中国に市民的自由がないにもかかわらずこの期に及んで"日中両国の市民の連帯"という不可能事を唱える人がいるかと思えば、"中国人は華夷秩序のコスモロジーで生きるのが望ましい"という人がいる

勘弁して欲しい
もっと地に足をつけた政権批判を見たい
意思決定過程とか整合性とかリスクとかあるだろ November 11, 2025

新聞に日中関係悪化等と書かれているが、オーバーツーリズムの最大要因だった中国人旅行客が減り、マンション購入も下火になれば倭国にとっては大きなメリット。中国人のやりたい放題を飲むのが日中友好なら倭国にマイナス。日中友好じゃなく日中普通の関係に戻ればむしろ両国にとって良い事。
#あさ8 https://t.co/tyzhS4UEU3 November 11, 2025

台湾はレアアースを中国本土に全面的に依存している。

台湾がそのレアアースを使って中国本土を攻撃する兵器を作っていることも中国政府は承知している。

国民党右派は台湾にいるが、
国民党左派は中華人民共和国建国以来、中国本土で政府に協力しており、
両者は現在も太いパイプで繋がっている。

両岸に分かれた国民党の誰もが、今や内戦の継続を望んでいない。

彼らが、
倭国の尻を舐め続ける民進党政権を、漢奸に認定して攻撃すれば、
多くの台湾人が南京大虐ｻﾂ、フォルモサの悲劇(日帝支配に伴う弾圧)を思い出すだろう。

トランプが
日米関係より
中米関係を重視しているのは誰の目にも明らかだ。

米国がジャパン・バッシングに熱心だった頃と
30年後の現在では、
世界経済に占める日中両国の立場は完全に逆転している。

30年前の倭国と決定的に異なるのは、

中国は米軍が金玉を握った新植民地ではなく、

武力の示威で言うことを聞かせられる相手ではないことだ。

米国が硬軟どちらの手を用いるにせよ、中国との交渉は、
簡単に言うことを聞かせられる倭国とは比較にならないくらい慎重な姿勢が求められる。

倭国には電話一本かければ話が済むが、
中国とのタフな交渉はそうはいかない。

そして交渉が成立した時の恩恵も、
倭国とは比較にならないくらい大きいのである。

トランプが
中国の台湾統一を認め、
倭国から基地を撤退させると言えば、

中国がどれだけの果実を米国に与えてくれるだろうか❓

そうした実りある取引と名ばかりの価値観外交を天秤にかけた算盤勘定の結末が、
台湾と倭国の未来を決めるだろう。

倭国人には口を挟む余地も残されていないのである。

倭国には、
米中接近によるジャパン・パッシングでの沈没か、
米中代理戦争による焦土化かの、
二つの未来しか見えていない。 November 11, 2025

実は、一昨日は両国にあった、いきなり！ステーキの元社長が経営してた和邦の跡地に出来た、叙々苑ステーキに行った。
本来は頼まないのだが、ヒレとサーロインしかないので和牛サーロインのコースを注文。

さすがに叙々苑。

和牛にありがちなサシの油っぽさも感じず、確かに美味しかった！ https://t.co/8l4yMMgVeX November 11, 2025

みなさん、こんにちは！
今日は、私がよく気づくことについて話したいです。
それは、ウクライナと倭国の食文化についてです。

ウクライナでは、「パンの国」とよく言われます。🍞
私が子どもの頃、テーブルにはいつもパンがあって、食事の中心でした。
パンは大切にされ、みんなで分け合い、小さなパンくずさえも大事にされました。

倭国について知るようになってから、人々がご飯をどれだけ大切にしているかを感じました。🍚
「ご飯がないと食事は完璧じゃない」と聞いたとき、すぐにわかりました。ウクライナのパンと同じように、ご飯も家庭や農家の人々の努力、家族への思いを象徴しています。

両国とも、人々は土地や農家の仕事を尊重し、
主食をただの食べ物としてではなく、歴史や伝統、世代の記憶として大切にしています。

例えば、ウクライナには肥沃な黒土があり、
倭国には古い田んぼがあります。
環境は違っても、食べ物に対する気持ちはとても似ています。

こういうことに気づくたびに、心が温かくなります。🥹 November 11, 2025

※一部抜粋

1962年10月20日から11月21日にかけて、中国とインドの間で、ほとんど記憶に残っていない紛争が激化した。

この小競り合いはインドの非同盟運動への加盟に打撃を与え、同国を西側諸国の勢力圏に確固たる地位へと押し上げた一方で、両国間の数十年にわたる敵対関係を助長した。

今になってようやく、北京とインドは共通の経済的・政治的利益に基づき、建設的な関係を築きつつある。

主要メディアが無視した詳細な学術調査は、この戦争がCIAによる秘密裏の干渉によって、特に地域における英米の利益を増大させることを意図して意図的に生み出されたものであったことを明らかにしている。

