何度も議事録読みました。岡田議員自ら台湾有事を持ち出し、自らバシー海峡封鎖と場面を限定して更問いし、繰り返し存立危機事態になる場面を述べよと迫っています。明白になったのは、「曖昧にするな」という質問をしておいて「曖昧にせずけしからん」という立憲民主党の矛盾体質でした。

しかし質問後の世論調査をみれば、「けしからん」とは思わない国民が軒並み半数を超えています。
台湾有事の際、安保法制と日米同盟を前提に、倭国はどんな決断を迫られるのか。
国民にはそれを知る権利があるし、知った上で判断したいと考える賢明さがある証拠だと思います。

そもそも・・・

①中国側から台湾への武力統一が始まり、
②米軍が来援して米国に対する武力攻撃が発生した際に、
③個別具体総合的にみてそれが倭国の存立危機事態にあたり、
④他に手立てがない場合に限っては、
⑤倭国の自衛隊は必要最小限の武力を用いる可能性がありうる。

こういう冷静なロジックが政府から国内外に提示されることが、本当に「勇み足」なんでしょうか。
私はそう思いません。
むしろ、この程度のことは、倭国国民として総理から提供されるべき最低限の国防知識だと考えます。

なので、私が今回の高市答弁について瑕疵がないと言い続けているのは、単なる対中外交戦略ではなく、本当にそう評価しているからです。
あえていえば、総理からの「反省」の弁はなくてもよかったと思っている位です（それとは別に、官房長官などが緊張緩和に向けたコメントをすることの必要性は十分理解）。

今回のことが、安全保障をめぐる総理と国民の真摯な対話の足枷とならないよう、臆することなく知恵を絞ってほしい。

そして野党にはできれば「外には喧嘩を持ち出さない」知恵を持ってほしい一国民です。

https://t.co/hqShKCh2n9 November 11, 2025

高市内閣の支持率は72％【NNN・読売新聞　世論調査】(日テレNEWS NNN)
#Yahooニュース
https://t.co/0jswSBGCyt November 11, 2025

読売新聞社の11/21～23世論調査

高市内閣支持率72％
　　　不支持率17％

高市内閣の中国に対する姿勢
評価する56％　評価しない29％

日米首脳会談
評価する77％　評価しない16％

外国人政策について
期待する62％　期待しない25％

左翼マスコミ＆野党の世論誘導に
遂に国民が全く反応しなくなった https://t.co/vzfmmnfjlE November 11, 2025

【発表】高市外交の対中姿勢「評価する」56％、読売世論調査
https://t.co/zk9FROulBk

読売新聞社は21～23日、全国世論調査を実施。高市内閣の対中姿勢を「評価する」は56％、「評価しない」は29％だった。10月の日米首脳会談を「評価する」は77％で「評価しない」の16％を大きく上回った。 https://t.co/8Pif0dULKw November 11, 2025

「問題ない」と答えた人にも見て欲しい、聞いて欲しい

#軍隊は住民を守らない

▼高市首相の台湾有事答弁「問題ない」50％　毎日新聞世論調査(#毎日新聞)

https://t.co/NKklNCryhM https://t.co/e4t2FKBLyC November 11, 2025

【読売世論調査】高市内閣の支持率「72％」と高水準を維持
https://t.co/3jn2HzZsbr

「責任ある積極財政」を評価するは74％に上った。また、済対策を評価するは63％、「おこめ券」の配布に賛成は49％。コメの生産については、石破内閣の増産路線からの転換に賛成44％、反対37％で意見は割れた。 https://t.co/H5smnt5XYN November 11, 2025

高市政権の支持率が72％と高水準を維持（読売新聞）。何より高市総理ご自身が国家国民のために一生懸命働いておられる姿に国民の皆様も共感してくれているのではないでしょうか。世論調査で一喜一憂すべきでありませんが、今回の総合経済対策に対する評価も63%。年代別にみると、18～39歳77％、40～59歳62％、60歳以上56％と現役世代や若年層からの支持が高いことは良かったと思います。私は、今まずは、現役世代や中間層を中心に光をあてる政策をとっていくことで、それらの層の生活が安定していけば、社会保障の充実などを通じて、結果として全世代がよくなっていくと考えています。

また、高市総理が掲げる「責任ある積極財政」に対しても74％が評価すると回答。一部報道では、財政悪化懸念についての言及もありますが、昨日のＧ２０終了後の高市総理の記者会見でも、為替政策や世界経済安定化のための国際機関であるＩＭＦ（国際通貨基金）の専務理事が、高市総理との会談の際、今回の総合経済対策について「財政上のリスクも手当てされていて、安心している」との言及があったと述べられています。

