LGBT法もそうですが、要は彼らのバックには倭国人の最小単位のコミュニティーである家庭を崩壊させたい、つまり倭国を崩壊させたい勢力がバックに居ますよ。
さて、同性婚を認めたいのであれば、憲法24条を改正すべきでしょう？国会で同性婚を合法化するために正々堂々と発議し、国民投票で多数を取って成立させればいいじゃないですか？憲法の拡大解釈で同性婚を合法化しようなんておかしいですよ。世論調査などでは国民の多くが反対しているのですよ。
一部の少数の人達のために、私たちも父母夫妻という言葉を使ってはいけないとか、戸籍制度を崩壊させるのは反対です。
平等原理主義で倭国のコミュニティの最小単位が破壊され、個人に分解されてしまうのを警戒しましょう。
彼らは民法(戸籍法)を改正し家庭を崩壊したいのです。トロツキスト(新左翼)による革命を許してはなりません。＃サンデーモーニング December 12, 2025

【石破前首相】高市内閣の高支持率に 「政権の評価は世論調査ではなく、次の時代が決めるものだ」

お前の政権は！
まさに！黒歴史だった！ https://t.co/AmIV5nTOhF December 12, 2025

サンモニの事実把握について僕の疑義を述べます。
1️⃣米中電話会談がトランプが持ちかけたものではなく、習近平が要請したと言う情報があります。
習近平が日中問題で米国に泣きついたということも言われています。
2️⃣WSJの記事ではトランプ大統領が高市さんにチャイナを挑発するなと諭したと書いていますが、そんな事実はないと僕は考えます。それは、渡邉哲也氏や高橋洋一氏が指摘の通り、記事を書いたのが中国担当首席記者のWei Lingling（魏玲霊）氏です。彼女はNY在住で、2020年3月に、中国外務省は、彼女を国外追放処分しました。現地を追放された彼女がどうやってチャイナの高官などにコンタクトを取って取材できるのでしょう？当然、トランプ大統領にどうやって取材したというのでしょうか？彼女は米中当局に取材できる環境にないと思われ、中国支局長の記事を各社引用している模様。これを鬼の首を取ったように喜んで報じる倭国のオールドメディアの方がむしろ問題です。
3️⃣トランプ大統領は関税交渉を優先し、台湾有事に関しては習近平の話を聞き流して、トランプが言質を取られたなどはなかったと思っています。 だから、誤解されないように高市さんにすぐに電話をして説明したのだと思いますよ。
4️⃣オールドメディアは高市発言を批判していますが、国民の多くは高市さんを支持しています。世論調査によれば、逆に高市政権の支持率が上がっているないし、高位安定しているのは、対中姿勢で毅然たる態度を示せという民意の表れです。

(寺島氏発言について)
①戦勝国に中華人民共和国は含まれていませんよ。それに、台湾人の大部分を占める漢人の多くも大陸との統一を望んでいる人はかなり少ないですよ。香港の実状を目の当たりにしていますし。
②米国のシンクタンクが台湾有事が起きたときを想定して、24回のシミュレーションを行って、に22回が米国・台湾の勝ちとなりました。勝たなかった中の想定には自衛隊の米軍への後方支援がなかったということで、逆に言えば、自衛隊の後方支援があればチャイナは台湾有事を起こせないということで、大事なポイントは高市さんの発言でチャイナを思いとどまらせる抑止力が働いたということなんです。これは世界の外交・軍事の専門家なら皆知っている話。
③「国交なき交易関係のある国の有事だとか、そう言う状況に関して、国交のない国の有事に対して物凄く慎重でなければならない。」寺島さんは台湾を「国」だとお認めになったということですか？ならば、国が周辺国に軍事侵攻が起きつつあるときに、かつて台湾と親交のあった台湾をチャイナに忖度して台湾に手を差し伸べるなということですか？
④「倭国が巻き込まれてはいけない」と仰りますが、台湾有事になれば先島諸島はチャイナの勢力下に置かれますよ。バシー海峡を封鎖されますよ。これを倭国の存立危機事態と言って何がいけないのですか？倭国国民の生命財産の危機が迫っているのです。チャイナが侵攻すれば、同時に倭国が巻き込まれるのです。要は、チャイナが侵攻しなければいいだけの話。
⑤「日米中のトライアングルで動いている」のではなく、チャイナVS西側世界で動いているのです。倭国は当然西側世界の自由民主主義を守る国なんです。なぜ全体主義と民主主義の間に倭国を位置づけようとするのですか？

