世論調査 トレンド
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2025.12.02 00:00
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LGBT法もそうですが、要は彼らのバックには倭国人の最小単位のコミュニティーである家庭を崩壊させたい、つまり倭国を崩壊させたい勢力がバックに居ますよ。
さて、同性婚を認めたいのであれば、憲法24条を改正すべきでしょう？国会で同性婚を合法化するために正々堂々と発議し、国民投票で多数を取って成立させればいいじゃないですか？憲法の拡大解釈で同性婚を合法化しようなんておかしいですよ。世論調査などでは国民の多くが反対しているのですよ。
一部の少数の人達のために、私たちも父母夫妻という言葉を使ってはいけないとか、戸籍制度を崩壊させるのは反対です。
平等原理主義で倭国のコミュニティの最小単位が破壊され、個人に分解されてしまうのを警戒しましょう。
彼らは民法(戸籍法)を改正し家庭を崩壊したいのです。トロツキスト(新左翼)による革命を許してはなりません。＃サンデーモーニング December 12, 2025
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#萩生田光一 幹事長代行 会見（2025.12.1）
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【冒頭発言】
政府与党連絡会議の概要を報告いたします。
高市総理、吉村代表の発言については、先程、お聞きいただいた通りです。
閣僚及び倭国維新の会役員の発言等については、官房副長官、ならびに倭国維新の会の方からそれぞれブリーフ等があると思いますので、ご確認ください。私からは、わが党の幹部の方々のご発言を紹介させていただきます。
鈴木幹事長からは、高市政権として初めての政府与党連絡会議となる。今後、政府・与党で連携しながら政策の着実な推進を図り、国民の期待に「結果」で応えてまいりたいと思っている。
先月６日の「与党実務者協議会」の初会合において、連立合意に関する今後の進め方等について、両党で確認をした。現在、「政治資金」や「選挙制度」といった政治項目、「憲法改正」、「社会保障制度」、「統治機構改革」といった政策項目について、それぞれの実務者協議体で議論を進めていただいている。実務者の皆様にはご苦労をおかけしますが、政策の実現に向け、両党でしっかり議論を積み上げてまいりたい。
衆議院会派について、先週金曜日に、衆議院の会派である「改革の会」に所属する３名の衆議院議員より、「自由民主党・無所属の会」に合流したいとの要請があり、わが党としてこれを受け入れることとした。これにより、衆議院での議席数は、与党で２３３議席となる。
経済対策について、先月２１日に「総合経済対策」が決定した。今般の経済対策には、物価高対策をはじめ、国の成長や社会課題の解決に資する戦略的な投資の推進など、国民の不安を、安心や希望に変えるための施策が多く盛り込まれている。
今後、経済対策の裏付けとなる補正予算を着実に成立させ、国民の皆様に実感いただけるようスピード感を持って取り組んでいくことが重要だと考えているとの発言がございました。
小林政調会長からは、先週、補正予算案が閣議決定された。物価高から国民の生活を守り、力強い経済の実現に向けて、この補正予算の一日も早い成立を目指し、努力していきたい。野党からは「規模ありき」「遅い」などの批判もあるので政府には丁寧な説明をお願いする。
また、来年度の税制改正、予算編成大綱について、自民党で本格的な議論が進んでおり、倭国維新の会と初めての与党税制改正大綱、予算編成大綱の取りまとめに向けて、しっかり連携して対応していく旨のご発言がございました。
松山参議院会長、石井参議院幹事長からは、会期末まで２週間余りとなり、厳しい日程が続いているが、残された全ての法案の成立に向けて、全力で取り組んでいくという決意が示されました。
梶山国対委員長、磯﨑参議院国対委員長からは、委員会日程および本会議日程等について、ご報告がありました。
政府与党連絡会議の概要は以上です。
【質疑応答】
Ｑ：共同通信です。衆議院の定数削減についてお伺いします。実効性の担保措置に関し、与党間で小選挙区、比例代表で１割削減することで合意しました。与党間でこの結論に至った経緯、また法案の提出、成立に向けてどのように臨んでいきたいか、お考えをお願い致します。
A：先ほど、政府与党連絡会議の後に、倭国維新の会の幹部の皆さんにも残っていただいて、両党の幹部による選挙制度改革と定数削減についての議論がございました。
