トランプがTruth Socialで発表した“公式メッセージ”。

外務省は「高市首相にトランプ大統領から電話が来た」と大々的に発表したけれど──
その直後に出されたトランプ側の文書には、高市さんの名前が一言も書かれていない。

しかもトランプは、習近平との電話会談については
「我々の関係は強固だ」と即座に嬉々として発信している。

この落差を見ると、
倭国側が強調した“電話会談の成果”は、トランプにとっては語る価値もない程度の出来事だった
ということがよく分かるよね。

【訳文はこちら👇】

＞この1週間、私のチームはロシアとウクライナの戦争終結に向けて、驚くべき進展を遂げました。
（私が大統領だったら、この戦争は“決して”始まっていなかった！）
先月だけで 25,000 人もの兵士が死亡しています。

米国が作成した「28項目の和平案」は、両国の追加意見を踏まえて調整が進み、
現在残っているのはごくわずかな不一致点だけです。

この和平案を最終的にまとめるため、私は特使スティーブ・ウィトコフをモスクワに派遣し、
プーチン大統領と会談させました。

同時に、陸軍長官ダン・ドリスコルがウクライナ側と協議を行っています。

私は今後の進捗について、副大統領JD・ヴァンス、国務長官マルコ・ルビオ、
戦争長官ピート・ヘグセス、ホワイトハウス主席補佐官スージー・ワイルズらとともに報告を受けます。

私はゼレンスキー大統領とプーチン大統領の双方と会談する意向ですが、
それは“戦争終結の合意が最終段階にある場合のみ”としています。

この極めて重要な問題に注目してくれて感謝します。
そして、一刻も早い「平和」の実現をともに願いましょう。 November 11, 2025

諸々共感しかない…戦争は金と命の無駄でしかない。我々庶民にとっては。一部の権力者にとっては違うかもしれないけど。戦争は外交の失敗。両国民が一丸となってこの悪い流れを止めましょう。絶対反対絶対阻止の方向で。 https://t.co/WDQugAxuRl November 11, 2025

倭国の高市早苗首相と実り多きの会談を行いました。イノベーションや防衛、人材移動といった分野における二国間協力をさらに勢いづける方法について話し合いました。また、両国の交易関係がさらに強化されることを望んでいます。日印関係は、より良い地球環境を構築するために不可欠な要素です。

@takaichi_sanae November 11, 2025

【米中の接近に注目すべし】

先日の米中首脳の電話会談で米中急接近と言われるが、その兆候は、今回の高市総理の発言以前から見られていた。トランプ大統領の「G2構想」発言がその典型だ。

米中首脳電話会談を受けて中国側が発したメッセージをよく読むと、戦後秩序のフレームを再構築しようとする意図が読み取れる。簡単に言えば、アメリカと中国を同じ側に立つ「連合国」として位置付けようとするナラティブである。当然、倭国は、軍国主義やファシズム国家の側として、彼らの敵対勢力として位置付けられる。

私はかねてより、米中が急接近する「21世紀のニクソンショック」に備えよとも言ってきたが、そんな生やさしいものではなく、実際に起きているのは、米中関係をニクソン時代の1970年代に遡らせようとするのではなく、第2次世界大戦時代の1940年代に遡らせようとする壮大かつ計画的な試みだと言える。まさに、米中にロシアを加えた「21世紀のヤルタ体制」構築の試みにも見える。

米中電話会談後のトランプ大統領の発表が、大豆（Soybeans）云々なのに対して、中国側の発表が、世界秩序の再構築の意図を感じさせるものになっていることには危機感を抱かざるを得ない。

その意味でも、繰り返し繰り返し、日米、日米韓の連携の意思をハイレベルで確認し続ける努力が求められる。今回も、本来であれば、米中会談の前に日米での連携を首脳間で確認しておくべきだったのではないか。

来年4月のトランプ大統領の訪中、そして来年後半の習近平国家主席の訪米日程が公表されたということは、向こう1年間、アメリカは中国との関係を最大限重視するだろう。

こうした環境の中だからこそ、日米両国関係をどう強化・進化させていけるか高市内閣の戦略が問われる。我が党としても、建設的・積極的に協力していきたい。政争は水際まで。 November 11, 2025

