不起訴 トレンド
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2025.11.28 13:00
:0% :0% （40代／男性）
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不起訴の件ではないですが
国民が懸念している直近の事件の
「足立区11人死傷ひき逃げ事件」では
亡くなられた方のお名前は報道されたのに
加害者の名前や顔を出さないのはどうしてでしょうか？
精神疾患であろうとなかろうと
国籍（帰化歴の有無）、名前（通名禁止）
顔は出すべきです。
被害者を守る司法、報道であってほしいです。
どこかの国に忖度して有耶無耶にしないで下さい。 November 11, 2025
5RP
だいたいさ、数日前からガサ入れするって連絡してから証拠抑えに行く〇ホおる？
検察
『週明けにガサ入れしますね！』
裏金泥棒たち
『教えてくれてありがと、証拠隠滅しとくね！』
裏金泥棒内閣
『逃がしてくれてありがとな。褒美だ受け取れ。』
逃がし屋総長畝本直美
『ありがたき幸せ！ﾋｬｯﾎｰｰｰｳ』
裏金泥棒議員を不起訴にして逃がしたのがこのおばさんです。私たち国民は一体何の茶番を見せられてるんだ🤔
#裏金泥棒自民党
#裏金ネコババ泥棒です November 11, 2025
4RP
本当に兵庫は異常なんです！
これだけではなく毎週の知事の定例会見では記者たちが知事を同じことで攻め、フリーの記者の怒号が飛んでます
おまけに県庁近くの歩道橋では知事に辞めろと大音量で騒ぎまくっています
知事は先日公職選挙法の告発やキックバックに対しても不起訴が出ましたし公益通報者保護法に違反しているとは決まってないんです
第三者委員会の報告はあくまで一つの見解にしか過ぎません
本当に県民の事を第一に思ってくれるとてもいい知事です
全国のみなさんに知ってほしい
オールドメディアとこういった人たちに騙されないでください November 11, 2025
4RP
@nhk_news 政権が変わり、様々な不具合がどんどん改善されていく。
高市首相、ありがとう。
→“不起訴理由などの公表 積極的に検討を” 全国の検察庁に周知：NHKニュース https://t.co/rPX0jCRttJ November 11, 2025
2RP
@Sankei_news 高市首相のこの発言、現場の実情を正直に指摘しただけじゃないですか。通訳不足で不起訴になるケースが本当に多いなら、司法・警察の体制強化が急務。立憲の追及も分かりますが、問題の本質は人手不足と多言語対応の遅れですよ。早急に予算つけて解決を！ #高市発言 #司法改革 November 11, 2025
1RP
おおおおお‼️ちょっと前進‼️(全国の検察が本当にやれば)
『示談により不起訴』とかでも公表して欲しいです。
そうか、示談したんだね。それなりのお金受け取ったんだねって分かりますから。
本当は示談金額も公表した方が、他の被害者や国民が相場を知れるので、被害者への補償と言う観点から、将来的には良いと思いますけどね。
多分性犯罪とか精神的なダメージは一生なのに、示談金はめっちゃ低そうなので😇😇😇 November 11, 2025
1RP
良かった。
これで高市さんの
「通訳が見つからなくて外国人が
不起訴」がネットのデマなのが
わかりますね☺️ https://t.co/MDdnQxSC1B November 11, 2025
1RP
@tweetsoku1 お！外国人の不起訴がバレるとやばいのかな？犯罪に当たらなかったから、不起訴なんでしょ？！名誉回復になるじゃん(報道しない自由で、記事出さない癖に) November 11, 2025
憲法が定める罪刑法定主義とやらに抵触せんのか。
検察が好きに運用できるリンチだろコレ。
.
