何度も議事録読みました。岡田議員自ら台湾有事を持ち出し、自らバシー海峡封鎖と場面を限定して更問いし、繰り返し存立危機事態になる場面を述べよと迫っています。明白になったのは、「曖昧にするな」という質問をしておいて「曖昧にせずけしからん」という立憲民主党の矛盾体質でした。

しかし質問後の世論調査をみれば、「けしからん」とは思わない国民が軒並み半数を超えています。
台湾有事の際、安保法制と日米同盟を前提に、倭国はどんな決断を迫られるのか。
国民にはそれを知る権利があるし、知った上で判断したいと考える賢明さがある証拠だと思います。

そもそも・・・

①中国側から台湾への武力統一が始まり、
②米軍が来援して米国に対する武力攻撃が発生した際に、
③個別具体総合的にみてそれが倭国の存立危機事態にあたり、
④他に手立てがない場合に限っては、
⑤倭国の自衛隊は必要最小限の武力を用いる可能性がありうる。

こういう冷静なロジックが政府から国内外に提示されることが、本当に「勇み足」なんでしょうか。
私はそう思いません。
むしろ、この程度のことは、倭国国民として総理から提供されるべき最低限の国防知識だと考えます。

なので、私が今回の高市答弁について瑕疵がないと言い続けているのは、単なる対中外交戦略ではなく、本当にそう評価しているからです。
あえていえば、総理からの「反省」の弁はなくてもよかったと思っている位です（それとは別に、官房長官などが緊張緩和に向けたコメントをすることの必要性は十分理解）。

今回のことが、安全保障をめぐる総理と国民の真摯な対話の足枷とならないよう、臆することなく知恵を絞ってほしい。

そして野党にはできれば「外には喧嘩を持ち出さない」知恵を持ってほしい一国民です。

https://t.co/hqShKCh2n9 November 11, 2025

高市内閣の支持率は72％【NNN・読売新聞　世論調査】(日テレNEWS NNN)
#Yahooニュース
https://t.co/0jswSBGCyt November 11, 2025

イスラエルで世論調査

戦時内閣はうまく機能していない　約62％
ガザ住民へ補償が必要　　　　　　約60%
選挙の実施が必要　　　　　　　　84％

ネタニヤフは刑務所に入ることを恐れレバノンを意味なく空爆しガザ虐殺を再開しようと画策している。 https://t.co/jvdYkCj5qZ November 11, 2025

メディアがどう報道しようと市民が決める事。

学歴詐称で市長失職の田久保氏の再出馬「違和感」66％　世論調査 | 毎日新聞 https://t.co/yUzZFXjTHJ November 11, 2025

文藝春秋誌が行った世論調査において、選択肢「英米についての外交については、あえて強行に出るべし」が60%を超える支持を得た…前の戦前の話しだ。近衛文麿が首相だった頃。 November 11, 2025

今回のタイ政府の債務救済。「票集めなんじゃないか？」そんな声をちらほらお見かけしたのだけれど、そう言われても不思議じゃないわ。

だって、債務救済の発表と選挙の時期が、あまりにも見事に重なっているんだもの。

でも、この“異常なタイミングの一致”の背景を理解するには、まずアヌティン首相の立場を押さえておく必要があるわ。

● アヌティンは最初から「時限付き首相」
アヌティン政権は、人民党の「条件付き支援」で誕生した特例政権なの。

人民党は議席数151の最大野党で、ピター氏が率いた前進党の後継。バンコクや若者に圧倒的な支持を持つ、革新派のオレンジ陣営よ。

その人民党がアヌティンに突き付けた条件が、「4ヶ月以内に下院を解散して総選挙をやること」。つまり就任した瞬間に“任期の出口”が決まっていたのよ。解散をしなければ、人民党は支持を引き上げ、閣僚は辞任し、不信任案で政権は即終了。

アヌティンにとって解散は“選択”ではなく、“義務”だったということ。

● アヌティンはこの「4ヶ月縛り」を逆転に持ち込んだ
いまタイでは、家計債務問題が長年深刻化している。
・家計債務はGDP比86.8％（2025年Q2）
・延滞者は約340万人（修正後470万口座）
・総額16.3兆バーツという重さ
国全体が限界に近づきつつある。そのタイミングで打ち出したのが、中央銀行（BOT）＋SAMによる大規模債務救済「ปิดหนี้ไว ไปต่อได้」。

● 債務救済の開始日が、選挙スケジュールと“綺麗に”重なっている。
これこそ「票集めなんじゃないか？」と疑われる部分ね
・1月1日：制度開始
・1月5日：申込受付開始
・1月末〜2月：下院解散
・3〜4月：総選挙
国民が「救われた」と実感する瞬間と、選挙直前がぴったり一致している。義務だったはずの解散を、“勝てる解散”に組み替えたように見えるのよ。

● ところで、なぜ人民党はアヌティンを首相にしたのか？
理由はシンプル。「できるだけ早く総選挙をしたかったから」。人民党は世論調査で常にトップなのに、軍・保守・裁判所の圧力で政権入りを何度も阻まれてきた。

時間が経つほど、解党リスクや訴追、政治的な妨害が増えてしまうのよ。だから最速で総選挙に持ち込みたい人民党は、「4ヶ月で必ず解散してくれる首相」を必要としていた。

そして、その条件を飲んだのがアヌティン。
これが“時限付き首相”の背景よ。

● ところがアヌティンは「利用されて終わる役」では終わらなかった
本来は4ヶ月の“つなぎ役”。
でも彼は、この状況を逆にチャンスに変えた。
・債務救済という分かりやすい実績を作り
・その効果を選挙直前に最大化し
・自分の党（プームジャイタイ）の勢いを一気に高めた