高市総理に抗議するのは筋違い。
自衛隊の最高指揮権者として、倭国の国民の声明･財産･主権･領土･領海･領空･資源を守る義務と責任から基本姿勢を述べたまで。

むしろアーティストなら文句垂れてないで、音楽の力で両国民の架け橋になるくらいの気概を持って活動しては？

➡️相次ぐ中国公演中止に、シンガーソングライターらが続々高市首相に怒り表明「黙るな。怒れ。抗議しろ」の憤激 | Smart FLASH/スマフラ[光文社週刊誌] https://t.co/hEr6u8nuV8 #SmartFLASH November 11, 2025

中華人民共和国側の主張には長い説明が並んでいますが、実際に国際法上意味を持つ事実は一つも提示されていません。なぜならこれまで中国側は決定的な文書を提示できず自分たちのスローガンと自分勝手な理由を述べるのみです。

そして、この説明において、日中共同声明を引き合いに出されていますが、その共同声明が最も明確に禁じている

「歴史問題を現在の外交カードとして利用すること」

を長年に渡り繰り返しているのは、残念ながら中共側のほうです。

日中共同声明（1972年）はこう述べています：

「過去の歴史を乗り越え、両国は未来志向で関係を発展させる」

「内政不干渉」

しかし現実には—戦前の出来事を絶えず掘り返し、海外世論向けに政治宣伝を続け、台湾問題まで「戦前訴求」の文脈で結びつけて外交の材料として利用しているのは中国政府です。

これは間違いなく周恩来氏、毛沢東氏が取り決めた共同声明の精神に最も反する行為でしす。

倭国政府の立場は極めてシンプルで、台湾の帰属は、戦後条約のどれにおいても中華人民共和国へ移転したと確認されていない
という国際法上の事実に基づくものです。

感情的な主張ではなく、“書かれていない事実”のほうがよほど雄弁です。 November 11, 2025

倭国人は「日米安保条約」の米国の抜け道を知らない

『日米安全保障条約』には、実は「敵国条項」に通じる“抜け道”がすでに用意されている。

同条約第7条では、日米両国が『国連憲章』に基づき有する権利および義務には何ら影響を及ぼさず、また国連憲章が規定する国際の平和及び安全の維持に関する責任を害するように解釈してはならない、と定められている。

これは、当該条約が国連体制の基本目的と矛盾してはならないことを意味する。

そして、これを日中間の紛争に当てはめると、もし中国側が「敵国条項」を根拠として倭国に対し武力行使を行った場合、それは国連憲章に基づく国際平和維持の責務を履行する行為と見なされ得ることになる。

その場合、米国は『日米安保条約』を発動して倭国を支援し、中国と対抗することはできず、またしてはならない、と解釈される余地がある。 November 11, 2025

米中首脳電話会談：習近平は焦りまくっていた。

通常行われる実務レベルの調整を飛ばし、いきなりトランプ大統領に直接電話。これは中国側が強い“緊急性・切迫感”を抱えていることを示している。

トランプ大統領と倭国との会談に影響を与えたい意図があった（Bloomberg）

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中国の習主席は台湾の扱いについてトランプ大統領に強く迫り、さらに「両国（米中）関係の改善を維持してほしい」と求めたほか、中国と倭国の関係についても意見を交わしたとされています。では、なぜ“今日”このタイミングで電話があったのか？

ルトニック長官が述べたように、このタイミングに影響を与えている要素はいくつかあります。大統領は貿易協議をまとめたいと考えており、それも要因の一つでしょう。

通常、この種の首脳会談の前には、事前の大きな準備が進みます。実務レベル、閣僚レベルなど、追加の関係者との一連の会合が続くものです。

しかし今回の電話は、北京側にとって“の緊急性・切迫感”を示している可能性があります。

台湾問題への対応、そしてトランプ大統領と倭国との会談に影響を与えたい意図──その両方が背景にあると考えられます。
https://t.co/YcDTyEursl November 11, 2025

役員連絡会後 鈴木俊一幹事長 記者会見
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【冒頭発言】2025年11月25日（火）

本日の役員連絡会の概要について報告いたします。
私（鈴木幹事長）からは、大規模火災について発言いたしました。先週18日、大分市佐賀関で大規模火災が発生した。亡くなられた方のご冥福をお祈り申し上げるとともに、被災された皆様に心からお見舞い申し上げる。