高市総裁、吉村代表を含む両党幹部の同席のもと、ここで、まずは選挙制度改革と定数削減を、確実に実現する法案を今国会に提出し、成立を期すこととし、同法案中の実効性担保措置については、野党のこれまでのご意見も踏まえ、小選挙区と比例代表をあわせて約１割削減する措置とすることを合意致しました。
なぜ、ここに至ったかというと、もう既に法案の準備をして、野党にもお声がけをしたのですけれども、当初あった比例１割というのは中々皆さんの賛同を得られないということもあって、やはり選挙制度ですから、出来るだけ多くの党の了解の上で制度を作るべきだという判断で、小選挙区、比例をあわせて約１割という方向転換をしたということです。
Ｑ：朝日新聞です。高市政権の政治とカネの問題への向き合い方についてお伺いします。
内閣支持率が高い水準で推移している一方で、朝日新聞の直近の世論調査では、自民党の政治とカネの問題に対する取り組みについては７割が「評価しない」と回答しました。萩生田代行は、いわゆる裏金問題、安倍派の当事者のおひとりでもありますが、この世論調査についてどうお考えかお聞きします。
A：裏金ではなく、不記載をしたということで、当然、今までも説明責任を果たしてきたつもりでいますし、これからも必要があれば機会があるごとにお話をしていきたいと思います。個々に対応が若干違うので一概には言えないのですけれども、既に収支報告書を全て修正して、あるいは必要な金額を党に戻したりする中で会計処理が終わっている人と、そうじゃない人がいるので、まだ未解決じゃないかという印象を持たれている部分もあると思うのですけれども、この件についてはそれぞれアプローチも違いますので、一人ひとりの議員が誠実に自分自身の取り組みを国民の皆さんにきちんと説明をして理解を高めていく以外に方法はないのではないかと思います。私自身もその努力を続けていきたいと思っております。
Ｑ：朝日新聞です。この問題については、まだ真相究明がされていないという声が党内外にありますけれども、どのように解明していくか、今後の説明責任についてお伺いします。
A：何をもって真相究明なのか、私にもわかりませんので、個々に対応が違うと思いますから。関係した一人ひとりが、きちんと自分の対応を説明していくことに尽きると思います。
Ｑ：毎日新聞です。定数削減の関連で、お聞きします。先ほど野党のこれまでの意見を踏まえて比例と小選挙区ということになったと思いますけれども、今後、野党側に何か説明にいったり、理解を得るために何かされる予定はあるのでしょうか。
A：今までも野党の皆さんに呼びかけをして、法案提出の賛同のお願いをしてきました。その中で比例単独の削減では中々合意が出来ないという話になりましたので、今回、小選挙区もあわせて約１割という方向性を示すことになりました。現場で協議をしている皆さん方がそれぞれの野党のカウンターパートの皆さんに当然、説明やお願いに行くことになると思います。
Ｑ：毎日新聞です。小選挙区と比例で１割ということですが、その内訳というのは、これからの党内の議論の中でということでしょうか。
A：先ほどの会議の中では、まずその５０というのが独り歩きしていたのですけれども、当初から維新の提案は４２５を超えない１割、すなわち４５～５０の間でと、なぜそういう数字を言ったかというと、例えばアダムズ方式で割り振りをしたときに１で割り切れない場合があるだろうということでバッファをもって提案してくれていたのですけれども、４５という数字が割ということになると非常に分かりやすかった、１割ということになりましたので、この中でベースで考えているのは小選挙区を２５、比例を２０ということでそれぞれ党に持ち帰ったというところです。
@officeofhagiuda December 12, 2025
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＜テレビ東京/倭国経済新聞社世論調査＞
高市内閣の支持率75％（+1%）
優先的に処理して欲しい政策課題
「物価対策」が55％
「経済成長」が32％
「外交・安全保障」が31%
「責任ある積極財政」が倭国経済に与える影響について
「良い影響を与えると思う」が69％
「悪い影響を与えると思う」が15％ https://t.co/MsohUo4GFD December 12, 2025
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立憲の安住幹事長が議員定数削減について。代議制で議員は行政を監視する役割を果たしており、政治家が嫌いだから削減しろという世論に迎合するのは安易なポピュリズムと発言。削るとしても理不尽な削り方はダメ、自民党も常識的に考えたら何を言ってるんだろうと思っているはずと述べた。
---文字起こし---
2025/11/26 収録 選挙ドットコムちゃんねる
伊「定数削減の議論についてはどうでしょうか。安住代表(幹事長)も会見では反対ではないけれども、中身を詰めた方が良いというご趣旨の発言をされていましたが、このあたり」