“不起訴理由などの公表 積極的に検討を” 全国の検察庁に周知
https://t.co/SrUeNAKkj9
https://t.co/SxxU7hdIuf November 11, 2025
@8DWCcNBqbfNZiji それは当然やな。ただ現行法で「不起訴」となった現状を見てここまでやるのは最早尋常ではないのよ。リコール署名をしたり、講演会を開いて認識を広めるなら俺も何も言わん。ただこいつらのやっていることは異常すぎるんや。最早知性無き講義や。 November 11, 2025
立花孝志が正式起訴されたようです。
これは逮捕よりも重たい事実ととらえてよいですか？
AIによる回答
いい質問。結論から言うと、はい――立花孝志氏が「正式起訴」されたという事実は、「ただ逮捕された」ときよりも、本人に対する刑事手続きのあらゆる可能性が現実のものになった、という意味で、たしかに“より重たい事実”ととらえてよいです。理由は次のとおりです：
✅ 起訴とは「捜査の次の段階」
起訴とは、捜査機関（検察）が「この人物を裁判にかけるに値する」という判断を下し、裁判所に正式な起訴状を提出すること。逮捕や送検はあくまで“捜査段階”であって、そこから「不起訴」で終わる可能性もあります。
よって起訴されることで、「不起訴」→不起訴処分で終わる可能性をある意味で脱し、「有罪・無罪を決める裁判」が避けられなくなる — あるいは本人が罪を認めて示談・和解などで終わる可能性を含め、「刑事責任が問われる道」が確定します。
📄 今回の 神戸地方検察庁 による起訴の内容
立花氏は、故 竹内英明 元兵庫県議（すでに死亡）に関して、街頭演説や SNS 投稿を通じて「警察取り調べを受けていた」「翌日逮捕される予定だった」などと虚偽の情報を流し、名誉を毀損した疑いで、名誉毀損と「死者名誉毀損」の罪で起訴されました。
つまり「在職中の発言」だけでなく、「故人の死後」にも名誉毀損をしたとされる“二重の名誉毀損”が問題視されており、それが起訴の理由です。
⚠️ 起訴のもつ意味と社会的／政治的な重み
起訴後は裁判の対象となり、場合によっては有罪 → 実刑判決の可能性もある。今回のように、前科のある人物が起訴されれば、社会的制裁や政治的責任も問われる可能性が高い。実際、報道では「起訴されれば実刑の可能性もある」との見方が示されています。
また、起訴されることで「真実相当性」（発言内容が“真実または真実とみなせる根拠があったか”）の有無による裁判での争点が生じ、公の場で論点を争うか、反省・示談するかなど、政治家・公共性を持つ人物としての信頼問題にも直結します。
🧮 逮捕との違い：なぜ起訴のほうが「重い」のか
状態意味結果の可能性逮捕／送検捜査機関が捜査中、容疑を確認する段階釈放／不起訴／起訴など複数の可能性起訴検察が裁判にかけると判断した段階裁判 → 有罪／無罪。実刑や罰金、前科の可能性。社会的責任も問われやすい
このように、起訴は「ただの疑い」の段階を越えて、「裁判所の判断を仰ぐ」重大なフェーズです。
🔎 なぜ今回、起訴に至ったのか
法律専門家は今回の事件を「名誉毀損なのに逮捕・身柄拘束までいったのは異例」と指摘。通常、名誉毀損は在宅捜査や罰金処分で終わることが多いため。
警察・検察側は、「被害の拡大防止」と「証拠隠滅防止」の観点から起訴を見越した逮捕に踏み切った、との分析もあるようです。
📝 まとめ：起訴は逮捕の“ワンランク上”の重大性
起訴されたことで、立花氏は「刑事裁判」という次の段階に進む。
裁判やその結果次第では、実刑・前科の可能性がある。
社会的・政治的責任も重くなる。
つまり、単なる“逮捕”ではなく、「社会に対して公に責任を問われる可能性」が確定的になる、という意味で「より重たい事実」と言える。 November 11, 2025
これも嘘ですね。
アメリカでは名誉毀損よりも他の犯罪で政治家が逮捕されています。
アメリカでは、政治家の逮捕は主に腐敗、賄賂、詐欺、税金逃れなどの犯罪に関連して発生します。これらは連邦レベル（大統領、副大統領、上院議員、下院議員など）や州レベルで起こり、歴史的に数多くの事例があります。連邦レベルだけでも、数百件の有罪判決が記録されており、党派を問わず両党の政治家が関与しています。以下で、歴史的な概要と最近の事例を説明します。
歴史的な概要