党では現在、政調の災害対策特別委員会を中心に対応をしている。今後、政府や地元自治体とも緊密な連携を図りながら、党として万全の対応を取ってまいりたい。

経済対策についても発言いたしました。先週21日、「新たな総合経済対策」が決定した。小林政調会長はじめ、取りまとめにあたりご尽力いただいた皆様に改めて感謝申し上げる。

今般の経済対策には、物価高対策をはじめ、国の成長や社会課題の解決に資する戦略的な投資の推進など、国民の不安を安心や希望に変えるための施策が多く盛り込まれている。

今後、政府・与党で連携し、各党とも意思疎通を図りながら、経済対策の裏付けとなる補正予算を着実に成立させ、国民の皆様に実感いただけるようスピード感を持って取り組んでまいりたい。

梶山国対委員長、磯﨑参議院国対委員長からは、今週の委員会及び今後の本会議日程、また明日の党首討論等について、ご報告がありました。
松山参議院会長、石井参議院幹事長からは、会期末まで残すところひと月を切り、タイトな日程が続くが、緊張感を持って臨んでいく旨のご発言がありました。

古屋選対委員長からは、衆議院の支部長未選任の選挙区について、速やかに支部長を選任できるよう作業を始めたいとのご発言がありました。

小林政調会長からは、今週の政審の予定、先週行った福島での移動政調会のご報告とともに、大分市佐賀関で発生した大規模火災について、先週、災害対策特別委員会・総務部会の合同会議を　開催し、昨日は、古賀篤党災害対策特別委員長が、地元選出の議員と現地視察を行ったとのご報告がありました。

また、現地の声を聞きながら、被災地の早期復旧や被災者支援法の適用の検討等、被災者の生活再建に向けて、政府与党連携して対応していくとのご発言がありました。

有村総務会長からは、総務会は、次回は、28日（金）11時より開催の予定。補正予算案や今国会提出法案の審議等を予定しているとの発言がございました。

新藤組織運動本部長からは、11月7日（金）から18日（火）にかけて、党団体総局が行った各種団体との「予算・税制等に関する政策懇談会」についてのご報告がありました。

役員連絡会の概要は以上であります。

【質疑応答】

Q.
共同通信です。議員定数の削減についてお伺いします。自民党と倭国維新の会が具体的な削減方法は１年以内に結論を得るという内容で先週合意しましたけれども、一方で維新は1年以内に削減方法について結論を得ることができなければ、比例で50削減するという案を示しています。この措置についての幹事長のお考えをお聞かせください。

A.
先週、党本部で藤田さんと中司幹事長にお出でいただきまして、私と萩生田代行でお目にかかりましたが、何かそこで新たな合意ができたという会談ではありません。

あの会談は、あくまで、わが党と倭国維新の会の連立合意に則って、両党の代表同士で現状の意思確認を行ったということで、合意というのは加藤本部長のところで協議をしているわけですから、まだ進行中であってそれが出来上がって初めて合意ということであると、そういうふうに認識をしております。

削減方法につきましては、倭国維新の会に限らずに、各党各会派に様々な意見がございます。
立憲民主党や国民民主党も、かつては議員定数削減を訴えてこられたわけでございますが、定数削減の実現には、他の政党や会派の理解と協力を得る必要がありますけれども、まずは、倭国維新の会とわが党との政策合意内容に基づいて、定数削減の実現に向けてしっかり議論を進めていきたいと思っています。

Q.
日経新聞です。経済対策と金融について2点お伺いいたします。昨年、総務会長をされていた時代に記者会見で、補正予算に関して経済対策の規模を早く平時に戻すべきだという発言がありました。このお考えに今もお変わりがないのか教えてください。2点目は、財務相時代に過度な金利上昇やインフレについて、それが起こってから対処するのではなく、未然に防ぐことが重要だというご発言をされています。今年の経済対策に関して、金利上昇に目配りしたものになっているか、お考えをお聞かせください。

A.
いずれも以前の発言で、今の経済情勢からは大きな変化があったと思いますが、確かに、補正予算について言えば、コロナ感染症が拡大したときに、何しろ未知の出来事でありましたから国民の皆さんの健康を守る、あるいはそれによって人の流れ、物の流れが止まる中において経済活動が滞るということで事業者に対する対応、こういう面において補正予算は、かなりこれまでに比べると大きくなりました。