中印戦争に先立つ数年間、中国とインドの間では緊張が徐々に高まっていたが、その主な原因はチベット分離主義勢力を支援するCIAの策略にあった。

例えば1957年、米国領土で秘密裏に訓練を受けたチベットの反乱軍がチベットにパラシュート降下し、北京の人民解放軍に大きな損害を与えた。

翌年、こうした隠密行動は著しく強化され、CIAはチベットに武器や物資を空中投下し、暴力的な反乱を扇動した。

推定によると、人民解放軍兵士8万人が死亡した。

毛沢東は、チベット革命家たちは最終的には米国の支援を受けているものの、インドからも相当な支援を受けており、インド領土を作戦拠点として利用していると確信していた。

この疑念は、1959年3月のチベット蜂起（チベット地域から大量の難民がインドへ流出、CIAの支援を受ける指導者ダライ・ラマにインド政府が亡命を認めたことで、さらに高まった。

数週間後、中国共産党政治局会議において、毛沢東は「インドの反中活動に対する反撃」を宣言した。

毛沢東は、中国共産党の公式発表においてインドのジャワハルラール・ネルー首相を「厳しく批判」するよう求め、「彼を動揺させたり、彼との決裂を誘発したりすることを恐れてはならない」とし、「最後まで闘争を遂行すべきだ」と述べた。

例えば、「インドの拡張主義者」は「イギリス帝国主義者」と「共謀」して「チベットを占領しようと中国の内政に公然と介入した」として正式に告発されるべきだと提案した。

毛沢東は「この問題を避けたり、迂回したりすべきではない」と訴えた。

皮肉なことに、当時ネルーは非同盟諸国への姿勢と広範な社会主義経済政策を掲げていたため、西側諸国から強い疑念を抱かれていた。

そのため、中国を標的とした英米の秘密工作を支持するとは考えられなかった。

一方、ソ連の指導者ニキータ・フルシチョフはネルーを重要な将来の同盟国と見なし、良好な関係を維持することに熱心だった。

同時に、1956年2月にフルシチョフがヨシフ・スターリンの統治を非難した悪名高い秘密演説を契機に始まった中ソ分裂は、ますます深刻化していった。

インドとチベットをめぐる対立は、両国の激しい離別をさらに加速させるだけだった。 November 11, 2025

森下、両国🚃＃手打ち蓮　さんへ訪問
今年520杯目
しおら〜麺
卵かけご飯
サッポロラガービール赤星
TP生玉子
夜勤明けで凸
まずは大人のハッピーセット赤星で乾杯🍻おつまみ食べしばらくすると着丼☺
冬菇貝柱煮干しの効いた塩もちぷるの手打ち麺💯
卵かけご飯最高
ご馳走様
12月1日周年祭ワクワク‼️ https://t.co/9f8mbOiO4T November 11, 2025

本日の営業終了!

予定通り仕事がひと段落した後に #ボディガー 選手のお店に遊びに行って
火野選手に火野選手が繋いでくれた縁のおかげで両国で音響やれました...とお礼も言えましたし
終わってから店でもう一仕事して楽しい1日が終わりました!!

明日の華金も働いて楽しい週末を迎えたいと思います!! https://t.co/hy0CY1dD39 November 11, 2025

@livedoornews 以上の状況から、どちらも引くという選択肢が取れない為、膠着状態が長引いていくだろう。

両国共これ以上の確定的な文言は避け、中国は倭国が関与してこない可能性に賭けて台湾侵攻に漕ぎ出して行く可能性が高いのではないだろうか。 November 11, 2025

覇権独裁国家の驕り、末路は遠くない。

ｄメニューニュース:倭国と中国を訪れたノルウェー人に両国の違いを聞いたら予想外の答え―中国ネット（レコードチャイナ） https://t.co/7b8uJEqwdg November 11, 2025