アメリカ連邦政府の政治家（執行部、立法部、司法部）の有罪判決は、19世紀から現代まで続いています。主な犯罪は賄賂、公金横領、ペルジー（偽証）、陰謀などです。以下は支部別のまとめです 。
• 執行部（約20件）: 大統領府や閣僚レベルの人物が対象。例:
• アルバート・フォール（内務長官、1922年）：石油埋蔵地のリースで賄賂を受け取り、2年間服役。
• スピロ・アグニュー（副大統領、1973年）：所得税脱税で有罪を認め、辞任（服役は免除）。
• ジョン・ミッチェル（司法長官、1975年）：ウォーターゲート事件の隠蔽でペルジーと陰謀罪、服役。
• スクーター・リビー（副大統領首席補佐官、2007年）：CIA情報漏洩事件でペルジーと司法妨害、刑を執行猶予・後に恩赦。
• デビッド・ペトレイアス（CIA長官、2015年）：機密情報漏洩で執行猶予と罰金。
• 立法部（約85件）: 上院議員や下院議員が主。例:
• ダン・ロステンコウスキー（下院議員、1995年）：郵便詐欺で18ヶ月服役。
• デューク・カニンガム（下院議員、2005年）：賄賂と詐欺で8年以上服役。
• ボブ・メネンデス（上院議員、2024年）：外国エージェントとしての賄賂で16件有罪。
• ジョージ・サントス（下院議員、2024年）：身元詐欺と電信詐欺で有罪を認め、議会から追放。
• デニス・ハスタート（元下院議長、2016年）：銀行取引の不正操作で有罪。
• 司法部（約9件）: 連邦判事が対象。例:
• ハリー・E・クレイボーン（連邦地裁判事、1984年）：税金逃れで有罪。
• アルシー・ヘイスティングス（連邦地裁判事、1989年）：賄賂で弾劾・罷免（後に下院議員に当選）。
• サミュエル・B・ケント（連邦地裁判事、2009年）：セクシャルハラスメント関連の虚偽申告で33ヶ月服役。
これらの事例は、FBIや司法省の捜査により発覚し、裁判で有罪が確定したものです。全体として、共和党員と民主党員の割合はほぼ同等で、党派を超えた問題です。
最近の事例（2020年代）
近年は、腐敗捜査に加え、移民政策や抗議活動関連の逮捕が増えています。特に、2025年のトランプ政権下では、移民政策に反対する民主党員の政治家が連邦当局により逮捕されるケースが目立ちます 。
• ロバート・メネンデス上院議員（民主党、2023-2025年）: エジプトとカタール政府のための賄賂と外国エージェント活動で起訴。2024年に有罪判決を受け、2025年1月に11年服役の判決。妻とビジネスマンも関与 。
• ブラッド・ランダー（ニューヨーク市会計監査官、民主党、2025年6月）: 移民裁判所で移民を支援中に連邦捜査官に逮捕。移民政策反対の文脈で発生。
• アレックス・パディラ上院議員（民主党、2025年6月）: 国土安全保障省の記者会見で質問しようとして手錠をかけられ拘束（正式逮捕なし）。
• ラス・バラカ（ニューアーク市長、民主党、2025年5月）: ICE拘置所での抗議で逮捕。後に不起訴。
• ハンナ・デュガン（ミルウォーキー郡判事、民主党、2025年4月）: 不法移民の被告を助けようとして逮捕、連邦起訴。
これらの逮捕は、トランプ政権の移民強硬政策の一環とされ、民主党側からは「権力乱用」と批判されています。一方、保守派は「法律遵守の必要性」と主張しています。逮捕数は増加傾向にあり、民主党の地方・連邦政治家を中心に影響が出ています。
政治家の逮捕は民主主義のチェック機能として重要ですが、党派的な利用が懸念される場合もあります。詳細を知りたい特定の人物や事件があれば、教えてください。 November 11, 2025
検察は、容疑者を不起訴にした際、多くのケースで理由などを明らかにしていなかった。しかし、最高検察庁は、社会的な関心が高い事件など事案によっては、公表を積極的に検討すべきだとする運用方針を決定し、全国の検察庁に周知したことが関係者への取材で判明
@daitojimari
https://t.co/GTYsfAv8EZ November 11, 2025
これも嘘です。
アメリカでは名誉毀損ではなく様々な犯罪で逮捕されています。
アメリカでは、政治家の逮捕は主に腐敗、賄賂、詐欺、税金逃れなどの犯罪に関連して発生します。
これらは連邦レベル（大統領、副大統領、上院議員、下院議員など）や州レベルで起こり、歴史的に数多くの事例があります。