(加藤氏発言について)
①高市さんの発言を撤回しろと？
福島香織氏が昨日の正義のミカタで高市発言に「よくぞ言ってくれた｡反省も撤回も必要ない｡倭国はずっと中国の顔色を伺って事なかれ主義でやって来たが､高市首相が初めて倭国のレッドラインを示した｡台湾有事で“海上封鎖”“戦艦を出す”…これが倭国のレッドラインだ､と｡それさえしなければ日中関係は穏便という事｡倭国からレッドラインを言ったのはかつてない｡これを待っていた」と仰ってました｡
今まで、譲歩に譲歩を重ねて倭国はどうなりましたか？日中関係は改善されましたか？
いいえ、悪くなるばかりで、理不尽な要求をエスカレートされるばかりだったではないでしょうか？
②高市さんが毅然とした態度を示し、一歩も退かなかったことが、逆に世界からの支持を受けて、チャイナを押し戻そうとしているのです。
こちらが退けばどんどん押し込んで来るチャイナに対して、今後の倭国がどうすればよいのかは自明ですよ。
③戦争はバランス・オブ・パワーの不均衡で起きるのです。EU諸国が防衛費を対GDP比3.5%に上げようとしているときに、倭国はまだ2%に満たない場強です。早く倭国の防衛力を上げないと逆に戦争に巻き込まれますよ。 お花畑平和主義者に騙されないで、世界の現実を観ましょう。

(三輪記子氏発言について)
①倭国はお隣の韓国のように貿易依存度は高くありません。
問題なのは安全保障でもエネルギーでも食糧でも何でもそうですが、どこかの国に依存すると、その国に首根っこを抑えられてしまい、無理なことでも言うことを聞かざるを得なくなります。
特にチャイナは専制全体主義国家なので要注意。

(松原氏発言について)
①チャイナは大きな野望があって、東アジアを勢力圏にして米国とはハワイのあたりで米国と勢力圏太平洋を分けたいと思っています。つまり、倭国はチャイナに呑み込まれるということ。これを阻止しようとしたのが安倍総理で「自由で開かれたインド太平洋」を提唱したのです。彼は倭国がチャイナの勢力圏に入って、自由民主主義を放棄しても良いと？
#サンデーモーニング December 12, 2025

これは面白い↓

わずか2週間足らずで、トランプ大統領がこの世論調査でトップに浮上した。

世界平和への最大の脅威
（ドイツの調査が世界の指導者をランキング）
•ドナルド・トランプ大統領：41%
•金正恩：17%
•アリ・ハメネイ：8%
•ウラジーミル・プーチン：8%
•習近平：7%

出典：YouGov調査（Fox News表示） December 12, 2025

高市信者「そんなこと（企業団体献金の規制強化）と高市さんの本音を引き出した野田が悪い！」

世論調査では高市に「政治とカネ」問題解決への意欲を感じない国民が6割以上なのに、内閣支持率は6割以上。この国民意識の不条理なねじれが高市に「そんなこと」と言わせている。
https://t.co/WMLKBlQP0V December 12, 2025

今年、倭国人の台湾に対する意識調査では、74.5％が台湾に親しみを感じると回答した
一方、去年の中国の日中世論調査では、89％の倭国人が中国に良くない印象を示した
倭国人が台湾と中国を同一視せず、台湾人と中国人が異なると理解していることを心より感謝申し上げます。
駐日代表　李逸洋 December 12, 2025

11月下旬に公表されたGallupの世論調査に
よると、トランプ大統領の支持率36%、不支持率60%の数字だ。Reuters/Ipsosでも38%/60%前後で、トランプ政権2期目の最低水準だ。