【ＡＥＷ】白川未奈　タッグ王者決定Ｔベスト４進出で相棒から贈られたクリスマスプレゼントとは？（東スポWEB） - Yahoo!ニュース
https://t.co/mY5jWG5eFF　トニーとともに両国にも来てほしいところだが、上谷きっかけで知ったファンは「誰？」という状態かもしれないってことか November 11, 2025

メモ🤭「敵国条項」🤣
DSが育ててしまった国だからなあ😵‍💫

国連が中国改革の議論よりも重要な理由
Why China’s warning matters more than any UN reform debate
https://t.co/JVyQvbar9S
🤫≻
北京は不快な真実を蘇らせた：世界秩序は第二次世界大戦の勝者のものだ
By Timofey Bordachev
Program Director of the Valdai Club

いかなる世界秩序の基盤も、それを体現するために築かれた制度の中に見出されることは稀だ。
むしろ、それは単純かつ不変の事実にある。
権力は、ルールを課すだけの力を持つ者、そして歴史上の大きな紛争を勝ち抜いた者たちに属する。
それ以外のもの――憲章、憲法、そして国際組織の名称でさえ――は飾り物に過ぎない。

数日前、中国は国連憲章第53条、第77条、第107条を引用し、倭国にこの現実を静かに思い出させた。
1945年に憲章に書き込まれ、それ以来変更されていないこれらの古びた条項は、第二次世界大戦の戦勝国に対し、かつての「敵国」が再び侵略政策に転じた場合、一方的な軍事措置を取る権利を与えている。

理論上、国連憲章は依然として、一定の条件下で中国が倭国に対して、あるいはロシアがドイツに対して軍事行動をとることを認めている。
現代の耳には、これは時代遅れに聞こえ、不安にさえ感じるかもしれない。
しかし実際には、これは国際政治が決して放棄したことのない事実を強調しているに過ぎない。
つまり、手続きではなく力こそが結果を決定するということだ。
安定は、すべての主要国が力の均衡を受け入れたときに達成される。
そうでなければ、革命が起こり、制度は崩壊する。

だからこそ、国連安全保障理事会の改革をめぐる議論は空虚なものとなっている。
インドやブラジルといった国々は影響力を増しているかもしれないが、現在の体制を形作った世界大戦に勝利したわけではない。
対照的に、地政学的な影響力は低下しているとはいえ、英国とフランスは依然として常任理事国としての地位を維持している。
それは単純な理由による。
1945年、両国の軍隊が敗戦国の首都に進駐したのだ。
そしてフランスは、終戦から15年以内に独自の核兵器を構築し、米国の圧力さえも拒絶した。
これらは、世界秩序が尊重する指標である。

神聖同盟から国際連盟に至るまで、あらゆる国際規範の正式な体制は、同じ論理に従ってきた。
制度は、軍事力と政治力の真の配分を反映している限り存続する。
国際連盟が破綻したのは、その設計がまずかったからではなく、イギリスとフランスが1930年代のヨーロッパの均衡の崩壊を阻止できなかったからだ。
彼らが崩壊したとき、彼らが築き上げた構造も共に崩壊した。

だからこそ、国連憲章本来の権威を復活させるという現在の議論は、ほとんど的外れである。
憲章の権威は常に象徴的なものであって実質的なものではなかった。
そして、その象徴性は、憲章を擁護するふりをする大国が、世界秩序を執行する能力を持つ限りにおいてのみ、有用であった。
したがって、中国が戦争勝利者の権利に言及したことは、単なる歴史的な誇示以上の意味を持つ。
それは、世界が1945年に定義された同じ基本原則、すなわち強者の権利と勝者の正当性に基づいて動いていることを改めて認識させるものだった。

西側主導の国際法の理解が、現地の出来事からますます乖離しているように見えるこの時期に、この警告が出されたことにも、驚くべきではない。
例えば中東では、西側諸国政府は、自らが擁護すると主張する規範と公然と矛盾する行動を頻繁に取っている。
言説と現実の乖離が大きくなりすぎると、制度は信頼性を失い、システムは漂流し始める。

しかし、これは国連が終焉を迎えたことを意味するものではない。
むしろ、国連安全保障理事会は依然としてハードパワーの実際の配分を反映している。
常任理事国は、世界紛争の勝利によってもたらされた軍事力と政治的正統性の両方を有する唯一の国家である。
彼らの核兵器は、この歴史的論理を具体化している。
常任理事国の間には多くの意見の相違が存在するが、他のどの国も同じような地位を主張することはできない。

