕上げるとこういうことが基本でありまして、今の時点で何か後ろがいくらでも緩くできるかというと、そんな考えは持っておりません。

Q.
NHKです。そういうやり取りはあったのでしょうか。

A.
話題としては出ましたけれども、それは逆に17日で終わりなのだから、それまでにやるべきことをスピードアップして、加速して仕上げましょうと、そういう意味での会期の話は出ました。

Q.
共同通信です。仕上げるというのは今国会で全法案を成立させるという意味でよろしいでしょうか。

A.
はい、そう考えています。 November 11, 2025

倭国人は「日米安保条約」の米国の抜け道を知らない

『日米安全保障条約』には、実は「敵国条項」に通じる“抜け道”がすでに用意されている。

同条約第7条では、日米両国が『国連憲章』に基づき有する権利および義務には何ら影響を及ぼさず、また国連憲章が規定する国際の平和及び安全の維持に関する責任を害するように解釈してはならない、と定められている。

これは、当該条約が国連体制の基本目的と矛盾してはならないことを意味する。

そして、これを日中間の紛争に当てはめると、もし中国側が「敵国条項」を根拠として倭国に対し武力行使を行った場合、それは国連憲章に基づく国際平和維持の責務を履行する行為と見なされ得ることになる。

その場合、米国は『日米安保条約』を発動して倭国を支援し、中国と対抗することはできず、またしてはならない、と解釈される余地がある。 November 11, 2025

@GiorgiaMeloni @takumama339 @takaichi_sanae As a Japanese citizen, I love this energy between Italy and Japan. So wholesome and inspiring!🫶🏼

倭国国民として、両国がこんなに温かくつながっているのを見るのが嬉しいです🩷🇯🇵🇮🇹 November 11, 2025

カプコンはゆでたまごに許可取ったんかよ!

と思ってたけど、エドモンドホンダじゃなくてウルフマンなのか

テリーマンの子犬助けるシーンも知らん人多いのに、このキャラが立体的になって別人だし殆ど分からんやろ

両国といえどテリーマンにしとけよ。

しかももう終わってるんかーい https://t.co/LhrOEHywWg November 11, 2025