今まで熱烈にトランプを支持してきたMAGA派の一部も彼を見放している。

米国民が望んでいるのは国内物価高騰の解決、生活水準の向上。トランプ関税は物価高騰を助長しているだけだ。

この状況を立て直すのは容易ではない。トランプの没落が始まっている。

他の調査 (例: でも似た傾向が見られますが、正確に36%/60%はGallupのものです。最新の動向は変動しやすいので、定期的に確認をおすすめします。 December 12, 2025

複数回答とは言え、経済政策が113%って凄くね？

【高市内閣支持75％　高水準を維持　テレ東・日経世論調査】

▷優先的に処理して欲しい政策課題は「物価対策」が55％、「経済成長」が32％、「外交・安全保保障」が31％、「年金」「雇用・賃金」がそれぞれ26％でした。 https://t.co/UdDguzpT4N December 12, 2025

高市内閣の支持率は72％【NNN・読売新聞　世論調査】(日テレNEWS NNN)
#Yahooニュース
https://t.co/0jswSBGCyt December 12, 2025

1ポイントのプラスとはいえ、ご祝儀支持率からさらに上がるのすげぇな…

高市内閣支持75％　高水準を維持　テレ東・日経11月世論調査(テレ東BIZ)
https://t.co/mhVPmapNWR December 12, 2025

＼❄️🌻 REALITY世論調査 🌻❄️／

おはようございます！☀️

突然ですが…みなさん…
冬と夏、どっちが好きですか！？😳

❄️冬派の人はリポスト🔁
🌻夏派の人はいいね❤

これは究極の二択すぎますね…！👀 https://t.co/OaeIm2Z0E1 December 12, 2025

あの方でした...無料です

韓国歴代大統領の評価　「過ちが多い」最上位は…　世論調査機関発表 | 毎日新聞 https://t.co/9d3SbXnYbQ December 12, 2025

テレ東
高市内閣支持75％　高水準を維持　テレ東・日経11月世論調査

支持理由が「人柄」「指導力」「政策」がそれぞれ30%超、「人柄が信頼出来る」37%が就任直後の「政策に期待出来る」を抜いてトップに。
少なくとも国民は「ここまでを見て、評価している」と言える。 https://t.co/pKcq00P2ww December 12, 2025

@mako_63 ＞親日派や知日派を減らし、世論操作しようとしていること。

⇔倭国でも同じ、、
倭国の某新興政党だの、首相の支持母体だの謎の支持団体だの
そもそも政党が世論調査＆操作会社を堂々使ってるのが明るみに出てるような時代 https://t.co/cloCVupiDR December 12, 2025

【適度な軍事力と安定した政治基盤ーー米国にとって良い意味で扱いやすい最良のパートナー】

倭国の人口減少や資源不足を弱点と見る向きもありますが、米国側から見るとそれらは必ずしもマイナスではありません。

冷戦後、倭国は経済大国でありながら軍事面では専守防衛に徹し、米国の主導する安全保障体制に完璧に順応してきました。

これは米国にとっても「強すぎず弱すぎない」理想的な同盟国像とも言えます。

この「強すぎず弱すぎない」絶妙な戦力を有する自衛隊は、米国にとっても非常にバランスの良い立ち位置にあると言えます。

もし仮に倭国が防衛予算を過剰に増大させて独自の強力な防衛軍を有する軍事大国化し、自前で核兵器を運用し、核抑止力を持つような独立志向を強めれば、将来的に米国に対抗しうる潜在的ライバルになる可能性もあると考えて米国は非常に警戒します。

しかし現実には、倭国は緩やかな人口減少の下で経済・技術力を維持しつつ、米国と価値観を共有する安定民主主義国としての役割を果たしています。

米国の戦略研究では「倭国が同盟国として安定して相互関係である一因は、その社会・政治の安定性であり、象徴天皇制など伝統が国内統合を支えている」点も指摘されます。

実際、米国は戦後あえて倭国に天皇制を存続させることで急進的な権力空白を防ぎ、以降も倭国国内の保守安定志向を巧みに利用してきました。

皇室そのものは米国の国家戦略上の価値ではありませんが、倭国に急進的な反米政権が生まれにくい土壌を提供し、外交儀礼でも大きな役割を果たす存在として評価されています。