実際、今回の総合経済対策を踏まえても、当初予算と今回の補正予算と合わせた国債発行額は前年度を下回る見込みです。責任ある積極財政は、「プロアクティブな、先を見据えた財政政策ということであり、決していたずらに拡張的に規模を追求するものではない」と高市総理も述べられています。マーケットともしっかり対話をしながら進めています。

https://t.co/T5z3Is8cM6 November 11, 2025

多くの国民は冷静に高市内閣を評価している。
高市潰しを企む無責任野党と左翼オールドメディアは国民に馬鹿にされて自滅すればいい。

高市内閣の支持率は72％【NNN・読売新聞　世論調査】(日テレNEWS NNN)
https://t.co/9ClGMcoJAc November 11, 2025

#高市やばい
このままでは、戦前回帰
若者よ 『君死に給う事なかれ』の意味が分かるか！
高市内閣支持65％　高支持率を維持　
毎日新聞世論調査
高市首相就任で“特需”に沸く倭国の防衛産業

対米公約で防衛費が大幅に増額され、防衛産業は“特需”に沸いている。
高市早苗・首相が防衛装備輸出の規制を緩和し、世界に売っていく姿勢を見せていることも背景にある。 November 11, 2025

【ＮＮＮと読売新聞の世論調査】内閣を支持する理由で「総理の指導力」を支持する理由に挙げた人は、先月から７ポイント上昇。
高市内閣の中国に対する姿勢について、「評価する」が５６％、「評価しない」が２９％。
外国人政策に「期待する」は６２％で、「期待しない」とした２５％を大きく上回る。 https://t.co/nvBcsFd40l November 11, 2025

倭国保守党 ０％

【NNN・読売新聞　世論調査】2025年11月23日
https://t.co/WZfW356Wpv https://t.co/Rb6Nj4JtOy November 11, 2025

高市内閣の支持率７２％、小泉・第２次安倍内閣などと並び高い水準維持…読売世論調査 : 読売新聞オンライン https://t.co/hGgTirnrGZ November 11, 2025

【高市内閣の支持率は７２％】ＮＮＮと読売新聞の世論調査。
高市内閣を「支持する」は、前回調査からほぼ横ばいの７２％、「支持しない」は１７%。 https://t.co/fJgU1ERKmj November 11, 2025

高市内閣の支持率は72％【NNN・読売新聞　世論調査】

https://t.co/FlFNlHKGlL November 11, 2025

高市外交の対中姿勢「評価する」56％、日米首脳会談「評価」77％…読売世論調査
https://t.co/8x3nXvq029
高市内閣の中国に対する姿勢を「評価する」は56％と半数を超え、「評価しない」は29％だった。
――ネガキャンのターゲット層は、こうなると60歳以上しかない。Good luck. https://t.co/XAvOGOL66m November 11, 2025

高市内閣の支持率は72％【NNN・読売新聞　世論調査】

「高市内閣の中国に対する姿勢については、「評価する」が56％、「評価しない」が29％でした。高市内閣の外国人政策に「期待する」と答えた人は62％で、「期待しない」とした25％を大きく上回りました。」

世論戦勝利✌️
https://t.co/G0uWuXS6bA November 11, 2025

読売・NNN 世論調査 政党支持率

自民32(±0)
立民5(-1)
参政5(-2)
維新4(-1)
国民4(-1)
公明4(±0)
れ新2(+1)
共産2(+1)
保守0(-1)
みら0(-1)
社民0(-1)
無党派40(+6) November 11, 2025

読売新聞・NNN世論調査（11月21～23日実施）

政党支持率
無党派 40（+6）
自民　 32（±0）
立憲　 5（ -1）
参政　 5（ -2）
公明　 4（±0）
維新　 4（ -1）
国民　 4（ -1）
共産　 2（+1）
れいわ 2（+1）
みらい 0（ -1）
保守　 0（ -1）
社民　 0（ -1） November 11, 2025

世論調査で「台湾有事なら集団的自衛権を行使すべきか？」と問うという問いに違和感を覚えるのは、賛成・反対の数字よりも 前提そのもの が歪んでいるからだ。

本来問うべき点は、
•倭国は何を守りたいのか？
•誰が“代償”を払うのか？
•戦争を避けるために外交は何をしてきたのか？
•そして、国民は十分な情報を与えられているのか？

数字が先走り、議論が浅いまま「国民の意思」という形に加工されると、
民主主義は簡単に戦争へのアクセルになる。

メディアがすべきなのは、
「勇ましい選択肢」を提示することではなく、
国民が判断できるだけの 背景・リスク・代替案 を示すことだ。

戦争を決めるのは“数字”ではなく、
事実と熟考だ。

そしてその基盤を作るのがメディアの責任だ。

https://t.co/v6VgFvwSEx November 11, 2025

読売新聞の世論調査は、支持政党を聞くときに選択肢を提示しません。自力で回答させています。
https://t.co/kFQH1i0qSF November 11, 2025