これについては平時に戻していくべきだという基本的な考えは、私は今も持っているところでございます。ただ、今、やはり国民の皆さんが求められているのは、現下の物価高対策、それから米国の関税措置施策への対応、そういった新しい課題も出ております。

コロナの時も新しい課題だったわけでありますけれども、そういう新しい課題にもしっかりと対応する必要があるのだと思っております。まず財政規律というもの、これは意識しながら、必要なところに適時適切に予算を措置していく、これが重要だと思います。

以前も責任ある積極財政と財政規律というのは相反するものではないか、というような質問がございまして、これは1対1で対立するものではないというご説明をしたところでありますが、そういう思いで必要なところにはやはり予算措置をしなければなりませんけれども、財政規律というものをしっかりと守っていくということが大切であると、こういうふうに思っております。

それから財務大臣のときの発言でございますが、金利につきましては先週、国債利回りは一時1.8％台まで上昇しております。我々としても、また財務当局も、もちろんそうであるわけでありますけれども、今、その変動、そういうものをしっかり注視をしていく、こういうことであると思っております。

一方、ご存知の通りでありますけれども、今年の当初予算、それから今回の補正予算、これを見ましても、その補正後の国債発行額は前年度の42.1兆円を下回る予定でございます。また、その中身も物価高への対応、危機管理と成長投資、防衛・外交力の強化といった目的に沿ったものであると考えております。

こうした点についてマーケットの関係者に十分ご理解をいただけるように、特に補正後の国債発行額は前年度を下回っていたということを市場関係者にも十分理解いただけるような努力、これは政府与党で協力をして説明を尽くしていく必要があると思っております。

Q.
テレビ朝日です。日中関係についてお伺いします。高市総理は昨日までG20に参加されて各国の首脳らと会談を行う中で、今回中国側との接触はありませんでした。中国は対抗措置をとるなど反発を強めている現状ですが、こうした両国の関係性をどのようにご覧になっているかという点と、また自民党の歴史を振り返りますと、かつての二階元幹事長のように議員外交が政府の外交を後押ししてきた面もあります。ご自身を含めて、今後、自民党、与党の議員外交の必要性についてお考えをお聞きいたします。

A.
日中関係でありますが、日中関係は倭国にとっても、また中国にとっても、最も重要な2国間関係の一つであると、そう私は思っております。

やはり日中関係が良い関係にあるということは、これは両国だけでなく、東アジア全体の平和と安定においても極めて重要なことであると思っております。

そして、この今までの歴史も振り返っていただきましたけれども、まずは、政府間、外交は政府でございますから、政府間のやり取りというのが基本でございますけれども、それに加えてご指摘のありました政党間の交流、あるいは議員間の交流、また経済界や民間のいわゆる草の根的な交流、あらゆる関係における対話を通じまして、相互理解それから相互信頼、これを深化させていかなければならないと思っております。

幅広い分野で協力を強化するということが、両国の共通利益を拡大する点において大変重要なことだと思っております。

具体的に、二階さんの例をお話になりましたが、そういう予定はございませんけれども、今、申し上げたような考えをもって交流を色々な面で進むように、私としても、それを促進していきたいと思っております。

Q.
産経新聞です。世論調査についてお伺いいたします。弊社が11月の22日、23日に行った世論調査において、高市内閣の支持率は前回の調査から0.2ポイント減の75.2％という高水準を維持しました。一方で自民党の支持率は27.6％と、前回から0.5ポイント減と、依然として回復の兆しは見えておりません。このような世論調査の結果に対するご所感をお伺いできればと思います。

A.
高市内閣については、各社それぞれの数字はバラバラでありますけれども、総じて大変高い支持率の報道がございまして、出発にあたって大変、心強く思っております。

高市さんの支持率の高さというのは、やはり今までは自民党、ずっと自公政権が継続してまいりましたから、新しい政権ができても基本部分は継続的な政策ということで、これは国民の皆さんにとっては安心感には繋がるのだと思いますけれども、一方において新たな政策、新たな政治というものに対する期待感というのは、継続ということになれば、そんなに高くないのだと思います。

かつて小泉純一郎内閣は、非常に高い支持率でありましたけれども、あの時も、そして今も閉塞感の中で新しい政治が始まるのではないか、新しい政策を打ち出してくれるのではないか、例えば責任ある積極財政などは今までとちょっと違うわけであります。