言い換えれば、皇室を頂く安定国家・倭国であることが、米国にとって「扱いやすく信頼できる同盟国」であるための重要要素なのです。

米国は同盟国倭国に対して軍事面で自衛の能力強化を促しつつも核武装は認めず、歴史問題で過度に周辺国を刺激しないようバランスを取ってきました。

それもひとえに、倭国という同盟国を長期的に安定維持することが米国自身の利益に適うからに他なりません。

【米国世論と今後の展望】

以上のような軍事・経済両面の理由から、米政府のみならず米国民も総じて日米同盟の価値を大きく支持しています。

2022年のシカゴ外交評議会の世論調査では、在日米軍基地の長期駐留を支持する米国人が67%に達し、調査開始以来過去最高となりました。

共和・民主両党の支持者を問わず多数が倭国駐留を容認しており、また対日感情も1970年代以降で最も良好な水準だったと報告されています。

これは、米国民が倭国を重要な同盟国と認識し、防衛義務を負うことにも一定の理解があることを示しています。

かつては日米貿易摩擦などで関係がぎくしゃくした時期もありましたが、現在では中国の台頭に対抗するうえで倭国との協力が不可欠だとの認識が広く共有されています。

米政府の公式文書も、日米同盟を「自由で開かれたインド太平洋」の基軸と位置付け、倭国の防衛力強化や経済安全保障面での協調を歓迎しています。

最終的な結論として、米国が有事に倭国を守る最大の理由は決して「倭国のため」ではなく 「倭国があるからこそ米国が米国であり続けられる」 という現実にあります。

倭国という同盟国の喪失は、そのまま米国の世界覇権の喪失につながるため、米国は倭国を 守らざるを得ない のです。

日米安保条約の下、米国は条約義務以上の戦略的必然性から倭国防衛にコミットしており、その構造は中国という大国が存在する限り不変です。

むしろ倭国側こそ、自国の地政学的価値と米国の国益が一致している事実に自信を持ち、同盟強化に努めることが求められます。

幸いにも現在の米国は超党派で対中強硬・同盟重視の傾向にあり、倭国も防衛力強化や経済安保で歩調を合わせています。

米国防長官が「倭国は中国抑止に不可欠な存在だ」と述べ、共同声明で「米国はあらゆる能力を用いて倭国防衛に当たる」と約束するように、日米の絆はかつてなく強固です。

我々倭国人にできることは、この同盟の実態を正しく理解し、自国の役割を果たし続けることでしょう。

それこそが結果的に米国と倭国自身の安全と利益にもかなうという、Win-Winのパートナーシップなのです。

日米同盟があり続け、倭国の政治が中国と一体化せず、そして上述した戦略的現実が続く限り米国が有事に倭国を見捨てる可能性は極めて低いと言えます。

今後も互いに不可欠な同盟国として、日米は共に安全保障を築いていくことでしょう。

【参考文献】
James Mattis, U.S.-Japan Alliance ‘Cornerstone’ to Indo-Pacific Stability, DOD News (2018)
Felix K. Chang, The Ryukyu Defense Line: Japan’s Response to China’s Naval Push into the Pacific, FPRI (2021)
ホワイトハウス（米国大統領府）, United States-Japan Joint Leaders’ Statement (Feb 7, 2025)等 December 12, 2025

https://t.co/YQOeI6MUFe

>>清涼飲料水はタバコや酒よりもよっぽどやっかいな毒ってことを広めるべき

>>強炭酸水＋コーラシロップで飲んでる甘さも調節できる

>>2リットルのコーラゼロが今でも売ってれば買うんだけどね 1.5リットルまでしか売らなくなったからセブンのゼロカロリーソー...