安「今時の世論調査なんかやれば、みんな政治家嫌いだから、削減しろ削減しろで7割8割なんですよ。だけど、それで削減するって実は安易なポピュリズムですよね。代議制だから、我々って国民の代表としてチェック機能を働かせるために来てるんですね。霞ヶ関とか県庁とか市役所とか町役場入れたら、倭国の行政機能って凄まじい権力とお金を持っているわけでね。議会っていうのは、実はそれをチェックするために国民が送り出している人たちだから」
伊「代議士という」
安「だからそういう点ではね、イギリスとかアメリカでは人口比に比例して機械的にちゃんと何万人に1人って決めているのに、倭国の場合はそういう意識を国民は持ってなくて。政治家なんか特権階級で何してるかわかんないからあんな奴どんどん削れみたいな、すっごい乱暴な議論にいつも安易に流されるから。だけどそれでもとにかく削れ削れって言うんだったら、我々は使われている方だから削るしかないんですよ。だけど私はそれはだけど理不尽な削り方はダメだって言ってんですね、特定の政党や小政党を狙い撃ちにして50バッサリ切れとかね。だから多分自民党の中も相当、なんていうか維新はハイテンションなんだけど。自民党はなんかちょっと常識的に考えたら何言ってんだって思ってると思うんですよね」
伊「ちょっとそういう温度感も見られると」
安「すごいありますよね。まあだけど高市政権数がないから。維新また離脱した場合は本当にもうね、過半数まで40議席ぐらい足りなくなっちゃうから。なんとかつなぎ留めるために、上手くくぐり抜けようと思って必死なんじゃないですか」 December 12, 2025
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全く同感で、今の反中論はそもそも「論」ではなく、無知な輩の反感、嫌悪、嫉妬、恐怖といった様々なものがないまぜになった「感情」。だからこそタチが悪いし、根深い訳だが、そういう輩が世論調査で92％というのだから、この国は終っている。 https://t.co/m7eU8XuE01 December 12, 2025
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日経新聞
11月 最新世論調査
政党支持率
自民 41% (+5)
参政 7%(+1)😆
立憲 6% (-1)
国民 6% (±0)
公明 3% (-1)
維新 5% (-4)
など
参政党！野党首位奪還へ！
行くぜ！参政党！
参政党は止まらない！
#参政党加速中 https://t.co/7kHuSY369G December 12, 2025
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@hamakoto 国民が今回の台湾問題の中国への倭国の対応は良かったと答えた人が大半という結果に、国民は分かっているのか？という上から目線で馬鹿にしたような発言は看過できません。これは世論調査の結果が気に入らないから国民は分かっていないと決めつけているこれは民主主義の否定ですジャーナリスト失格です December 12, 2025
各社の世論調査で政権支持率が妙に高く出ている状況を見ているが
どうにも釈然としない
流石に改ざんのような不正があるとは思っていないし
調査の仕組み上偏りが出るのも理解しているが
それでも説明しきれない数字が並んでいて不思議に感じてしまう
高市氏の単純でわかりやすく強く断言する物言いが魅力的に映る人がいるのもまぁわかる
だが現実はそんな言葉の勢いだけで割り切れるほど世の中は単純じゃない
特に外交では
他国に対してマウントを取ることを目的にしたような姿勢や必要以上に踏み込んで断じてしまうネトウヨ的な感情論で動いていい分野ではない
一度踏み外せば取り返しがつかない領域で現に踏み込みすぎて中国を刺激してしまって民間にまで影響が及ぶ始末
その危うさが軽く扱われているように思える
それでもなお支持率が高く出てしまう状況を見てると倭国人は本当に正気なのか
甚だ疑問だ
中国側の報復措置を正しいとは思わないが
相手がそういう行動を取る国であることは自明の理
それが我々の価値観に照らして正しいかどうかではなく彼らの社会では一定の正当性があるとされている
その前提に付き合っていくしかない以上こちらも関係を丁寧に扱い衝突を避ける術を選ばざるを得ない
893に例える声もあるが
実際には切り離せる相手じゃないし
地理的にも経済的にも近すぎる隣人
現状では最大級のビジネス相手でもある
双方が離れきれない関係である以上
挑発に見える行動は愚行でしかない
だってあの発言で何か倭国は得したか？
倭国人の中国での公演は中止され
全世界に報道され右翼化的なセンセーショナルに語られ
