この「お互い譲歩して」っていうのは、倭国人の価値観であって、中国人の価値観じゃないんだよね。
中国人の価値観だと「倭国が譲歩したのは罪を認めたからだ。自分は正しいのだから譲歩する必要はない」ってなる。

そして、中国が倭国と「決別」した場合に取れる選択肢は、

1)倭国を攻め滅ぼして、倭国持つ資産・技術を奪う
2)倭国と絶縁して、倭国から得てきた技術を自力で内製する
3)倭国を孤立させて、倭国の反論手段を一切奪う

とかなんだけど、まず(3)は目下失敗続き。賛同してるのはロシアくらい。
米英仏はそれぞれ、
米「現状を変えるべきではない」「台湾との関係は進めておく」「尖閣諸島を含む倭国領は日米安保の適用内」
英「真の脅威はむしろ中国」
仏「中国はやりすぎでは？」
とかで、P5の意向はそんな感じ。

(1)は、「世界が中国から孤立してく」状態なので、「攻め滅ぼす」のはだいぶ難易度高い。

(2)は目指してると思うんだけど、中国の先進技術の元手になる核心技術って、だいたい「外から調達」しなければならないものがまだまだ多くて。さっきも中国製ボールペンの話が出てたけど、特に「検品をする能力」（或いはその必要性の理解）の点で難があるので、「高精度のものを安定して、どこを取っても信頼が変わらない」みたいなものが弱い。

それやこれやを考えると、中国のほうこそ「倭国と対立し決別することは国益になってそう？」って話になる。

ホタテの倭国からの輸出を中国が差し止めてたけど、元々「倭国からは殻付き冷凍ホタテを中国に輸出、中国はそれを国内で殻剥き作業して、北米などへ再輸出」というビジネスモデルだった。禁輸になってた間に、倭国は「自動殻剥き装置の導入整備」「殻剥き工場を中国以外に作る」「中国をバイパスせずに北米その他に直販販路を構築」などして対応したので、今回のホタテ禁輸は大して響いてないし、むしろ中国国内のホタテ加工業がばたばた潰れてる。

倭国向けの旅行客の渡航制限令なんかも、「中国の格安航空会社」「中国の旅行会社」「中国経済圏の決済手段が使える、倭国にお金を落とさない中華系企業」などが商機喪失で困ってはいるけど、倭国国内はそこまでは困っていない。

買えずに困る、売れずに困るはセットになってる話ではあるんだけど、倭国が中国から買うものは「中国国内で供給過剰になって余って安くなってるもの」がメインで、中国が倭国から買うものは「中国製では品質が信頼できないもの」がメイン。ホタテのように、「中国に売れないならよそを開拓」で対応できているものもそれなりにある。

あと、台湾が中国による武力行使で「中国の一部」として併合されると、台湾で製造されている先端半導体部品が、中国の「棍棒」になる。
倭国を含む西側諸国の装置製造産業の多くは台湾製の半導体への依存度が高く、台湾が中国の武力行使で併呑されると、そのダメージは倭国の存立危機に直結する。倭国は資源輸出国でも農業輸出国でもなく、「輸入した資源を製品・装置に加工して輸出する国」なので。最大の輸出品目は自動車。

そして、倭国を含む西側諸国は一貫して、
「中国と台湾が現状変更することを望まない」
「中国の言い分は理解し、尊重するが、支持している訳ではない」（実はフランスすら「支持する」とは言ってない。

中国は戦狼外交を先鋭化し、「怒鳴れば云う事を聞く」という方法論を使おうとしている。
倭国は「怒鳴られたらキャンと尻尾を巻いて言う通りにする」というのを、「やったところで特に利がない」ということを、特に倭国の若い世代は覚えてしまった。

世論調査では、一連の高市発言について高市政権支持が60～70％。
中国様に謝って尻尾を振って赦しを乞え、という意見は30％に届かないそう。
つまりそういうことだと思う。 December 12, 2025

世論調査では日中関係の悪化を問題視してない層が多い。
質問をパソコン、スマホ、モバイルバッテリー、電動自転車、加熱タバコ、EVの値段が上がったり買えなくなることをどう思いますか？にするとかなり数字は変わると思います。 December 12, 2025

自維による「議員定数削減」法案への「賛成」が59％などと世論調査の結果が出ているが、この法案が最初から「議論」を無視している事実が理解されているのか甚だ疑問。一握りの政党が国会全体に関わる内容を決め、意見が通らなければ「自動的」に強行されるなど前代未聞の悪法。独裁国家と同じ。 December 12, 2025

当然？軽率？高市首相の「台湾有事発言」　世論調査から見た〝民意〟
https://t.co/t3wHi66oEE

全体を年代別に見ても、全ての年代で「問題があったとは思わない」が「問題があったと思う」を上回りました。ただ、「問題があったと思う」と答えた割合は高齢になるほど多くなりました。 December 12, 2025

この国は「歴史を知らない」「歴史を修正する」っていうのが多過ぎる

当然？軽率？高市首相の「台湾有事発言」　世論調査から見た〝民意〟 | 毎日新聞 https://t.co/ybPSpeNghB December 12, 2025

世論調査によれば若い世代の多数が高市支持。誰を支持するかは自由だが、せめて高市がどんな国家観・思想をもつ政治家なのか理解していてほしい。高市の根底にあるのはファシズムだ。政治家に対する支持は一般的なファンになるとは異なる、その支持が社会の変質に繋がる、その重みを自覚してほしい。 December 12, 2025

＜JNN世論調査＞
政府は補正予算案の財源として11.6兆円分の国債を新たに発行します。
国の借金が増え続けることに不安を感じるか聞いたところ、▼「感じる」は65％でした。
↑
質問がまず間違っているのに、それに65%もの人が「不安を感じる」って…
どういう層の人間に聞いているのか…😰 https://t.co/Osp6VZreMV December 12, 2025