そういう期待感がある、それから高市さんは何といっても憲政史上初めての女性宰相でありますから、そうした政治・政策への期待、それから高市さんへの期待、こういうものが高い支持率に繋がっていると思います。それに比して、自民党の支持率が芳しくないというご指摘でございますが、こういう国民の皆さんから期待されている政策・政治、そういうものを、まさに自民党がそれをしっかりと推進して、一つ一つ実現をしていく、形にしていくと、そういうことをお示しする中で政党としての支持率が上がっていく、そういう形に繋げていくことができればと思っております。

Q.
産経新聞です。歳費法改正についてお伺いいたします。本日の倭国維新の会の二幹二国二政の中で、歳費の月額5万円の引き上げの凍結に関する話題などはあったのかお聞かせください。

A.
特にございませんでした。

Q.
NHKです。先ほどの二幹二国二政で、維新側からの定数削減についてスケジュール通りでなければ、会期の延長もあり得ると、それを強く申し入れたと、中司幹事長はぶら下がりでおっしゃっていたのですけども、そういうやり取りがあったのかどうか、自民党としてもそれを受け入れるというか、そういう考えで対応されていくのかお聞かせください。

A.
基本は17日の会期までにやるべきものを仕上げるとこういうことが基本でありまして、今の時点で何か後ろがいくらでも緩くできるかというと、そんな考えは持っておりません。

Q.
NHKです。そういうやり取りはあったのでしょうか。

A.
話題としては出ましたけれども、それは逆に17日で終わりなのだから、それまでにやるべきことをスピードアップして、加速して仕上げましょうと、そういう意味での会期の話は出ました。

Q.
共同通信です。仕上げるというのは今国会で全法案を成立させるという意味でよろしいでしょうか。

A.
はい、そう考えています。 November 11, 2025

政治活動の中では、海外の方々と交流する機会が多くあります。

アルバニアは、経済成長が著しく、美しい自然と温かいホスピタリティにあふれた、大変魅力的な国です。 昨日はアルバニア大使から意見交換の夕食会にお招き頂き、両国の関係をさらに深めることができました。今後の具体的な協力など、前向きな意見交換ができたことを嬉しく思います。

本日は、オーストリア連邦議会のペーター・ザムト議長と代表団の皆さまと面会しました。公式行事ではない、こうした機会も、互いの理解と信頼を深める貴重な時間です。
会話の中で、私のドイツ語を自然に使えるのも嬉しい点です。
国と国をつなぐ外交には、人と人との関係が不可欠です。こうした対話や交流を積み重ねながら、これからも両国との関係をより一層強めてまいります。

#アルバニア #オーストリア #城内実外交日記 November 11, 2025

現在上映中の中国のアニメ映画『羅小黒戦記2』を、みなさんぜひ観てください。
昨今の両国の状況もどこ吹く風。さわやかに軽やかにあざやかに生き生きと、エンタメの王道ど真ん中をやってくれた傑作です😌
https://t.co/qvQjPUgqXQ November 11, 2025