実際、他党の議員が次々とプームジャイタイに移籍し、党勢は上昇中よ。

● まとめると、こういう
・人民党 → とにかく早く選挙をしたい
・アヌティン → 解散は義務。でもどうせなら勝ちに行く
・債務救済 → 国民の心をつかむ最強カード（なはず）
・選挙直前に開始 →「完璧すぎる」と言われる理由

今回の債務救済は、単なる「票集め」というより、
“4ヶ月しかない首相が、本気で勝ちに来た逆転戦略”
と考えるほうが実態に近いと思うわ💋 November 11, 2025

11月24日現在のリアルタイム得票数推定（1000万票未満拡大）

自民　1548 万票
立憲　 666 万票
公明　 577 万票
参政　 526 万票
国民　 519 万票
維新　 499 万票
共産　 336 万票
れいわ 262 万票
保守　 149 万票
みらい 87 万票
社民 　 71 万票

今週発表された読売新聞・NNN、毎日新聞、産経新聞・FNNの世論調査を反映しました。 November 11, 2025

@knife900 世論調査のやり方自体も問題ですが

高市内閣後メディア揃って気持ち悪い大本営発表しか報道されない中での世論調査です、当たり前です

例えば昨夜のG20関係ニュースでも高市さんの遅刻、夕食会欠席、中国から逃げ回ってる事も伝えてません

逆に滑稽なオーバーアクション気味ハグは伝えてますが😫 November 11, 2025

倭国保守党に対してゼロを打つなんて
読売さん酷いじゃないですか！

【NNN・読売新聞　世論調査】高市内閣の支持率は72％ https://t.co/d18u8pgOzY @YouTubeより https://t.co/AVZfyRmgMp November 11, 2025

議事録を丁寧に読み込まれた上でのご指摘、とてもよく分かります。私も通しで質疑を追ってみると、岡田議員の側から台湾有事やバシー海峡封鎖という具体的な場面を持ち出し、「どのような場合に存立危機事態となるのか、曖昧にせず説明せよ」と繰り返し求めていたことは明らかだと感じました。

そうした問いかけをした上で、総理が安保法制の枠組みに沿って条件を整理し、「そのような状況であれば存立危機事態に該当し得る」と答えた途端に、「言い過ぎだ」「勇み足だ」と批判するのは、やはり筋が通りにくい部分があります。曖昧さを排せと言いながら、いざ具体的に答えたら「けしからん」となるのでは、政府側にとっても野党側にとっても、今後の真面目な安全保障議論が難しくなってしまいます。

世論調査を見ても、今回の答弁を「暴言」とまでは受け止めていない国民が半数を超えている結果が複数出ています。台湾有事の際、安保法制と日米同盟のもとで倭国がどのような決断を迫られ得るのかを、国民があらかじめ知っておきたいと考えるのは自然なことではないでしょうか。「知らないままの方が安心だ」という時代ではないし、むしろ知った上で是非を判断したいという姿勢は、民主社会の成熟の表れだと思います。

ご提示のように、
中国による台湾への武力行使が始まり、
米軍が来援して米国への武力攻撃が現実化し、
それが倭国の存立危機事態に当たると個別具体に判断され、
他に手立てがない場合に限って、
自衛隊が必要最小限の武力行使を行う可能性が生じる。
これは、2015年以降の安保法制と「存立危機事態」の三要件を踏まえれば、ごく基本的なロジックにすぎません。こうした前提条件を国内外に示すこと自体を「挑発」とみなしてしまうなら、そもそも抑止の前提となる説明すらできなくなります。

私も、今回の高市答弁に致命的な瑕疵があったとは考えていません。強いて言えば、総理自らが「反省」のニュアンスまで口にする必要があったかどうかには疑問が残ります。一方で、官房長官などが中国側へのメッセージや緊張緩和の意図を説明することは、外交運営上十分意義があると思います。

大切なのは、今回の件が、安全保障をめぐる総理と国民の率直な対話を萎縮させる方向に働かないようにすることだと感じます。総理には、必要なことは必要だと説明しつつ、表現やタイミングには細心の知恵を絞ってほしいですし、野党にも、国内向けの厳しい追及と、対外的に「倭国は無責任だ」と受け取られかねない発信をどう切り分けるかという意味での「外には喧嘩を持ち出さない」バランス感覚を期待したい一国民です。

参考情報:
https://t.co/yw8uhOzimZ
https://t.co/QioKY9FmJk
https://t.co/0GDMLPWYlW November 11, 2025

高市内閣の支持率は72％【NNN・読売新聞　世論調査】（日テレNEWS NNN）

やはり高市首相は支持率モンスターでした😊

左派の皆さん悔しいのう https://t.co/7hI3IcaQtP November 11, 2025

#高市やばい
このままでは、戦前回帰
若者よ 『君死に給う事なかれ』の意味が分かるか！
高市内閣支持65％　高支持率を維持　
毎日新聞世論調査
高市首相就任で“特需”に沸く倭国の防衛産業

対米公約で防衛費が大幅に増額され、防衛産業は“特需”に沸いている。
高市早苗・首相が防衛装備輸出の規制を緩和し、世界に売っていく姿勢を見せていることも背景にある。 November 11, 2025

@DREAMER_K007 @M16A_hayabusa 世論調査での支持率は高い。「支持」が「心酔」「盲信」によるものなのか、それ以外の合理的な理由によるものなのか、判断は難しい。 November 11, 2025