【タカイチの経済政策は支持されていない】JNNの世論調査では、政府の物価高対策を「評価する」は38％、「評価しない」は49％。補正予算案は11.6兆円分の赤字国債で、国の借金が増え続けることに不安を「感じる」が65％、「感じない」が33％だ。バカイチの「無責任な積極財政」は破綻リスクが高い。 December 12, 2025

人民解放軍による自衛隊機へのレーダー照射（ロックオン）で、わが国の反中感情がより高まった。
世論調査の結果が楽しみです。 https://t.co/5okAkHMuOv December 12, 2025

世論調査の結果も、お金が使われていそうでなんかあやしいし➰

正しいと思わん。ほんまかな？みたいな数字だけ流れてきてる感じがするようになってる…

やりたい施策のために数字が作られてるように思えてきてる。 https://t.co/fS8sec204E December 12, 2025

おはようございます☀

高市内閣の支持率75.8%！あのTBSの調査でもこの高さ、国民の期待の表れだね😳✨
口先だけの「遺憾砲」じゃなく、堂々と行動する姿をみんなが待ってたんだと思う🇯🇵

国民がついているから、自信を持って進んでほしいな💕
今日も一日応援してるよ🌿

#高市内閣 #JNN世論調査 https://t.co/MnoSTiL7RZ December 12, 2025

おはようございます♪平日の朝です♪月曜日✨

自民・維新の衆院議員定数削減法案 賛成59％　高市内閣の支持率75.8%　JNN世論調査

いつもどうやって調べているのか気になる。

一粒万倍日・針供養・わんにゃんホリデー・ホールケーキの日
日刊新聞創刊日・歯ブラシ交換デー・ホールケーキの日

ホールケーキって1人で食べる事ないけど

クリスマスの日一度だけ食べた事あったな〜。

切らずにそのまま　全部は無理だけど😂

豪快に食べようかなっと・・・・

今週もよろしくお願いします♪
いつも色々ありがとうございます♪

返信カメ🐢🐢🐢🐢🐢です♪ December 12, 2025

世論調査からみた？国民には色々な主張がありますね、ここは政治家それも一国のトップとしての発言です時期や今までの関係性を考えなければならないのでは？当然？軽率？高市首相の「台湾有事発言」　世論調査から見た〝民意〟 | 毎日新聞 https://t.co/IGNcK7Atlb December 12, 2025

@takaotakataka12 変化を求めるなら10割削減も定数増加も何でもあるんじゃないの？まだ世論調査なんて鵜呑みにしてるんだ すごいね😯 December 12, 2025

定数削減法案は自民と維新だけが身を肥やす改革だぞ。大阪府議会を見てみろ定数を削減し維新の議員しか当選できなくなっている。国会が大阪府議会になれば増税、徴兵、悪政の限りが行われる

自民・維新の衆院議員定数削減法案 賛成59％　高市内閣の支持率75.8％　JNN世論調査 https://t.co/GBtyHJfnXp December 12, 2025

#要約 https://t.co/LxFB9SDcnB

ケネディ氏 さらなる和解法案を求める：「彼らがクリスマスを盗んだかのように追いかける」
・発言者は「手頃さ（affordability）はペテンだ」という表現で野党の価格訴求を揶揄しつつ、すべての有権者が同じ言葉を理解するわけではないと指摘する。ある政治クリップが大量に広告で使われる見込みだとされる中、インフレが一時9%に達したのは前政権の政策による人為的なもので、現政権と与党、中央銀行の努力で9%から3%に下がったと主張するが、根本解決は行政のみでは不十分で連邦上院が法案を通して対処する必要があると述べる。

・具体策として、200項目を超える税制改正で景気刺激と賃金上昇を狙うこと、住宅費削減の法案、医療分野ではオバマケアの修正、サイト・ニュートラリティ導入、PBM（処方薬管理業者）改革などを挙げる。与党単独で和解手続き（リコンシリエーション）を使えば成立可能だと主張し、上院の同僚に繰り返し働きかけてでも法案をまとめる考えを示す。

・世論調査では46%が生活費を過去最悪と感じ、同率で現政権に対処を求めており、新規有権者の支持が弱い点を警戒材料とするが連合は崩壊していないと見る。医療補助の期限切れで保険料が急増する恐れがあり、暫定延長ではなく和解法案での処理が必要だと主張するほか、州内での移民取締作戦を支持し、不法入国者には連邦法の執行で対応すべきで、地元行政や一部メディアの姿勢を批判する。 December 12, 2025

年寄りの方が結晶性知能が高いから不支持は当然。

当然？軽率？高市首相の「台湾有事発言」　世論調査から見た〝民意〟 | 毎日新聞 https://t.co/MpdaSYt50K December 12, 2025

当然？軽率？高市首相の「台湾有事発言」　世論調査から見た〝民意〟 | 毎日新聞 https://t.co/QUkbXat44Y
問題があったとは思わない=その人の歴史認識と救いようのない無知がそのすべてになっている。 December 12, 2025

与党寄りの読売新聞さえも非難する法案
だが世論調査では賛成のほうが多いのはなぜだろう
これもクラウドワークスの世論形成なのかな⁉️ https://t.co/EIWfpm037G December 12, 2025

【しんぶん赤旗チェック12.8】｢米国の若者の半数以上が､次期大統領に民主社会主義者を望んでいる｣という世論調査結果。また､民主社会主義者の次期NY市長が公約した｢公営住宅の増設と家賃値上げの凍結｣｢政府が運営する食料品店の開設｣に高い支持。悲しいかな､倭国の若者の政治傾向は正反対だ。 https://t.co/zgfYzNQyrc December 12, 2025