機能的な国際秩序の必須要件は、支配的な大国間の最低限の合意である。
その合意が揺らげば​​危機が起こり、完全に崩壊すれば体制は崩壊する。
だからこそ、中国の倭国に対する姿勢は重要なのだ。
これは、北京が既存の国連の枠組みの中で安住の地を保っていることを示している。
世界秩序を覆す脅威を与えることなく、法的特権を行使し、地域的な自己主張をすることに安住しているのだ。
また、中国は自らを現秩序の正当な「構築者」の一つと見なし、それを覆そうとする反乱勢力ではないことも示している。

アメリカも、不満は山積しているものの、国連を解体する真剣な意図は持っていない。
ワシントンは1945年以降の体制からあまりにも大きな利益を得ているため、根本的に新しいものに賭ける余裕はない。
英国とフランスは、自国の影響力の低下に直面しながらも、国連が自国の世界的な権威の最後の痕跡を保っているため、国連に固執している。
そしてロシアは、西側諸国との対立にもかかわらず、建国戦勝国であり核超大国としての役割を正式に認める秩序を維持することに尽力している。

唯一の真の危険は、西側主要国の一つが中国が引用した戦時条項の削除を正式に要求した場合だろう。
それは、1945年に締結された合意を放棄し、新たな地政学的革命に乗り出す意思を示すことになる。
歴史が示すように、この種の革命は平和的でも秩序あるものでもない。
国境線を引き直し、社会を崩壊させるのだ。

今のところ、我々はそこに至っていない。
中国が改めてこの警告を発することで達成されたのは、全く別のことだ。
現代国際法が根底にある力の均衡を覆したという幻想を打ち砕くことだ。
しかし、それは覆っていない。
これまで一度も覆したことはなかった。
そして、中国は独自の控えめなやり方で、他国が認めたくないことを明言したのだ。
それは、世界は依然として第二次世界大戦の結果と、戦勝国がその後蓄積した戦力に縛られているということだ。

その意味で、国連は依然として重要な意味を持つ。
決議や演説のせいではなく、過去の世界紛争によって確立された階層構造を、たとえ不完全ではあっても、今もなお体現し続けているからだ。
そして、今日の激動が示すように、この階層構造こそが、安定に近づくあらゆるものを構築できる唯一の確固たる基盤であり続けているのだ。

この記事は最初にVzglyad新聞に掲載され、RTチームによって翻訳・編集されました。 November 11, 2025

【予告】

12月7日(日)「おちゃプロ☆後楽園」は、公演終了後、両国KFCホールに移動して特典会をおこないます。

特典会の参加対象商品となるポートレート、2shot撮影券のオンライン事前販売は、明日18:00からとなります。

早めにお買い求めください。

#ocha_norma #オチャノーマ #tjpw #おちゃプロ https://t.co/5vIQvB3ZTC November 11, 2025

学者研究者で初めての声明ーとても嬉しいニュース！
　※学者・知識人はどんどん声をあげてほしい！

「両国政府が対立状態のまま、それに対して学者研究者がきちっとした声を上げなければいけないと声明を出すに至った」 https://t.co/DlEJph2Pri https://t.co/tUuYVhElhP November 11, 2025

WSJの記事読んだ。
米側が発信したシグナルのトーンは、高市総理に、もうちょっと大人しくしといてくれ、という感じか。「ハシゴを外された」は言い過ぎかな。
米中両国とも思惑があってのことでしょう。

https://t.co/EKk0KBRs1u November 11, 2025

総理🇯🇵
G20でのご奮闘
本当にお疲れさまでした。
まさに「てっぺん同士の外交」ですね。🌍️🇯🇵🤝🇮🇹🌍️

メローニ首相との初対面、そして「手を取り合う」というお言葉に、両国の信頼と未来への希望が感じられました。 💫🌿
倭国とイタリアの絆が、ますます深まっていくことを心から願っております。
🇯🇵🤝🇮🇹💫🌿

#高市内閣総理大臣
#G20サミット
#メローニ首相 #日伊友好
#てっぺん同士の外交
#世界の真ん中で咲き誇る倭国外交 November 11, 2025

おはようございます、両国のジンジャーアップです🫚🆙日中はポカポカ陽気になりそう☺️

今日は太平洋記念日。初めて知りました！😯最近、海を見ていないので見に行きたいな。月末金曜日、頑張りましょう！

#企業公式が朝の挨拶を言い合う
#企業公式が地元の天気を言い合う https://t.co/tXLWSD9HXY November 11, 2025