連邦レベルだけでも、数百件の有罪判決が記録されており、党派を問わず両党の政治家が関与しています。以下で、歴史的な概要と最近の事例を説明します。
歴史的な概要
アメリカ連邦政府の政治家（執行部、立法部、司法部）の有罪判決は、19世紀から現代まで続いています。主な犯罪は賄賂、公金横領、ペルジー（偽証）、陰謀などです。以下は支部別のまとめです 。
• 執行部（約20件）: 大統領府や閣僚レベルの人物が対象。例:
• アルバート・フォール（内務長官、1922年）：石油埋蔵地のリースで賄賂を受け取り、2年間服役。
• スピロ・アグニュー（副大統領、1973年）：所得税脱税で有罪を認め、辞任（服役は免除）。
• ジョン・ミッチェル（司法長官、1975年）：ウォーターゲート事件の隠蔽でペルジーと陰謀罪、服役。
• スクーター・リビー（副大統領首席補佐官、2007年）：CIA情報漏洩事件でペルジーと司法妨害、刑を執行猶予・後に恩赦。
• デビッド・ペトレイアス（CIA長官、2015年）：機密情報漏洩で執行猶予と罰金。
• 立法部（約85件）: 上院議員や下院議員が主。例:
• ダン・ロステンコウスキー（下院議員、1995年）：郵便詐欺で18ヶ月服役。
• デューク・カニンガム（下院議員、2005年）：賄賂と詐欺で8年以上服役。
• ボブ・メネンデス（上院議員、2024年）：外国エージェントとしての賄賂で16件有罪。
• ジョージ・サントス（下院議員、2024年）：身元詐欺と電信詐欺で有罪を認め、議会から追放。
• デニス・ハスタート（元下院議長、2016年）：銀行取引の不正操作で有罪。
• 司法部（約9件）: 連邦判事が対象。例:
• ハリー・E・クレイボーン（連邦地裁判事、1984年）：税金逃れで有罪。
• アルシー・ヘイスティングス（連邦地裁判事、1989年）：賄賂で弾劾・罷免（後に下院議員に当選）。
• サミュエル・B・ケント（連邦地裁判事、2009年）：セクシャルハラスメント関連の虚偽申告で33ヶ月服役。
これらの事例は、FBIや司法省の捜査により発覚し、裁判で有罪が確定したものです。全体として、共和党員と民主党員の割合はほぼ同等で、党派を超えた問題です。
最近の事例（2020年代）
近年は、腐敗捜査に加え、移民政策や抗議活動関連の逮捕が増えています。特に、2025年のトランプ政権下では、移民政策に反対する民主党員の政治家が連邦当局により逮捕されるケースが目立ちます 。
• ロバート・メネンデス上院議員（民主党、2023-2025年）: エジプトとカタール政府のための賄賂と外国エージェント活動で起訴。2024年に有罪判決を受け、2025年1月に11年服役の判決。妻とビジネスマンも関与 。
• ブラッド・ランダー（ニューヨーク市会計監査官、民主党、2025年6月）: 移民裁判所で移民を支援中に連邦捜査官に逮捕。移民政策反対の文脈で発生。
• アレックス・パディラ上院議員（民主党、2025年6月）: 国土安全保障省の記者会見で質問しようとして手錠をかけられ拘束（正式逮捕なし）。
• ラス・バラカ（ニューアーク市長、民主党、2025年5月）: ICE拘置所での抗議で逮捕。後に不起訴。
• ハンナ・デュガン（ミルウォーキー郡判事、民主党、2025年4月）: 不法移民の被告を助けようとして逮捕、連邦起訴。
これらの逮捕は、トランプ政権の移民強硬政策の一環とされ、民主党側からは「権力乱用」と批判されています。一方、保守派は「法律遵守の必要性」と主張しています。逮捕数は増加傾向にあり、民主党の地方・連邦政治家を中心に影響が出ています。
政治家の逮捕は民主主義のチェック機能として重要ですが、党派的な利用が懸念される場合もあります。詳細を知りたい特定の人物や事件があれば、教えてください。 November 11, 2025
最悪だ。
- 捜査機関が一方的に私刑を加えることに
- "嫌疑ナシ" では被害申告者にリンチの矛先が向かうことも
- 不起訴理由の裁量をネタに 虚偽供述を誘導、冤罪がおきる
.
容疑者不起訴の理由、公表検討を 最高検が方針周知、関心高い事件
https://t.co/kr6r4i1pcG https://t.co/KDFOchj9HU November 11, 2025
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