報道によれば米大統領からも挑発するなと言われ(倭国政府は否定しているようだが)
観光客も大幅に経り
メリットひとつも無いですやん
それでなぜ支持率が高止まりしているのか？意味不明 December 12, 2025
世論調査では、選択的夫婦別姓の支持はまちまちで、9割超が否定的とは言えません。例えば、CBC調査（2025年10月）で67.2%支持（女性82.7%）、東洋経済で59%支持。一方、読売（2025年2月）で導入支持27%、現行維持24%、旧姓使用拡大46%。法改正の必要性は、改姓負担を感じる人への選択肢提供として議論されています（内閣府データ参考）。 December 12, 2025
まずその世論調査はやってないと思います。
自分たちで好きな様に数字を作る。これでいいでしょうかと統一教会自民党に確認をする。
はい、それでお願いしますとなる。 https://t.co/TFOP2vjuwb December 12, 2025
はい、組織的投稿の可能性はオープンなパブリックコメントやアンケートでしばしば指摘されます。ただし、科学的な世論調査（例: ランダムサンプリング）では偏りを最小限に抑える設計がなされており、代表性が高い場合が多いです。時事通信報道ではテンプレート使用の疑いが挙げられ、https://t.co/SI3yQULhdR分析でも同様。一方、産経新聞などはこれを民意として報じています。議論の参考に。 December 12, 2025
🇿🇦の人々はイーロン・マスクを「🇿🇦史上最悪の出来事」と呼んだ
2025年9月10月に5万人の🇿🇦人を対象に世論調査が行われイーロンに続いて「アパルトヘイト、腐敗、不平等」が🇿🇦史上最悪の出来事として挙げられた
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🇿🇦最大の失敗はElon Muskを🇨🇦→🇺🇸(定住)させて🇿🇦に連れ戻せない事だ https://t.co/n0eZgVGUEW December 12, 2025
最新世論調査で高市内閣支持率が１ポイント上がって７５％なのだから「石破で良かったのに」なんて人は増えてないでしょ。エコーチェンバーだと自白してるだけで恥ずかしいですよ。 https://t.co/U2gTpefUsc https://t.co/paopOylkVH December 12, 2025
@tweet_tokyo_web @anonymous_post2 若年層や40〜50代はともかく、60歳以上のテレビ・新聞しか観たり読んだりしない"情報弱者"層の高市内閣支持率が65%ある。
テレ東/日経新聞の世論調査とはいえ、この層でも支持率があるね。
まあ、テレ東/日経新聞の世論調査に答える人は、比較的まともなのかもしれんな。 December 12, 2025
🚨🇫🇷フランスのマクロン大統領の支持率が、2025年10月時点で史上最低の11%にまで急落し、過去70年間で最も不人気な大統領という不名誉な記録を更新した。
この数字は、フランスの世論調査会社Verianが実施した調査によるもので、フランソワ・オランド元大統領の最低支持率13%を下回る歴史的な低水準です。
不人気の背景には、移民政策の混乱、経済停滞、国内の政治的分断が挙げられ、特に2025年の議会選挙後の組閣失敗や、野党からの強い反発が支持離れを加速させたようです。
一方、倭国のネットユーザーからは、マクロン氏の政治スタイルを倭国の石破茂元防衛相に重ね、「フランス版石破だからな」との揶揄が広がってます。
これは、石破氏の党内での孤立や政策の不人気を連想させる表現で、𝕏上で複数の投稿が見られ、フランスの政治危機を倭国的な視点で風刺する形で拡散されてます。
こうした国際的な反応は、マクロン政権のグローバルなイメージ低下を象徴しており、今後の外交やEU内での影響力にも影を落とす可能性が高いです。 December 12, 2025
@norinotes あなたのお仕事はＸにかぶりつき
自民党の批判なんですか？
本当に立憲民主党は国民の害。
残念ながら、最新の世論調査で高市内閣の支持率は75%、自民党の支持率も＋5%の41%、一方立憲民主党は−1%で6%でした！笑
この結果をどう見るんですか？
また人のせい？www
https://t.co/lHMS9bOry1 December 12, 2025
12/1
高市答弁「戦争に至る道」 立民・岡田氏インタビュー：時事ドットコム https://t.co/245yEOrOSX
”報道各社の世論調査で首相答弁を「問題ない」とする回答が多いことに関しては「危機的状況だ」と警鐘を鳴らした。”
岡田克也が岡田克也してた。 December 12, 2025
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