>>コカ・コーラはただ甘ったるいだけで酸味も何も無い ペプシしか飲まん ペプシNEX復活せんかなあ

>>米国「信頼する」２２％…読売世論調査（2025/06/29） 読売新聞社が２７～２９日に実施した全国世論調査で、米国を「信頼し... December 12, 2025

米国の同情心の変化：イスラエルはこれまでで最も激しい国民の反発に直面

新たな世論調査の波は、ワシントンが何ヶ月も無視しようとしてきた事実を裏付けた。アメリカの有権者のイスラエルへの同情心は、近代政治の記憶の中で最低水準にまで落ち込んでいる。かつてアメリカの世論の安定した支柱であったものが崩壊し、疲弊と疑念、そして公式見解を額面通りに受け入れることを拒否する傾向が強まっている。ビッグデータ・ポールによると、現在イスラエルを支持すると答えた有権者はわずか29%で、30%はどちら側にも立っていないと公言している。これは、暴力の連鎖と誠実な説明責任の欠如によって国が疲弊しているという、暗黙のメッセージである。

この変化は、2023年10月の攻撃直後と比較すると顕著だ。当時、イスラエルへの支持は50%を超えて急上昇し、最初の攻撃の衝撃を乗り越えて国民が団結した。 しかし、数ヶ月が経過し、ガザが容赦ない爆撃に耐えるようになるにつれ、アメリカ国民の感情は自動的な同調から脱却し始めた。死者数の増加、テレビで放映された破壊の様相、そして各国政府高官による相反する発言は、長らく政治的に不可侵とされてきた紛争を国民に再評価させるきっかけとなった。

今、際立っているのは人口動態の変化だ。調査によると、イスラエルを過半数で支持し続けている唯一のグループは、50歳以上の共和党支持者だけだ。若い有権者、無党派層、そして多くの民主党支持者は、懐疑的、あるいは断固たる反対へと傾いている。現在、全有権者の約40%が、イスラエルによるガザでの軍事行動を「ジェノサイド」と表現している。ジェノサイドという言葉は、かつてアメリカの議論では政治的に危険な言葉とされていた。

人質交換と一時停戦は、国民の信頼回復にはほとんど役立たなかった。むしろ、双方が抱える深刻な複雑さと感情的な重圧を明らかにし、アメリカ国民は、政府高官が伝える戦略的な物語よりも、人的損失をより深く認識するようになった。 この国はもはや、この紛争を単一のレンズを通して見ているのではない。疲弊、疑念、そして伝統よりも真実を重視する新たな姿勢を通して見ているのだ。

有権者は、古い枠組みがもはや通用しないことを示唆している。外交政策を形作ってきた数十年にわたる前提が草の根レベルで疑問視されており、この世論調査は新たな現実を示している。世論は政治体制が適応できるよりも速く変化しており、この紛争はもはやアメリカ国民の良心に突きつけられる清算から切り離されてはいないのだ。 December 12, 2025

高市総理で良かった🇯🇵
保守層は分裂気味だったが、新しいリーダーができたことで、期待が集中し、
同じ方向に向いていってるよな😄

高市内閣支持75％　高水準を維持　テレ東・日経11月世論調査(テレ東BIZ)
#Yahooニュース
https://t.co/tsSQ8NDlMR December 12, 2025

高市早苗が総理大臣になってから
内閣支持率などで露骨な世論誘導を
していると推測🕵️‍♀️🕵️

【高市早苗、宣伝費に8000万超】
#官房機密費 も怪しいと思っています。

早く取り締まってほしい🚨

#世論調査⚠️
#世論誘導⚠️
#世論操作⚠️
#そんなことより高市やめろ🪧
#高市やめろ😡
#滅べ自民党🏺 https://t.co/19IETVODF6 https://t.co/7lv4IOSZoM December 12, 2025

@4RygOC0vJEwjTpl 「恥をしれ」って、左側からよく聞くけどさ⋯
まだ支持率を見てないんですかね？
自分達の考えが、支持されない事に悔しさ満載の気持ち悪さ
世論調査とは？
世間一般とは？
どれだけズレてるか知って、恥を知ろうね December 12, 2025