「エジプトとヒッタイトの交流史」をテーマにしたNHKカルチャー講座（全３回）を年明けから実施します。

コミック等でよく描かれる両国家の関係が実際どういったものだったのか、最新の研究成果にもとづいて詳しく解説します。

⚪︎オンライン&見逃し配信有

詳細はこちら↓
https://t.co/JQG6h8zcxX https://t.co/GkJiVtU05T November 11, 2025

習近平国家主席は24日夜、米国のトランプ大統領と電話会談を行った。
　習主席は「我々は先月、韓国・釜山で会談を成功させて多くの重要な共通認識に至り、中米関係という巨大な船を安定的に前進させるために針路を調整し、推進力を与えるとともに、前向きなシグナルを世界に発した。釜山会談以降、中米関係は全体的に安定・好転しており、両国と国際社会はこれを一様に歓迎している。事実が改めて示したように、中米が『和すれば共に利し、争えば共に傷つく』ことは実践を経て繰り返し検証されてきた常識であり、中米の『相互成就と共同繁栄』は目で見て手で触れることのできる現実である。両国はこの勢いを維持し、正しい方向性を堅持し、平等・尊重・互恵の姿勢を堅持し、協力のリストを拡大し、問題のリストを縮小し、積極的な進展をより多く目指し、中米関係に新たな協力空間を切り開き、両国民と世界の人々により良く幸福をもたらす必要がある」と指摘した。
　習主席は台湾問題における中国の原則的立場を明らかにし、台湾の中国への復帰が戦後国際秩序の重要部分を成すことを強調。「かつて中米は肩を並べてファシズムや軍国主義と戦った。現在は、なおさらに第二次世界大戦の勝利の成果を共にしっかりと守るべきだ」と述べた。
　トランプ大統領は「習主席は偉大な指導者だ。釜山での習主席との会談は大変嬉しいものだった。両国関係に関する習主席の見解に全面的に賛同する。両国は釜山会談で得た重要な共通認識を全面的に実行に移している。かつて中国は、第二次世界大戦の勝利に重要な役割を果たした。米国は中国にとっての台湾問題の重要性を理解している」と述べた。
　両国首脳はウクライナ危機にも言及。習主席は「中国は和平に向けたあらゆる努力を支持する。各国が溝を縮小し、公正で永続的かつ拘束力のある和平合意を早期に達成し、この危機を根本的に解決することを望む」と強調した。 November 11, 2025

#両国 飲んで食べて1万以下のお寿司屋さんで人生一「海苔が美味い」軍艦に出会いました海で泳いでるみたいでした https://t.co/V1Vtthi0xA November 11, 2025

オーストラリアは、自国で拘留できない「非市民」をナウルに再定住させる計画を進めています。
両国間で受け入れと引き換えに経済支援をする覚書も交わされましたが、人数の多さや重大な犯罪歴を持つ者が含まれる可能性への懸念も示され、ナウルの難しい立場を表しています。
#まいにち地理ニュース https://t.co/9kHKSgKN0u November 11, 2025

手打ち 蓮

醤油チャーシュー麺

手打ち蓮さんの3周年の日行けるかどうかまだわからないので…早めにおめでとう🎊を言いに両国へ🍜🍥

今日のスープ美味しい⤴️
チャーシューが増し増し🤣🤣🤣
らーめんの抜群の安定感✨

今日も色々お心遣い感謝です⤴️
最高に美味しかったです✨
ごちそうさまでしたぁ🙇‍♂️ https://t.co/cjkSlaRBxm November 11, 2025

通勤途中に大急ぎで撮ってきた。
めっちゃかっこよかった～
#両国でSTARRING
#STARRING https://t.co/WAW91YPdL5 November 11, 2025

総理🇯🇵
G20でのご奮闘
本当にお疲れさまでした。
まさに「てっぺん同士の外交」ですね。🌍️🇯🇵🤝🇮🇹🌍️

メローニ首相との初対面、そして「手を取り合う」というお言葉に、両国の信頼と未来への希望が感じられました。 💫🌿
倭国とイタリアの絆が、ますます深まっていくことを心から願っております。
🇯🇵🤝🇮🇹💫🌿

#高市内閣総理大臣
#G20サミット
#メローニ首相 #日伊友好
#てっぺん同士の外交
#世界の真ん中で咲き誇る倭国外交 November 11, 2025

習近平国家主席は24日夜、米国のトランプ大統領と電話会談を行った。習主席は台湾問題における中国の原則的立場を明らかにし、台湾の中国への復帰が戦後国際秩序の重要部分を成すことを強調。「かつて中米は肩を並べてファシズムや軍国主義と戦った。現在は、なおさらに第二次世界大戦の勝利の成果を共にしっかりと守るべきだ」と述べた。トランプ大統領は「習主席は偉大な指導者だ。釜山での習主席との会談は大変嬉しいものだった。両国関係に関する習主席の見解に全面的に賛同する。両国は釜山会談で得た重要な共通認識を全面的に実行に移している。かつて中国は、第二次世界大戦の勝利に重要な役割を果たした。米国は中国にとっての台湾問題の重要性を理解している」と述べた。https://t.co/qMY0l5jjjj #習近平 #トランプ #台湾 November 11, 2025

📢お知らせ📢
舞台「GO,JET!GO!GO! PARADISE LIVE8」
Ａ班❤️美月役で出演させていただきます！感謝です✨

🗓️2026.1.21(水)~26(月)
📍両国・エアースタジオ

詳細・ご予約⬇️
https://t.co/HWuRoCLald

愛に来てくれたらめちゃくちゃ嬉しいです🩵応援コンテンツもよろしくお願いします🥺✨

#栗JET https://t.co/GoAUBvuMpa November 11, 2025